朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある２８都道府県のうち、今年度は１６都府県が交付を取りやめていることが分かった。１０年前は２８都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年３月の文部科学省通知を挙げている。

　２８都道府県へのアンケートや文科省によると、２００６年度や０７年度は２８都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は１２道府県。１６都府県は計上していないと回答し、うち１県は調査を経て判断するとしている。

　昨年度の交付実績は計約１億２２００万円。０６年度の計約６億２４００万円から大幅に減った。

　きっかけの一つは、文科省が昨年３月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

　昨年度から交付をやめた５県のうち、茨城など３県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など２県は「休校状態となったため」などを理由とした。

　通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

　補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年１月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が１５年に確定している。（土居新平、岡本玄）
2017年8月6日2時42分
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