2016年06月

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/26(日) 21:35:49.69 ID:CAP_USER9
    【AFP=時事】英国で23日に行われた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票で離脱が多数を占めたことを受けて
    行われた世論調査で、英スコットランド(Scotland)の住民の過半数が英国からの独立に賛成であることが分かった。

     調査は英高級紙サンデー・タイムズ(Sunday Times)の委託を受けた市場調査会社パネルベース(Panelbase)が24、25日の両日、成人620人を対象に実施し、25日に結果が発表された。

     スコットランドの独立に賛成と回答した人は52%、反対と回答した人は48%だった。

     また回答者の52%が、スコットランドは今後5~10年の間に独立する可能性が高いと回答した。今年4月の調査で同じ回答をした人の割合(約30%)より増えた。

     スコットランドで2014年に行われた住民投票で英国からの独立は否決されたが、スコットランドのニコラ・スタージョン(Nicola Sturgeon)自治政府首相は、
    スコットランドの住民がその意思に反してEUからの離脱を強いられるならば、再び住民投票が行われる可能性は「極めて高い」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000006-jij_afp-int

    【英国民投票後の世論調査 スコットランド独立か否か 意外な結果に?】の続きを読む

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    無題
    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 09:07:26.47 ID:CAP_USER9
    ●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯

    郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。

    郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

    これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審査を行うことは、実質的に不可能だろう。

    そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

    日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

    日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。

    銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

    ●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

    ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

    昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

    これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

    また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

    政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

    そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

    もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

    ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

    その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
    (文=渡邉哲也/経済評論家)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010004-bjournal-soci&p=2

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/26(日) 21:11:39.96 ID:CAP_USER
    https://www.bengo4.com/c_5/n_4824/

    「アリさんマークの引越社」で知られる引越社関東(東京)で、営業職だった30代男性が「シュレッダー係」に異動させられてから、
    まもなく1年をむかえる。男性が加入する労働組合は6月24日、男性を元の職場に戻すよう求める署名約2万5000人分を会社側に提出した。
    男性は「会社には、ことの重大さを早くわかってもらいたい」と話した。

    ●「全国から紙が送られてくる」
    男性は2011年、引越社関東に入社した。長時間労働なのに残業代が支払われず、しかも営業車の運転中に車両事故で弁償代を請求されたことから、
    男性は2015年3月、個人で入れる労働組合「プレカリアートユニオン」に加入した。

    ところが、組合加入がきっかけとなって、会社側は同年3月、男性を営業職から「アポイント部」に配置転換。
    さらに、同年6月30日、一日中シュレッダーをかけるだけの仕事に異動を命じた。この間、会社とは団体交渉や訴訟もおこなわれているが、男性は「シュレッダー係」のままだ。

    男性は、弁護士ドットコムニュースの取材に「出勤から退勤まで何も考えていません。『無の境地』です」と語る。シュレッダーにかける
    紙はそんなに多いのか??。こう問いかけると、男性は「関西や名古屋などから、シュレッダーにかけるための紙が送られてくるんですよ」と答えた。

    ●組合「真剣な話し合いで解決する姿勢を」
    プレカリアートユニオンは昨年から、オンライン署名サイト「change.org」を使って、男性を元の職場に戻すよう求める署名をつのっていた。
    この日までに、約2万5000人分の署名が集まり、男性や組合員など約10人が引越社関東本社ビルにつめかけて提出した。
    その際、男性らが「よろしくお願いします」と訴えたが、会社側の担当者はほとんど言葉を発しなかった。

    プレカリアートユニオンの清水直子執行委員長は、弁護士ドットコムニュースに対して、「署名には多くのコメントがついた。共感が広がっている」
    「会社はこの間、誰の得にもならない対応をしてきた。真剣に話し合いで解決する姿勢を見せてほしい」と話していた。

    【アリさんマークの引越社でシュレッダー係に移動させられた人の今・・・】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/26(日) 15:10:53.11 ID:CAP_USER9
    日弁連は6月24日、「18歳選挙権」に関連し、政治的中立性の確保を理由に高校教師らの授業運営を必要以上に制限しないよう求める意見書を、
    文部科学大臣や各都道府県などに送ったと発表した。
    規制が行き過ぎると、政治的論争のある問題を取り上げられなくなり、生徒の学習権が侵害される可能性があるなどとしている。

    文科省は選挙権年齢の引き下げが決まった2015年、各都道県などに向け、高校などでの政治教育についての「新通知」を出した。
    この中では、具体的な政治的事象を題材にした主権者教育の推進がうたわれる一方、
    「指導に当たっては、教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」と書かれている。

    日弁連も特定の見解の押し付けや、党派的な授業には反対の立場をとっている。危惧しているのは、通知が個人的な主義主張を述べることの「禁止」と拡大解釈され、
    教師の「教育の自由」が大きく制限されてしまうことだ。
    教師が萎縮して、政治的論争のある話題を取り上げなくなれば、生徒たちの政治に対する公正な批判力を培う機会が失われる可能性があるという。

    この点について、日弁連の教育法制改正問題対策ワーキンググループの三坂彰彦事務局長は次のように説明した。

    「生徒から『先生はどうなんですか』と聞かれて、『私の考えは言えません』という対応は、生徒と教師の人格的接触という観点でも好ましくないのではないか。
    たとえば、原子力発電について、生徒から賛成・反対の意見が出て、その流れの中で教師が根拠とともに自分の立場を明らかにするというのは、押し付けでない限りは一つの授業のあり方だろう」

    意見書では、高校生らの政治的活動の制限に関して、表現の自由を十分に尊重して慎重に行うことなども求めている。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160624-00004818-bengocom-soci

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    1: どてらを着た名無し 2016/04/19(火) 00:32:48.41 ID:CAP_USER
    兵庫県小野市内の民家から住人女性(76)の下着を盗んだとして、小野署は18日、窃盗の疑いで加東市に住む土木作業員の男(39)を逮捕した。

    逮捕容疑は4月10日午後2時半ごろ、洗濯物として干されていたブラジャー2点を盗んだ疑い。男は「女性の下着が欲しくて盗んだ」と容疑を認めているという。

    同署によると、下着を盗んでミニバイクで逃走する男を近所の女性が目撃し、110番。直後に現場に戻ってきたミニバイクを、通報した女性の家族がスマートフォンで動画撮影し、写っていたナンバーなどから男を特定したという。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160418-00000005-kobenext-l28

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