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二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府が検討している「夏時間（サマータイム）」について、ＩＴに詳しい学識者が二日、東京都内で検討集会を開いた。夏だけ時間を早めるためには、多くの時間と費用をかけて社会全体のＩＴシステムを改修しなければならず、二年後の実施は難しいとの意見が相次いだ。　（吉田通夫）

集会は、情報法やＩＴを専門とする学者や企業関係者でつくる「情報法制研究所」が主催し、約百二十人が集まった。

立命館大の上原哲太郎教授は基調講演で「システム改修には四年は必要」として、二〇年の実施は「不可能だ」と指摘した。企業や自治体のコンピューターシステムの時刻設定は、自動だったり手動のタイプが残っていたりと複雑だからだ。時刻を設定するタイプの家電にも対応しなければならず、全体の改修費用は三千億円と試算。コンピューターウイルス対策ソフトの自動更新といった決まった時間に作動するプログラムに、不具合が生じる可能性などの弊害にも触れた。

会場に集まったシステム会社の社員らからも「為替など国際的にやりとりするシステムでは、海外側にも日本の時差を認識するよう設定を変えてもらわなければならず、非常に時間がかかる」などと懸念する声が相次いだ。

ＩＴ企業の業界団体「日本ＩＴ団体連盟」の別所直哉・政策委員会委員長は「システム面の課題に目を向けている人は少なく、このまま実施されれば大きな事故が起きるのではないかと心配している」と、拙速な実施に反対した。

情報法制研究所は近く、議論内容を自民党に伝えることにしている。

2018年9月3日 朝刊
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000128.html

☆ 土日は政治三昧の日です

◆首相、対中改善に自信　「完全な正常軌道に戻った」

自民党総裁選を２０日に控え、安倍晋三首相（党総裁）は１日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、「憲法改正は国民が決定権を持つ。国会議員が発議を怠り、国民に投票の権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。

１０月下旬に訪問予定の中国との関係については「５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。
「訪中を楽しみにしているし、その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。

北朝鮮については「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
１１日から訪露し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の会談に臨むことにも触れ、「プーチン氏とじっくり議論する。北方領土四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と重ねて強調した。

日米貿易摩擦については「２国間協議とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は方法の違いにすぎない。日米両国の利益となるよう貿易や投資を拡大させるという大きな目的は（トランプ米大統領と）共有している」と説明。
「友情を優先して国益を削ることはありえない」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことについては「最高裁の判決に従って粛々と対応したい。普天間基地の固定化はあってはならない。米軍基地の７割が沖縄に集中する状況は絶対に是認できない」と述べた。
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については「移民政策ではない」と断言し、受け入れ体制強化に向け「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。

外国人による国民健康保険悪用についても触れ、「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。

産経新聞　2018/9/2(日) 7:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000003-san-pol

東京五輪のスポーツドクターの仕事依頼がきたが、「案の定 無償」だったとして医師が苦言を呈している。

産婦人科医で婦人科スポーツドクターの高尾美穂氏は、東京五輪でのスポーツドクターの依頼がきたことを29日にTwitterで報告。しかし、その報酬は「案の定 無償」だったとして、「本気でこれでいいのか？これでは日本スポーツ界は変わっていかない」と疑問を呈している。医師としてのスタンスについて、「好きな人が好きなことやってるんだからいいでしょ？じゃない、資格持って責任持ってする仕事なんだよ」と語っている。

高尾氏の苦言を目にした人からは、命に関わる専門職まで無償で依頼する東京五輪に対して疑問の声や批判が殺到。「金は払わないけど、全責任を取れですね」「プロの医師の時間を拘束するなら、覚悟とお金が必要、ということですね。ボランティアはない」「日本は技術者に対する賃金の考え方が緩い」といった声も寄せられている。

なお、東京五輪のボランティアは、大会運営に携わる8万人の「大会ボランティア」、観客の方々を迎える3万人の「都市ボランティア」が必要とされている。「大会ボランティア」の中には、応急手当セットを所持して会場を巡回する「ファーストレスポンダー」や、大会関係者が会場間を移動する際の車両運転など、場合によっては命に関わるような職種も含まれている。その活動期間は、1日あたり8時間程度を10日間以上。また、東京までの交通費と宿泊費は自己負担となるなど、参加者の負担が大きいとの批判が上がっている。

https://news.biglobe.ne.jp/trend/0831/4334581566/20180831122446766_thum630.jpg
https://news.biglobe.ne.jp/trend/0831/blnews_180831_4334581566.html