2018年02月

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/17(土) 11:37:04.11 ID:CAP_USER9
    佐賀少年刑務所は16日、80代の男性受刑者がけいれんを起こし、搬送先の病院で死亡したと発表した。
    佐賀南署が司法解剖し、死因などを調べる。

    少年刑務所によると、男性受刑者は複数人で生活する共同室に収容中だった。
    16日午前7時ごろ、同室の別の受刑者から連絡を受けた職員が、和式便所でけいれんしている男性受刑者を発見。
    救命措置を講じて病院に搬送したが、同50分ごろに死亡が確認された。

    男性受刑者は入所時から、施設内で狭心症と高血圧の投薬治療を受け、心臓発作時に服用する薬の処方も受けていたという。

    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182723

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/16(金) 18:57:20.19 ID:CAP_USER9
    ◆コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル

    コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(約150店舗加盟)と下部組織のファミリーマート加盟店ユニオン(うち約20店舗が加盟)がフランチャイズ(FC)本部のセブン-イレブン、ファミリーマートを相手に団体交渉を求めている。
    24時間営業やオーナーの長時間労働などの問題を議論するためだ。

    一方、各本部は「オーナーは独立した事業者で労働者ではない」と団交を拒否。
    労働者ではないのだから、労働組合とは認められないとの立場をとっている。

    「日本プロ野球選手会」があるように、労働組合法では「労働者」の定義が広い。
    はたして、ユニオンに加盟するオーナーも労働者と言えるのか。
    現在、中央労働委員会(中労委)で審査が進んでいる。

    ●セブン「オーナーは経営者」「長時間労働は努力が不足しているから」

    「立地も売上を左右しますが、オーナーの手腕によっても大きく変化します」
    1月25日の審問の中で、セブン&アイ・ホールディングス役員はこう強調した。
    オーナーが代わると、多くの店舗で売上が伸びたという社内統計もあるという。

    「オーナーが何をするかは経営者であるオーナーの判断次第」
    「従業員をうまく使えない、育てられないから、致し方なくオーナーが働くことになる」

    セブンの契約書の中には、本部が必要と判断すれば、いつでもドミナント出店(地域シェアを高めるため、系列店を集中させること)できるとの条項がある。
    しかし、近隣に系列店ができても、一時的に売上が下がるだけ。
    本部はしかるべき経営努力をすれば、売上は回復・増加すると主張する。

    ユニオン側の弁護士が「独立した経営者なら、営業時間や休店日も自由に決められるのでは」と問うたところ、本部役員は「契約上、許されていない」。
    世の中が「コンビニ=24時間」だと認知しており、24時間をやめたら日中の売上が下がる可能性もあるという。
    「24時間をやれない人には無理してオーナーになることを薦めていない。合意の上だ」

    ●ファミマ「1日10時間以上の就業、週1日休みが基本」

    2月8日にあったファミリーマートの審問では、FC店舗に助言・指導などを行うスーパーバイザー(SV)の影響力が議論になった。
    ファミマの契約書には、オーナーはSVの助言・指導などに「従い、活用することを約す」とある。
    しかし、本部側は「実態は違う」と反論。SVが作成する営業計画についても、助言・指導と同じく採用は自由で、達成できなくても「一切の不利益はない」と断言した。

    ユニオン側は、SVが勝手に商品を発注したという、あるオーナーの証言も提示。
    本部側は「会社はSVの直接の発注を認めていない」「仮にそういう事実があったとしたら、例外中の例外。SVとして失格に近いできごと」と述べた。

    また、ファミマの契約書では、オーナーの契約更新について、業績や年齢などを総合的に勘案し、本部が自由に決定できるとされている。
    だが、本部はこれにも「話し合いで決める」「加盟店が希望するのに、本部が一方的に契約を解除することはない」と否定した。

    このほか、オープン前にファミマオーナーとマネージャー(多くは店長の妻)が受ける健康診断にも話が及んだ。
    ファミマが医師に宛てた文書の中には、オーナーの労働時間について「1日10時間以上、週1日程度の休日が基本」という記述がある。
    本部は「あくまでも目安」と述べるにとどまった。

    ●地方の労働委員会は「不当労働行為」と認定、本部の不服申し立てで中労委に

    労働組合法は、正当な理由のない団交拒否などを禁じており、そのような「不当労働行為」に対する救済制度が設けられている。
    現在、審査を行なっている中労委は、第2ラウンドに相当する。

    第1ラウンドが始まったのは、5年以上前。
    コンビニ加盟店ユニオンがセブン-イレブンについて救済を申し立てたのが2010年(岡山県労働委員会)、ファミリーマートは2012年(東京都労働委員会)だ。

    岡山県労委は2014年、都労委は2015年、それぞれオーナーの労働者性を認め、会社側に団交に応じるよう命令。
    コンビニ本部が不服を申し立てたため、中労委に移行した。
    今後、各事件2回の審問が予定されており、委員による合議をへて、結果が出る。

    Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム) 2018/2/16(金) 10:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00007436-bengocom-soci

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    aware
    1: どてらを着た名無し 2018/02/15(木) 20:28:49.76 ID:CAP_USER9
     韓国政府は14日、平昌冬季五輪への北朝鮮参加に関連した便宜提供や行事開催の費用として、総額28億6000万ウォン(約2億8400万円)を南北協力基金から支援することを決めた。

     スポーツ大会に関連した北朝鮮への支援額では過去最大。宿泊費や競技場利用料などで、五輪組織委員会や大韓体育会を通じて支出する。

     韓国統一省は「国際的な制裁状況などを考慮しながら、国際社会と緊密に協議していく」と述べ、制裁に抵触しないよう配慮する立場を強調した。

     金永南最高人民会議常任委員長が団長を務め、金正恩朝鮮労働党委員長の妹、金与正党中央委員会第1副部長らが加わった高官代表団の訪韓については、「南北会談関連予算」から別途、関連費用を支出するという。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180214-00000083-jij-kr

    【韓国、北朝鮮へ3億円弱支援 オリンピック参加費用として 】の続きを読む

    hokuto_rei20150224
    1: どてらを着た名無し 2018/02/15(木) 13:48:11.94 ID:CAP_USER9
    ◆1歳児車内放置死で懲役6年6か月 被告の元同居相手の男は“中指立てて”退廷

    大阪市でおととし、同居していた女の息子を車に放置して死亡させトランクに遺棄した罪などに問われていた男に対して、大阪地裁は懲役6年6か月を言い渡しました。
    判決によりますと、大阪市東住吉区の無職・大島祐太被告(23)はおととし4月、同居していた鈴木玲奈被告(26)と共謀し、平野区の駐車場に止めた車に鈴木被告の長男・琉聖ちゃん(当時1)を放置して熱中症で死亡させました。

    そして、遺体をクーラーボックスに入れてトランクに遺棄したほか、琉聖ちゃんの姉(当時3)を殴ってけがをさせました。
    裁判で大島被告は暴行と傷害については認めましたが、琉聖ちゃんを死亡させたことなどについては「保護すべき責任がない」などと起訴内容を否認していました。

    13日の判決で大阪地裁は、被告が保護責任者にあたると認めたうえで「人目につきにくい駐車場に10時間以上も放置するなど悪質」として、被告に対して懲役6年6か月を言い渡しました。
    判決のあと大島被告は検察官に向かって敵意を表すように中指を立て、法廷を後にしました。

    写真:https://i.imgur.com/R9Ozc6I.png

    Yahoo!ニュース(MBSニュース) 2018/2/13(火) 19:13
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180213-00000060-mbsnewsv-l27

    ■関連スレ
    【社会】交際相手とホテルに泊まるため、1歳児を車に放置し死亡させた男に懲役6年6か月。大阪市
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1518507275/

    【同居女性の1歳息子を車中で蒸し焼きにして死亡させた男に懲役6年6ヶ月…「保護すべき責任がない」と無反省な上に中指を立てる 】の続きを読む

    mig
    1: どてらを着た名無し 2018/02/09(金) 20:56:54.43 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180209-00000098-mai-int

     【北京・浦松丈二、花蓮・林哲平】中国外務省の耿爽(こう・そう)副報道局長は9日の定例記者会見で、日本政府が台湾の地震被災地に救援隊を派遣したことについて「直ちに誤りをただし、中日関係に新たな妨害を作らないよう促す」と批判。日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。

     中国当局は、各国政府が台湾の被災地に救援隊や支援物資を送る際などに中華人民共和国が台湾を含む全中国を代表するとの「一つの中国」原則から中国側の同意が必要との立場を取ってきた。しかし、行方不明者の捜索にあたっている救援隊派遣を巡り、台湾でも放映される記者会見で批判したのは異例だ。日本だけでなく台湾でも波紋を広げそうだ。

     耿氏は「日本側は被災者救援の名目で国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出し、『一つの中国』原則と台湾問題での日本の承諾に背いた」との認識を示した。

     中国側が日本を批判したのは、台湾と日本が連携して震災を政治利用したと受け止めたためとみられる。地震後、中国政府は救援隊派遣を申し出たが、台湾当局は受け入れを見送った。一方、日本には災害救援を要請し、救援隊を受け入れた。

     台湾で対中国政策を主管する大陸委員会の邱垂正副主任委員兼報道官は「日本の高度な人命探査装置と技術スタッフは台湾になく、探査する必要があるのは1カ所しかない。行き過ぎた政治的連想をしないよう望む」とコメントした。だが、中国大陸では台湾独立を党綱領に掲げる民進党の蔡英文政権に警戒感が根強い。中国紙、環球時報(電子版)は「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか?」と題する論評を掲載。インターネット交流サイト(SNS)も台湾独立派への批判があふれている。

    【【台湾地震】中国外務省、日本救援隊派遣を批判「被災者救援の名目で国際社会に公然と(中台分裂の)『一中一台』を作り出した」 】の続きを読む

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