otsuka
    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/12(日) 13:27:20.53 ID:CAP_USER
    http://biz-journal.jp/2016/06/post_15407_2.html
    近頃、トヨタ自動車の「プリウス」のタクシーを見かけることが多くないだろうか? 従来のタクシー車両といえば、LPガスを燃料とするセダン型の専用車と相場が決まっていた。
     ところが、数年前から都内の繁華街などでプリウスのタクシーが急増。最近は、都内以外でも目にすることが多くなっている。
    1997年に登場した世界初の量産ハイブリッドカーであり、トヨタを代表する人気モデルのプリウスが、なぜタクシー車両に使われるのか。
     タクシー車両をめぐる自動車メーカーの事情について、自動車に詳しいライターの呉尾律波氏に話を聞いた。

    タクシー車両のトヨタ独占はバブル崩壊が原因だった?
    --プリウスに限らず、タクシー車両にはトヨタの専用車「コンフォート」が非常に多く、業界シェアは実に9割といいます。
    なぜ、ほかの自動車メーカーはタクシー専用車を積極的につくらず、トヨタの独占を許しているのでしょうか。
    呉尾律波氏(以下、呉尾) そもそも、自動車メーカーにとってタクシー車両というのは、あまりうまみがない事業です。なぜなら、街中でタクシーを見て、
    「同じクルマを買いたい」とは思いませんよね。一般層への販路はもちろん、買い替え需要もほとんど見込めません。
    その一方で、部品は供給し続けなければならないので、利益率も高くないのです。
     メリットがあるとすれば、公共事業と同じで「自動車業界内で大きな顔ができる」ことぐらいでしょう。タクシー事業は、自動車メーカーにとって
    「何がなんでもやりたい」ものではなく、むしろ地力のある企業しか手が出せない難しい分野。そのため、トップメーカーであるトヨタの独占状態になっているわけです。
    --トヨタがコンフォートの販売を始めたのは、95年です。うまみがないとすれば、なぜトヨタはタクシー事業に参入したのでしょうか。
    呉尾 90年代の後半まで、日産自動車がタクシー車両を独占していました。日産のタクシー専用車「クルー」が、現在のトヨタのコンフォートのように、
    タクシー車両の8割を占めていたのです。それがトヨタに代わったきっかけは、バブル崩壊です。
     タクシー事業の存続には企業としての体力が必要ですが、日産の営業利益を追ってみると、撤退した理由が一目瞭然。バブル崩壊以前、
    日産の営業利益は89年の3月期が92億円、90年は138億円、91年には119億円と、好調が続いていました。
     しかし、バブル崩壊後の92年になると33.8億円に下降し、93年には一気にマイナス33.6億円、94年にはマイナス36.6億円にまで落ち込みます。こ
    れは、俗に「日産の三大天皇」と呼ばれる一部経営者たちによる企業の私物化も原因とされ、この厳しい状況が、99年にカルロス・ゴーン氏を最高執行責任者(COO)に迎えるまで続きました。

    --営業利益の落ち込みによって、日産はタクシー事業などの不採算事業をカットせざるを得なくなったわけですね。トヨタには、バブル崩壊の影響はなかったのでしょうか。
    呉尾 トヨタは海外展開に力を注ぐグローバル企業で、バブル経済下で日本中が浮かれていた時も、不動産投資などの余計なことは行わなかった。
    そのため、バブル崩壊のダメージが少なかったので、日産が撤退したタクシー事業という穴に「儲けはないが、せっかくだから」と滑り込んだのでしょう。
    これが、今日まで続く「トヨタによるタクシー事業の独占」の構図です。

    プリウスのタクシーは乗り心地が最悪?
    --そのなかで、プリウスのタクシー車両が増えているのはなぜでしょうか。一説には、トヨタが4年前に発表した「LPガスを燃料とするタクシー専用車の生産を2017年に中止する」
    という事業展開が理由とされていますが、エコカーはプリウスに限らず、ほかの自動車メーカーにもたくさんあります。
    呉尾 車両をLPガス燃料車から切り替えていくにあたり、各タクシー会社が燃費のいいエコカーに注目するのは当然です。プリウスは、そのエコカーの
    代表格ともいえる存在で、耐久性などの性能面でも他メーカーのものと比べて一日の長があります。また、プリウスが「エコカーにしては安っぽくない」ということも大きな理由でしょう。
     例えば、ホンダのフィットの場合、エンジン音は静かですが、内装がプラモデルのようなプラスチック製なので、加速すると「ポーン」と安っぽい共鳴音が鳴ります。
    これでは、タクシー車両に向いているとはいえません。

    【タクシー業界は○○○が独占?その裏事情とは・・・】の続きを読む

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    1: ◆HeartexiTw 胸のときめきφ ★ 転載ダメ©2ch.net (★ 996b-VSqO) 2016/06/12(日) 17:30:22.78 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    中国国営通信新華社によると、上海の浦東国際空港で12日午後、
    爆発があった。空港当局が短文投稿サイトを通じ、
    爆発のようなものがあり、3人がけがを負ったと明らかにした。

    *+*+ デイリースポーツ +*+*
    http://www.daily.co.jp/society/main/2016/06/12/0009179531.shtml 
    【中国 上海の浦東空港で爆発】の続きを読む

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    1: きゅう ★ 2016/06/12(日) 16:51:48.72 ID:CAP_USER9
    凍土遮水壁の断面図
    http://www.sankei.com/images/news/160612/prm1606120009-p1.jpg
     「本当に壁になるのか?壁じゃなくて、“すだれ”のようなもの」

     「壁になっているというのをどうやって示すのか? あるはずの効果はどこにあるのか?」

     東京電力福島第1原発で汚染水を増やさないための「凍土遮水壁」が運用開始から2カ月たっても、想定通りの効果を示さない。廃炉作業を監視する原子力規制委員会は、6月2日に開かれた会合でイライラを爆発させた。

     凍らない部分の周辺にセメント系の材料を入れるという東電の提案に対しても、規制委側は「さっさとやるしかない」とあきれ果てた様子。約345億円の税金を投じた凍土壁の行方はどうなってしまうのか。

     会合は、冒頭からピリピリと緊迫した空気が漂っていた。

     東電の担当者は2分間程度の動画を用意していた。凍土壁が凍っている証拠を視覚的にアピールするため、地中の温度の変化を動画でまとめていたのだ。

     ところが、規制委の更田豊志委員長代理は「温度を見せられても意味がない。凍らせてるんだから、温度が下がるのは当たり前。動画とか、やめてください」とバッサリ。東電の担当者は遮られたことに驚いた様子で、「あ、はい、分かりました。はい。それでは…」と次に進むしかなかった。

    セメント注入、それでも「凍土壁」か?

     規制委側から質問が集中したのは、最初に凍結を始めた海側(東側)の凍土壁の効果だ。

     地中の温度は9割以上で氷点下まで下がったが、4カ所で7・5度以上のままだった。さらに、壁ができていれば減るはずの海側の地盤からの地下水のくみ上げ量が、凍結の前後で変わっていないことも判明した。

     更田氏は「『壁』と呼んでいるけれども、これは最終的に壁になるのか。壁じゃなくて『すだれ』のようなもので、ちょろちょろと水が通るような状態」と指摘した。

    http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120009-n1.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120009-n2.html
    http://www.sankei.com/premium/news/160612/prm1606120009-n3.html

     地下水のくみ上げ量も減っていないことについて、「あんまりいじわるなことは聞きたくないが、これは当てが外れたのか、予想通りだったのか」と東電の担当者を問いただした。

     セメント系の材料を注入し、水を流れにくくする追加工事が東電から提案があったものの、これではもはや「凍土壁」ではなくなってしまい、仮に水が止まっても凍土壁の効果かどうかは分からなくなる。

     検討会はこの日、追加工事に加えて、凍土壁の凍結範囲を拡大し、海側に加えて山側も95%まで凍結する計画も了承した。だがそれは、凍土壁の効果や有用性を認めたというわけではない。「安全上の大きな問題はなさそう」だから、どうせ温度を下げるなら、早いほうがいいという合理的な判断だ。

    【原子力規制委がイライラを爆発 国民の血税が使われた凍土壁の効果は?】の続きを読む

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    1: 銀翹散 ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/06/12(日) 07:47:20.83 ID:CAP_USER9
    http://newsphere.jp/wp-content/uploads/2016/06/map_japan.jpg

     Only in Japan――。
    グローバル化時代を迎えて日本だけでしか通用しない常識が徐々に減ってきているように見えるが、独特な「住所表記」は、まだまだ来日する外国人を混乱させているようだ。世界では、欧米式の「〇〇ストリート〇〇番」といった道路名+建物番号式が一般的。数少ない日本式だった韓国も2014年から一斉に欧米式に改めており、日本のような住居表示はいまや世界で日本だけだと言っていいだろう。外国人観光客が急増するなか、ネット上では、この住所表記をめぐる話題が、英文サイトを中心に数多く取り上げられている。

    ◆日本の住所は「意味不明」

     特異な日本の住所システムについては、2000年代後半くらいからネット上で語られ始めたようだ。最新のものは、車や交通関係の話題を取り上げるオピニオンサイト『JALOPNIK』に投稿された在日外国人女性ライターによる今年5月23日付の投稿だ。筆者のキャット・キャラハンさんは、「日本に来て最初に気づくことの一つは、ほとんどの通りに名前がなく、建物番号に秩序がないことだ」と記す。そして、それを「doozy(酷い)」「Insanely confusing(めちゃくちゃ分かりにくい)」と、最大限にネガティブに表現。「有名な観光地を目指すのならあまり問題にならないが、この地で運転するつもりなら大きな問題になる」としている。

     同記事は、郵便番号に続く最初の「都道府県」からして、アメリカの「州」のように統一されていない点を嘆く。そして、ある埼玉県内の住所を例に出し、「日本語に堪能だとしても、何を意味しているのか初見では全く分からない」と書く。キャラハンさんがそのなかでも最も意味不明だとするのは、「番地」だ。外国人視点では、番地は具体的な「位置」を示すわけではなく、登記上の「あいまいな区域」でしかないものに映るようだ。「番」、「号」も、欧米式の「建物番号」のように、位置に従って秩序だっているわけではないとしている。

     また、市町村とは別に、例えば「大井町」のように「町」「村」がつく地名があることや「区」があったりなかったりするのに加え、京都の「上ル・下ル・東入ル・西入ル」、地方に見られる丁目に代わる「イロハ」「甲乙丙」など、ただでさえ分かりにくい住所表記に地域のよってバリエーションがあることも、外国人の間で大きな混乱を招いているようだ。日本人である私自身も常々分かりにくさを感じているが、これらのほかに漢字の読み方で混乱することがある。5年前に地方に引っ越したのだが、例えば交差点名の「新井上(あらいうえ)」をずっと「しんいのうえ」だと思っていて、地元の人とミスコミュニケーションが発生するというようなことが非常に多い。

    ◆アメリカ人と日本人が道を訪ねるとどうなる?

    「物事を多面的に捉えるのが大好き」だという米ミュージシャン・作家のデレク・シバーズさんは、そうした思考実験の「最もクールな題材の一つ」として、「日本の住所」を取り上げている。

     シバーズさんはまず、アメリカ人の常識に則った例え話を出す。「シカゴの通りに立っていて、日本人に『このブロックの名前は?』と聞かれたと想像してほしい。アメリカ人は質問の意味がよく分からないまま、『ここはエリー・ストリートです。ワバッシュ・アベニューとラッシュ・ストリートの間です』と答えるだろう」。しかし、日本人にはこれが通じない。「違います。通りではない」と、地図上の通りに囲まれた空間を指し、「このブロックの名前は何ですか」と聞くだろうと…。

     反対の例題はこうだ。アメリカ人が東京の街角で通行人に「この通りの名前は何ですか?」と聞く。すると、親切な日本人はこう答える。「ここは5番地です。向こうが8番地です」。アメリカ人は地図の道路の部分を指して問い直す。「そうではなくて、この通りの名前を聞いているんです」。そして、シバーズさんは太字でこう強調する。「日本では、ほとんどの通りに名前がないのだ!ブロックに数字がついている!通りはブロックとブロックの間にある単なる空白地帯なのだ。納得!?」 

    【日本の住所はわけがわからない!? 不規則な番地に困惑する海外出身者】の続きを読む

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    1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/06/12(日) 01:04:48.77 ID:CAP_USER
    http://img.yonhapnews.co.kr/etc/inner/KR/2016/06/10/AKR20160610154200073_01_i.jpg
    ▲10日、東京学士会館で東アジア国際シンポジウムが開かれた。イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長(右側から2番目)、パク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長(右側から3番目)、木宮正史、東大教授(右側から5番目)等が参加した。(東京聯合ニュース)

    (東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓日両国が歴史認識問題を解くと同時に韓半島統一と東北アジア平和安定のための共助方案を探さなければなければならないと両国の専門家が指摘した。

    両国の専門家は10日、東京学士会館で開かれた東アジア国際シンポジウムでこの様な意見を出した。この席でパク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長は「韓日両国が軍慰安婦合意(昨年12月28日)で歴史認識問題をある程度、管理できるようにしたことは大きな成果」として「歴史に捕われていた両国が少しずつ歴史の輪を緩めながら安保協力を中心とした方向に切り替えていく状況」と診断した。

    パク所長は「歴史問題がすべての問題の前途を防ぐのは韓日両国のどちらにも不幸なこと」と前置きした後「両国は歴史に捕らわれていては両方共損をすることが多いが、歴史問題を放置したまま前に進こともできない」として「歴史(問題)を克服しながら前進しなければならない」と強調した。

    彼は引き続き、韓日両国が「どんな協力をすべきかのビジョンが必要で、それは未来指向的でなければならない。安保・経済・社会・文化の領域で互いに利益になる問題を探して推進しなければならない」と話した。

    イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長は「南北関係を見れば、統一プロセスに入っている」として「韓国が主導する韓半島平和統一推進で日本の協力が軽視されるのは心配だ」と指摘した。

    イ所長はそれと共に「統一と関連した'日本変数'は絶対小さくない」として「日本は韓国と一緒に北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する共通の利害当事国であり、(北日請求権交渉が妥結する場合)100億ドル(約11兆7千億ウォン)水準と推定される日本の対北朝鮮請求権資金提供は北朝鮮インフラ構築に重要な役割を果たす」と話した。

    また「韓半島統一が韓半島の自由民主主義と非核化、人権および法治を保障する統一ならば日本は韓国統一に反対したり阻止しようとはしないだろうと思う」と付け加えた。

    イ所長は「米国と中国の二強構図の東北アジアで韓日両国が平和と共栄を導く役割を担うことができる」として21世紀韓日関係の未来ビジョンを東アジア全体の平和と共栄に連結しなければなければならないと強調した。

    木宮正史、東大教授は「(1965年修交以後)今まで両国関係の重要性を再認識し、それをどのように意味あるように活用するかを考える必要がある」として「それこそ両国の新時代を開く知恵を提供することができる」と話した。

    また、渡辺利夫、拓殖大前総長は「日韓が和解しにくい様々な問題を抱えているのは事実だが、和解を調整して解いていく知恵が両国国民になければならない。日本と韓国が戦略的なパートナーシップ構築することが重要だ」と話した。

    ソース:聯合ニュース(韓国語) 韓日専門家東京シンポジウム…"歴史葛藤克服して統一協力しなければ"
    http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/10/0200000000AKR20160610154200073.HTML
    【韓日専門家 日本に南北朝鮮の統一のためにと金をせびる】の続きを読む

    助成金~1
    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/06/11(土) 23:27:05.56 ID:CAP_USER
    埼玉で補助金問題を考える公開学習会/「『重大な人権侵害』重く受け止めるべき」

    公開学習会「埼玉県による朝鮮学校への補助金凍結・不支給問題を考える~埼玉弁護士会による埼玉県への『警告」を紐解く~」(主催・外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉)が5月31日、浦和コミュニティーセンターで行われ、同胞、日本市民ら91人が参加した。

    91人の同胞、日本市民らが参加した。
    http://chosonsinbo.com/jp/files/2016/06/DSC_0022_R.jpg

    1982年度から2009年度まで埼玉朝鮮学園に補助金を支給してきた県は、政治的な理由などを持ち出し、2010年度から同学園への補助金支給を停止。これに対し、埼玉弁護士会(石河秀夫会長)は、昨年11月25日、上田清司県知事に対し「人権侵犯救済申立事件に関する決定(警告)」を出した。朝鮮学校への補助金不支給問題で、弁護士会による最も厳しい意見表明である「警告」という決定が下されるのは全国初。

    学習会では、この「警告」の意義とともに、補助金問題の経緯や「文科省3.29通知」について報告が行われた。

    司会を務めた「ネットワーク埼玉」の嶋田和彦さんは報告に先駆け「埼玉では全国に類を見ない、『警告』という形で通知が出された。その重みというものを埼玉県民に広め、運動を盛り上げていく必要がある」と学習会の趣旨を説明した。

    ◆警告を紐解く

    「埼玉弁護士会決定『警告』の解説」と題して報告した田中重仁弁護士は、埼玉の弁護士が全員加入する公共的な団体である弁護士会から「『拉致問題等の未解決』を理由として申立人への私立学校運営補助金の支給を凍結していること自体が、積極的に差別を助長しかねないきわめて重大な人権侵害と言わざるを得ない」として発せられた「警告」は、会則に従って設置された人権擁護委員会の調査に基づき、弁護士会の総意で出されたものだと強調。同会の調査書において、同学園へ支給される補助金について「私立学校振興助成法および私立学校運営費補助金交付要綱により27年間交付されて、具体化されており、合理的理由なく、はく奪されない」と記されていることに触れ、「補助金を求めることの権利性がしっかりと記されており、これは県の裁量権で左右されるものではない」とその社会的意義を述べた。

    http://chosonsinbo.com/jp/2016/06/0601yr/

    【【悲報】埼玉弁護士会 人権侵害の意味がわかってない】の続きを読む

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