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    1: 的井 圭一 ★ 生きろ!©2ch.net 2016/05/16(月) 20:06:06.09 ID:CAP_USER*
    電通は日本のメディアを支配しているのか?

    「電通は日本のメディアを支配しているのか?」と題するフランスのネット記事を翻訳しておく。
    記者はMathieu GAULÈNE。配信は5月13日。
    プリントアウトしたらA48枚に及ぶ長い記事だった。手の空いているときにちょっとずつ訳したら、7000字になった。

    電通は日本のメディアを支配しているのか?
    Mathieu GAULÈNE • Publié le 13.05.2016
    http://www.inaglobal.fr/television/article/le-publicitaire-dentsu-tire-t-il-les-ficelles-des-medias-japonais-9000

    電通は世界第五位のコミュニケーショングループで、日本の広告市場の過半を握っている。
    日本のメディアの自由に、とりわけ原子力産業について語る場合のメディアの自由に、強い影響力を行使している。

    参院選の夜、型破りの反原発候補者であった元俳優の山本太郎はどこの政党の支持も受けず、ツイッターで選挙運動を展開してきたが、東京の参院議席を獲得した。
    メディアの検閲を受けながら、この熱情的な若い候補者は原発と並んでメディアに対しても激しい批判を向けていた。メディアは「広告代理店の支配下にあり、それゆえ電力会社に買収されている」
    「原発に関するすべての情報をシステマティックに検閲している」と彼は主張したのである。
    あるテレビ局が彼に放送の最後に発言機会を与えたが、まずスタジオにいるジャーナリストに業界擁護の弁明をさせた。
    画面では、若い参院議員は返答のために1分弱の時間しか与えられなかった。「僕は簡単な例を挙げます。これから食糧はキロ当たり100ベクレルまで含有することができる。
    それは食事を摂るだけで被曝するということを意味しています。しかし、このことをテレビは放送していない」そこまで言ったところで山本は発言を遮られた。
    番組終了のジングルが鳴り、スタジオの司会者は嘲笑しながら番組の終了を告げた。
    広告は文字通り日本全土を覆い尽くしている。列車の中も駅構内もポスターが所狭しと貼られ、スクリーンが並んでいる。ビルの上には巨大な看板が立ち、車には巨大なポスターが貼り付けられ、街路にはコマーシャルソングが響き渡っている。
    小便器の上に広告のスクリーンがあるレストランさえある。この広告の帝国においてメディアも例外ではいられない。
    新聞雑誌は、フランスと同じく、相当の頁数を広告に割いているが、それ以上なのがテレビである。
    放送はスポンサーの告知から始まり、以後、五分おきに短時間のスポット広告が、それも同一スポンサーの広告が番組を中断する。
    考える時間などない。ほとんどのテレビ局はパチンコ業界のようなプログラムを提供している。目障りな色彩、絶えざる騒音、中学生なみの俗悪な笑い。
    このテレビという曲馬館のような騒ぎにおいて、広告は世界的な巨人、電通によってコントロールされている。電通は世界第五位のグループ企業であり、広告業界トップの代理店である。
    日本における第二位の会社であるライバル博報堂と共に、二社は「電博」と呼ばれ、広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当し、マーケットの70%を占有している。
    この広告帝国が日本のメディアの論調を決定していると批判する人々がいる。
    電通の重要性を表わす数値を掲げる。2015年において、グループは70億ユーロの売り上げを達成した。これは同時期のFrançais Publicis の売り上げ96億ユーロに続く数字である。
    ビジネスの中心はテレビ広告。どれもいずれ劣らず突飛なものである。例えば電通は10年前にSoftbankの「白戸家」シリーズを始めた。
    このCMでは父親が犬で、長男がアメリカの黒人俳優で、家政婦がトミー・リー・ジョーンズである。
    2013年、グループは英国のAegis を37億ユーロで買収し、ロンドンに電通Aegisネットワークを立ち上げて、国際的な企業に拡大した。
    この国際的なネットワークは世界140カ国に拡がる10社ほどの広告代理店を擁し、デジタル・マーケティングを中心に、盛んな活動を展開している。
    国際市場で存在感を示し、その売り上げはグループの半分以上(2015年で54.3%)に及ぶ。電通の社員は世界で47000人、日本に7000人いる。


    内田樹の研究室 2016.05.15
    http://blog.tatsuru.com/2016/05/15_0947.php
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    1: 筑前鐵太郎 ★ 転載ダメ©2ch.net 2016/05/14(土) 14:04:07.81 ID:CAP_USER*
    2020年東京五輪・パラリンピックの招致を巡り、当時、招致委員会の理事長だった日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長が約2億3000万円をシンガポールのコンサルタント会社に送金したことを明らかにしたうえで「正当な招致活動で支払われた」と説明した。
    この内容は国際オリンピック委員会(IOC)にも報告しており、IOCが捜査に協力しているフランス検察当局が判断することになる。

     竹田会長は国内の監査法人の監査を受けた上での支払いで、契約書も存在していることを明らかにした。招致委員会は11年9月に発足して、14年1月に解散した。会長は当時の都知事だった石原慎太郎氏、猪瀬直樹氏が務めた。
    活動報告書によると、開催都市の東京都、寄付金、協賛金などを合わせた招致活動経費は約89億円。コンサルタント料はここから支出されたという。
    20年夏季五輪招致はマドリード、イスタンブール、東京都の3都市の争いで、13年9月のIOC総会の決選投票で東京が60票を集めて36票のイスタンブールを降した。
    招致では東京も海外の複数のコンサルタント会社と契約して、招致演説の内容、ロビー活動など多岐にわたり助言を受けていた。竹田会長はシンガポールの会社との契約について「ここだけ特別に高額だというわけではなかった」と説明。少数激戦を勝ち抜くために「必要な額だった」と話した。
    今回の疑惑は仏検察当局がロシア選手のドーピング違反のもみ消しに絡んだ汚職の疑いがある国際陸連前会長のラミン・ディアク氏の捜査の過程で浮上した。
    シンガポールの会社「ブラックタイディング」代表のイアン・タン氏はディアク氏の息子、パパマサッタ氏と関係が近いとされる。ディアク氏は当時、東京が招致を勝ち取ったキーマンの一人だった。
    竹田会長は「そんなことがあり得るとは考えたことない」と否定したが、コンサルタント料がディアク氏に流れたかが焦点になりそうだ。【田原和宏】

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160513-00000112-mai-spo
    【【五輪招致】コンサルタント会社への2億3千万円の送金は少数激戦を勝ち抜くために「必要な額だった」竹田JOC会長強調】の続きを読む

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    1: 記憶たどり。 ★ 2016/05/13(金) 22:57:06.34 ID:CAP_USER*
    http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160513-00000063-nnn-soci

    東京都の舛添知事が家族旅行の宿泊費を政治資金で支払っていた
    疑いが持たれていた問題で、13日午後、会見を行った。舛添知事は
    家族旅行を認めた一方で、「ホテルで会議もしていたから政治活動だ」
    と説明した。

    舛添知事「ご迷惑、ご心配をおかけし、大変不愉快な思いをさせたことを
    心からおわび申し上げます。私の不徳の致すところで、深く反省しまして
    二度とこのようなことがないようにします。本当に申し訳ございません」
    「非常に政治的機微に関わる話ですから、会議室をとってやるようなことで
    はなくて、(ホテルの部屋が)大きな部屋ですから、そこで1時間だったか
    2時間だったか終日だったかよく記憶してませんけど、政治の会議を
    やったんだと、知事に立候補するために」

    舛添知事は、都知事就任前の2度の正月に、千葉県内のホテルを利用した
    費用合わせて約37万円を「会議費」の名目で政治資金で支払っていたが、
    13日の会見で家族4人の旅行で使ったホテルの宿泊費であることを認めた
    一方で、「部屋に関係者を呼んで都知事選に関する重要な会議を行った。
    家族の分も含め政治活動だと認識している」と説明した。会議に参加した
    人物や人数は「答えられない」としている。

    一方で「誤解を招いた」として収支報告書を訂正し返金する意向を示した。
    舛添知事はその上で、「反省して、職務を全うすることで責任を果たす」として、
    辞任しないとしている。.
    【【超理論】舛添知事「家族一緒のホテルでも会議してりゃ政治活動」 】の続きを読む

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    1: 曙光 ★ 2016/05/11(水) 20:01:34.95 ID:CAP_USER*
    公用車での別荘通い&高額の海外出張費が批判されている東京都の舛添要一知事に、新たな「政治とカネ」の問題が浮上した。
    11日に発売された「週刊文春」が、家族旅行や私的な飲食費に、政治資金が使われた「公私混同」の疑いがあると報じている。



    一方、都内の自宅近くの高級天ぷら店やイタリア料理店、神奈川・湯河原の別荘近くの回転すし店でも「飲食代」で、
    1回につき1万数千円~5万6000円を支出。
    同誌は「いつも家族と一緒にコースを頼んでいる」「毎回必ず領収書をもらっている」など、天ぷら店常連客の話を掲載。

    趣味の美術品に関し、他の政治団体を含む報告書全体の支出が、900万円以上とも指摘された。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160511-00000073-nksports-pol
    【舛添銭ゲバすぎワロタwwwワロタ・・・】の続きを読む

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