http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161216-00050076-yom-pol

　安倍首相とロシアのプーチン大統領は１６日午後、首相官邸で前日に続いて日露首脳会談を行い、北方領土での「共同経済活動」に関し、「特別な制度に基づき、両国の主権を害さない」とする文書を発表する。

　文書では、領土問題解決を含む平和条約締結につながる「重要な一歩」として共同経済活動を位置付ける。平和条約の締結を目指す両首脳の決意も盛り込まれる見通しだ。

　共同経済活動について日本政府は従来、「日本の法的立場を損なわない仕組み」を求めてきた。文書に、両国の主権を害さないとの表現を盛り込むのは、日本側の主張に沿ったもので、今後、事務レベルでの詳細な制度設計が課題となる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は１５日、「基本的にはロシアの法律に基づく」と語ったが、日本政府関係者は「ロシアの法律を無視した制度ではないが、日本の法律に合わせ適用除外などを作る」と説明する。