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    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 17:29:03.48 ID:CAP_USER9
     ツイッターに半裸の男性など不適切な画像や文章を投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、
    東京高裁の岡口基一裁判官(50)が今月、同高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、分かった。

     問題とされた投稿は、2014年4月から今年3月までの3件。縄で縛られた上半身裸の男性の画像や、
    「これからも、エロエロツイートとか頑張るね」などの書き込みがあった。

     岡口裁判官は1994年の任官で、水戸地裁や大阪高裁を経て昨年4月から現職。厳重注意を受けた今月21日、
    3件中2件の投稿へのリンクを掲載した上で、「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。
    このようなつぶやきは二度としない」などと投稿した。 

    時事通信 6月27日(月)17時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000086-jij-soci

    【東京高裁の裁判官(50)がエロエロツイートした結果・・・】の続きを読む

    130171
    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 05:57:30.62 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、
    昨年度、およそ4000件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010572971000.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured

    【【悲報】ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件○○○○件wwwwwwww】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 12:53:55.24 ID:CAP_USER9
    産経ニュース:2016.6.27 11:00

    http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270003-n1.html
     島民よりもネコの数が多い「猫の島」として知られる高松市の男木(おぎ)島で6月、島にすむネコの不妊手術が一斉に行われた。
    増えすぎた野良ネコによる農作物被害などに悩む島民らが、ネコの殺処分ゼロを目指す公益財団法人やNPO法人と協力して実施した。
    島で活動に取り組む男木地区コミュニティ協議会の木場健一会長(68)は
    「島民もネコも幸せに暮らせる島にするための措置。今のままでは島民の猫嫌いがエスカレートしてしまう」と明かす。
    瀬戸内海に浮かぶ「ネコの楽園」。
    島民とネコの“共存作戦”を追った。

    ネコ目当ての観光客増も、島民にとっては痛しかゆし

     高松港(高松市)の約10キロ北に位置する男木島。
    外周5キロにも満たない小さな島に、島民約180人より多い約200匹のネコが暮らす。

     ネコは15年ほど前から徐々に増え始めたという。
    これに伴い、ふん尿による悪臭や夜間の鳴き声などに加え、腹をすかせたネコが農作物を食い荒らしたり、漁網を食いちぎったりする被害が増加。
    島の自治会は市の保健所などに相談したが、対応が追いつかず、深刻化する被害に悩まされ続けてきた。

     数年前に動物写真家が男木島を取り上げたことからネコ目当ての観光客が増え、餌を与えるようになったこともネコの増加に拍車をかけているという。

    http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270003-n2.html
     島の70代の女性は
    「トウモロコシもキュウリもなんでもかじっていく。夜も鳴き声がうるさい」とこぼす。
    漁師の男性(80)も
    「網に着いた小魚を網ごと食いちぎる。観光客は写真をとって喜んでいるが…」と頭を抱える。

    2日間で117匹を手術

     ネコは年2~3回妊娠可能で、1回につき2~8匹を産むため、放置しておけば被害は拡大し続ける。

     一方で、ネコ目当ての観光客の増加で島が活気付いているというのも事実。
    「人間とネコ、なんとかこの島で共に幸せに暮らせることはできないか」。
    対応に苦慮した木場会長は、野良ネコの問題に対処する活動を高松市を中心に続けるNPO法人「BONにゃん」に相談。
    全国で猫の無料不妊手術を行っている公益財団法人「どうぶつ基金」(兵庫県芦屋市)の協力を得て、ネコのオスとメス両方に不妊手術を施すプロジェクトをスタートさせた。

     野良ネコを捕獲し、手術を施した上で元の場所に戻すという活動で、まずBONにゃんのメンバーらがネコの数や居場所、栄養状態などを確認する現地調査を実施。
    その後、手術に耐えうる体力を付けさせた上で、捕獲しやすくするため約1カ月間、決まった場所と時間に餌付けした。

    http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270003-n3.html
     そして6月に入り、獣医6人と、どうぶつ基金のスタッフらが島を訪れ、BONにゃんのボランティアや島民らを含めた計約30人で“作戦”をスタート。
    餌やり場に集まったネコを1匹ずつゲージに入れて捕獲し、島の高台にある保育所跡に移動。
    待機した獣医がネコに麻酔を注射し、次々と不妊手術を行った。

     手術を受けたネコは、印として片耳の先端をV字型にカットした。
    麻酔がきいているため、痛みはないという。
    術後は半日ほど安静状態にして見守り、その後に捕獲した場所に戻した。

     2日間で計117匹の不妊手術を行ったが、手術を受けていないネコがまだ約80匹いるとみられ、今後も島民とBONにゃんが機会をみて捕獲・手術を続けていく。

    「世界で一番 ねこにやさしい島」

     ネコの不妊手術が終わったことで、島では発情期の鳴き声やけんか、マーキングが減るなどすでに効果が表れているという。

     今回のプロジェクトは人とネコの共存を目的としており、協議会やどうぶつ基金はネコをテーマにしたアートプロジェクトも企画した。
    コンセプトは「世界で一番ねこにやさしい島」。
    島でネコと島民が共に暮らす姿そのものを“アート”ととらえ、オブジェなどを制作するという。

    *続きはこちらで
    http://www.sankei.com/west/news/160627/wst1606270003-n4.html
     

    【香川県高松市 猫の島のネコ100匹を一斉不妊手術】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 10:20:23.86 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000022-it_nlab-life

    ペットボトルを使用した“ゴキブリ退治の方法”が画期的だと
    ネット上で話題になっています。Gが現れてとっさに思いついたという、
    のくはしさんがTwitterに投稿したイラストで、その方法が分かりやすく
    紹介されています。

    工程としては、大きめのペットボトル(2リットルなど)のフタを外し、
    底側を水平にカットするだけ。使い方は、この底側で進路をふさぐように
    壁にいるゴキブリを囲い、あとはペットボトルの口の方から殺虫剤を
    中に注入すれば逃がさず倒せるとのことです。上手くいけば
    ペットボトルの中に落ちるので触らずに処理でき、殺虫剤も無駄に
    ならないメリットが。これは便利そう……!

    Twitter上ではこの方法に、「天才かよ…」「これは画期的!!!」
    「すごい……!!」と発見に驚く声と共に、「やってみます!」と
    採用する声が多く見られました。また他にも、「やったことありますww」と
    同じ発想を持つ人や、「切り口にガムテープを内向きに半分だけ
    付けておくと、ペットボトルと壁の間に隙間ができないどころか密着出来る」
    とアドバイスする声も見られました。みなさんのG対策、さすがです。


    【容赦はしないスタイル】
    http://lpt.c.yimg.jp/amd/20160626-00000022-it_nlab-000-view.jpg

    【ペットボトルを使ったゴキブリ退治の方法が画期的と話題に お前ら急げ!!】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/26(日) 21:35:49.69 ID:CAP_USER9
    【AFP=時事】英国で23日に行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が多数を占めたことを受けて
    行われた世論調査で、英スコットランド(Scotland)の住民の過半数が英国からの独立に賛成であることが分かった。

     調査は英高級紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)の委託を受けた市場調査会社パネルベース(Panelbase)が24、25日の両日、成人620人を対象に実施し、25日に結果が発表された。

     スコットランドの独立に賛成と回答した人は52%、反対と回答した人は48%だった。

     また回答者の52%が、スコットランドは今後5~10年の間に独立する可能性が高いと回答した。今年4月の調査で同じ回答をした人の割合(約30%)より増えた。

     スコットランドで2014年に行われた住民投票で英国からの独立は否決されたが、スコットランドのニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は、
    スコットランドの住民がその意思に反してEUからの離脱を強いられるならば、再び住民投票が行われる可能性は「極めて高い」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000006-jij_afp-int

    【英国民投票後の世論調査 スコットランド独立か否か 意外な結果に?】の続きを読む

    無題
    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 09:07:26.47 ID:CAP_USER9
    ●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯

    郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。

    郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

    これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審査を行うことは、実質的に不可能だろう。

    そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

    日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

    日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。

    銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

    ●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

    ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

    昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

    これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

    また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

    政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

    そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

    もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

    ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

    その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
    (文=渡邉哲也/経済評論家)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010004-bjournal-soci&p=2

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