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    1: どてらを着た名無し 2016/06/29(水) 18:30:52.43 ID:CAP_USER9
    「自衛隊を解消した上で日本をどうやって守るのか」という疑問への答えは結局、現在の日本共産党綱領や党幹部の発言から見つけることはできない。
    そこでヒントになりそうなのが1994年7月の第20回党大会で採択された決議だ。

     決議では、憲法9条について《平和理念の具体化として、国際的にも先駆的な意義をもっている》と当然のように評価する一方で、
    現行憲法制定時の日本共産党が「日本人民共和国憲法草案」とする「対案」までつくり、唯一憲法9条に反対したことには一切触れていない。
    相変わらずのご都合主義だが、この決議には、実は重要な文言が含まれている。

     《わが国が独立・中立の道をすすみだしたさいの日本の安全保障は、中立日本の主権の侵害を許さない政府の確固とした姿勢と、それをささえる国民的団結を基礎に、
    急迫不正の主権侵害にたいしては、警察力や自主的自警組織など憲法9条と矛盾しない自衛措置をとることが基本である》

     つまり、「自主的自警組織」の設置に明確に触れているのである。これがなぜ、「憲法9条と矛盾しない」かの答えは書いていない。

     さらに、97年9月の第21回党大会での決議では、「国民の合意の成熟」による将来的な自衛隊解消を目指す方針を示す一方で、次のようにも述べている。

     《独立・中立を宣言し、諸外国とほんとうの友好関係をむすび、国民的団結によって主権を確保している日本には、どの国からであれ侵略の口実とされる問題はない。
    わが国が恒常的戦力によらないで安全保障をはかることが可能な時代に、私たちは生きているのである》

    この2つの決議から導かれる結論は、自衛隊という「恒常的な戦力」は保持しないものの、日本に対する急迫不正の主権侵害があった場合には、自衛のための「自警団」のような「国民の蜂起」と警察力で対応するということらしい。
    まるで米軍爆撃機に対し「竹やり」で対抗することを国民に求めたような発想だ。

     しかも、「中立日本」と言っているのだから、この時点で当然、日米安保条約は廃棄されており、米軍による日本の防衛もあり得ない。
    日本は完全に無防備なまま、「臨時的」に結成される自警団と警察だけで安全保障を考えなければならないのだ。

     さらに、共産党の記録をさかのぼると、73年11月の第12回党大会で決定した「民主連合政府綱領についての日本共産党の提案」でも
    《急迫不正の侵略にたいして、国民の自発的抵抗はもちろん、政府が国民を結集し、あるいは警察力を動員するなどして、侵略をうちやぶることも、自衛権の発動として当然》と述べている。

     当時は、《独立した国家が一定の期間軍隊をもたず国の安全保障を確保しようとするのは、たしかに一つの矛盾》とも認めており、
    《わが党は、将来は、独立・中立の日本をまもるための最小限の自衛措置をとるべきことをあきらかにしています》とも明確に書いている。

    つづく

    http://www.sankei.com/premium/news/160627/prm1606270012-n1.html

    【自衛隊は違憲だと言いつつ、実は「共産党軍」創設を目論んでいた?! 恐るべき革命政党の本性】の続きを読む

    zeikin_baramaki
    1: どてらを着た名無し 2016/06/28(火) 15:14:04.54 ID:CAP_USER
    http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201606/0009226230.shtml

    低所得の高齢者へ国が1人3万円を配る「臨時福祉給付金」の支給が兵庫県内の市町でも進んでいる。
    対象は全国約1130万人、県内で約54万人になるとされる。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げ
    る賃金引き上げの波及効果が届きにくい65歳以上の支援が名目だが、国が要請する支給時期は参院選と“一致”。
    有権者からは「選挙に向けた点数稼ぎでは」といぶかる声も上がる。

     「平成28(2016)年前半の個人消費の下支えができるよう、可能な限り速やかに開始するもの」
     1月下旬、同給付金の事業費と事務費計3624億円を盛り込んだ国の補正予算が成立すると、
    神戸市に厚生労働省から書類が届いた。同給付金制度の概要のほか、6月末までの支給を求める内容が記されており、
    担当者は「参院選前の政治的な動きかな、と感じた」と明かす。
     給付の対象は、住民税が非課税の65歳以上(来年3月末時点)。同市では高齢者の約4割にあたる約15万人になる。
    支給のピーク真っただ中で、担当者は「要請のあった今月末までにできるだけ多く支給したい」とする。

     姫路市は対象の約5万5千人のうち、約95%の申し込みを受け付けた。「支給額も大きく市民の関心は高い」と担当者。
    西宮、尼崎市も対象の約9割が申請を済ませたという。

     一方、有権者の受け止めはさまざまだ。
     「3万円は日常生活に回るだろう」。神戸市灘区の男性(83)は1人暮らし。月の収入は国民年金の約7万円だけで、
    貯蓄を切り崩して生活する。「給付金があってもぜいたくなんてできない」と声を落とす。
     夫婦で計6万円を受ける相生市那波野の自営業男性(65)は「支給はありがたい」とする半面、違和感を口にする。
    「消費税増税を延期し、国の財源は限られる。公共交通機関の充実や害獣への対策など、生活に密接した部分にお金を投じるべきではないのか」
     13年の前回参院選の投票率は52・61%。総務省によると、65~69歳が69・98%、70~74歳が70・94%で、若い世代よりも高かった。
     「選挙前のばらまきにしか思えない」。育児女性を支援するNPO法人「神戸ベイビーカフェ」(神戸市灘区)の榎本紘子理事長(37)の口調は厳しい。
    歳と4歳の2人を育てる母として「財源を保育士の確保や待遇改善に回せなかったのか」と語気を強めた。(田中宏樹)

     【評価できる点ない】関西学院大経済学部・上村敏之教授(財政学)の話 評価できる点がほとんどない施策という印象。
    選挙前に投票率が高い高齢者を狙い撃ちにしたと指摘されても仕方がない。消費を下支えし、
    消費税増税に備えるという目的も、増税延期で成り立たなくなった。地方自治体の職員数が減る中、
    作業量を増やすことにもつながり、国が地方の事情をどこまで考えているのかも疑問に感じる。

    【【乞食速報】生きているだけで三万円もらえる町 お前ら急げ!!】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/29(水) 11:00:16.52 ID:CAP_USER9
    社民党の福島みずほ副党首(元党首)が駅構内と電車内で選挙活動を行い、完全に公職選挙法違反をやらかしてしまったと騒動になっている。
    社民党は増山れな氏が同じ行為で炎上したばかり。
    党ぐるみでやっているのだろうか…。

    弁護士でありながらどうして法律を把握していないのか。福島みずほは東京大学法学部を卒業後、1987年に弁護士登録をし、第二東京弁護士会に所属している。
    選挙にかかわる法律を把握していなかった新人ならともかく、元党首ともあろう人物がこんなことをやらかしてしまうとは信じられない。
    なお違反を指摘し、撮影した男性はもみ合いになったという。

    続きはソースで

    http://netgeek.biz/archives/76699

    【社民党の福島みずほ 公職選挙法違反を指摘されてダッシュで逃亡】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/29(水) 07:25:11.33 ID:CAP_USER9
    時事通信 6月29日 7時16分

     【ワシントン時事】米大統領選で共和党の候補指名を確実にした実業家ドナルド・トランプ氏は28日、ペンシルベニア州で演説し、「米国を環太平洋連携協定(TPP)から撤退させる」と述べ、大統領に就任したら、日本を含む現在12カ国の枠組みから離脱すると宣言した。

     同氏はこれまでTPP再交渉を訴えてきたが、完全に拒否する姿勢に転じた。 

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160629-00000019-jij-n_ame

    【【朗報】トランプ氏、TPP離脱表明】の続きを読む

    isdr
    1: どてらを着た名無し 2016/06/29(水) 00:55:27.89 ID:CAP_USER9
    [ダブリン 27日 ロイター] - 英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)決定を受け、EUの市民権を引き続き享受したい
    英国人がアイルランドのパスポートを取得するため、ロンドンのアイルランド総領事や北アイルランドの郵便局に押し寄せている。

    アイルランド外務省が27日、明らかにした。

    アイルランド生まれ、または両親か祖父母のどちらかがアイルランド人である英国人は、アイルランドのパスポートが取得できる。

    郵便局ではパスポート申請書が品切れとなり、処理した申請の数は、通常1日200件程度なのに対し、この日は4000件を上回った。

    北アイルランド市民はアイルランドと英国の両方のパスポートを保有できる。

    アイルランドのフラナガン外相は声明で「国民投票後、北アイルランドやグレートブリテンなどからアイルランドのパスポートへの関心が急に高まっている」と述べ、
    この現象は更新時期に窓口が非常に混雑したり、近く渡航を計画している人に影響を及ぼす可能性があると警告した。

    また、フランスに5年以上住んでいたり、配偶者がフランス人の場合に、英国とフランスの両方のパスポート持てる。

    ベルギーやイタリアなどでも同様の動きがみられ、配偶者や親が欧州出身の場合には、その国のパスポート取得が可能かどうか問い合わせが増えているという。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160628-00000080-reut-eurp

    【英国人がアイルランドのパスポート取得に殺到 そのわけとは・・・】の続きを読む

    7fe8566c
    1: どてらを着た名無し 2016/06/28(火) 23:01:46.85 ID:CAP_USER9
    元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、
    東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自の戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機が離脱した」とする記事を発表した。
    詳しい日時などは記されていない。
    防衛省幹部は、共同通信の取材に大筋で事実関係を認めた。

    記事で織田氏は、中国海軍艦が今月、沖縄県・尖閣諸島の接続水域や鹿児島県の口永良部島の領海などに入ったことに触れ
    「海上の動きと合わせるように中国機が極めて挑発的な行動を取るようになった」と指摘。

    以下ソース:共同通信 2016/6/28 22:43
    http://this.kiji.is/120520093325247990?c=39546741839462401

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