「共謀罪」提出へ　危険な本質は変わらぬ
01/16 08:55

　政府は犯罪行為を計画段階で摘発できる「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を通常国会に提出する方向だ。

　罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更し、成立要件として実行に向けた謀議のほか現場の下見などの「準備行為」を加えた。
対象は「組織的犯罪集団」とする。

　共謀罪関連法案は過去３度提出され、いずれも廃案になった。今回は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を掲げ、
政府・自民党から成立への強い意志を示す発言が出ている。

　しかし捜査機関の恣意（しい）的な解釈を許し、個人の内心や思想が処罰対象となりかねない危険性は変わらない。法案提出に反対する。

　法案の危うさの１例として専門家は、銀行でお金を引き出しただけで逮捕される恐れを挙げる。

　「お金を引き出す目的」という内心を、捜査機関が「テロの資金調達のため」とみなせば、準備行為の容疑として成立してしまう可能性がある。
本当の目的は生活費だったとしてもである。

　しかも適用対象となる懲役・禁錮４年以上の犯罪は詐欺や恐喝なども含めて６７６に上るという。

　罪名にある「等」は準備の目的はテロに限らないという意味だ。

　「組織的犯罪集団」も拡大解釈が可能だろう。

　さまざまな組織、犯罪を対象に大きな網を広げ、狙いをつけて一網打尽にできる内容ではないか。

　沖縄では米軍基地反対運動リーダーの山城博治沖縄平和運動センター議長が昨年１０月以来、反対運動に絡み器物損壊などの容疑で３度逮捕され勾留が続く。
支援者から「弾圧」との批判も出ている。

　共謀罪が、国の政策に反対する運動を展開する労組や市民団体に適用されないと言い切れようか。

　そもそも、共謀罪は国連で００年に採択された国際組織犯罪防止条約締結に必要な国内法整備というのが政府の主張だ。

http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0106039.html