2018年04月

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/25(水) 16:41:33.32 ID:CAP_USER9
    辺野古工事反対集会で2人逮捕

    *ソース元にニュース画像あり*

    http://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20180424/5090002662.html
    ※NHKローカルニュースは元記事が消えるのが早いので御注意を

    アメリカ軍普天間基地の移設工事が進められている名護市辺野古で、
    抗議活動をしていた男2人が公務執行妨害の疑いで逮捕されました。

    辺野古では、護岸工事が始まってから、25日で1年となるのを前に
    今週、大規模な抗議活動が行われています。

    逮捕されたのは、名護市辺野古で普天間基地の移設工事に抗議していた男2人で、
    警備にあたっていた機動隊の隊員に口から液体のようなものを吹きかけたり、
    腕を引っ張ったりしたとして、公務執行妨害の疑いが持たれています。
    警察によりますと調べに対し、2人は、いずれも黙秘しているということです。

    名護市辺野古では、沖縄防衛局が埋め立て予定地を囲うために護岸工事を始めてから
    あすで1年となるのを前に、23日から大規模な抗議活動が行われていて、
    24日も大勢の人が集まっていました。

    また、周辺では渋滞が起きていて、警察が車をう回路に誘導しているほか、
    辺野古の集落の前を通る路線バスも集落を通らないう回ルートで運行しているということです。

    04/24 18:06

    【辺野古工事反対集会で機動隊員に口から謎の液体を発射した男らを逮捕 】の続きを読む

    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/04/24(火) 13:03:17.26 ID:CAP_USER9
    ◆「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種

    財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。
    現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。

    高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。
    財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や、福田淳一事務次官(4月18日に辞任表明)のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

    ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会。
    この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

    財務省の主張はこうだ。
    今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。
    平成47(2035)年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

    その上で、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。
    平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。
    ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

    分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。
    「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。

    一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。
    あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。

    「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている(超就職氷河期に社会人になった)ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。
    さらに、「68歳どころか60歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。

    とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。
    昭和45年度の社会保障給付費総額は3.5兆円で、そのうち年金は24.3%の0.9兆円。

    それが平成29年度予算では、総額120.4兆円のうち、年金は47.1%の56.7兆円となった。
    高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。

    しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。
    こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」(関係者)のが実情だ。

    ただ、財務省にも差し迫った事情がある。
    政府が6月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。

    そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。
    それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。

    【年金の支給開始年齢】 
    公的年金のうち、自営業者らが加入する国民年金は65歳から支給される。
    一方、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は60歳から引き上げられており、少子化、長寿化を踏まえて男性は平成37年度まで、
    女性は42年度までに段階的に65歳へと移行する。どちらの年金でも、60歳から前倒しで支給(月額は少なくなる)や、70歳まで待ってからの支給(月額は多くなる)などを選択することができる。

    産経WEST 2018.4.24 08:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240001-n1.html

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/22(日) 22:35:19.37 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は22日、東京都内で開かれた、北朝鮮による拉致被害者家族会や支援団体「救う会」などが主催する「国民大集会」に参加した。首相はあいさつで、「南北、米朝首脳会談の際に拉致問題が前進するよう、私が司令塔となって全力で取り組む」と決意を語った。

     首相はトランプ米大統領との日米首脳会談で、トランプ氏が米朝首脳会談で拉致問題を取り上げる確約を取り付けたことを強調。そのうえで「米国から提起されても、北朝鮮がどのように受け止め、実際に行動していくかだ」と語りつつ、「日米で緊密に連携し、拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけをいっそう強化していく」と力を込めた。

     首相はこの集会に先立ち、加藤勝信・拉致問題担当相とともに拉致被害者家族らと約1時間にわたり面会した。北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)試射の中止などを宣言したことについて、首相は「拉致問題を前進させていくか、しっかりと見極める必要がある。今の段階で制裁を解除することは全く念頭にない」と述べた。(太田成美)

    2018年4月22日20時14分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL4Q5K42L4QUTFK006.html

    【【安倍首相】拉致被害者家族会集会で「南北、米朝首脳会談の際に、私が司令塔となって取り組む」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/22(日) 19:42:21.16 ID:CAP_USER9
    小池晃・共産党書記局長(発言録)

     異常事態の中で、安倍首相も昭恵夫人も、そして柳瀬(唯夫・元首相秘書官)氏も訪米し、国会が認めてもいないのに、麻生財務大臣も小野寺防衛大臣も訪米した。国会と国民を愚弄(ぐろう)するにもほどがある。

     国会審議の条件を完全に破壊しているのは政府・与党。環境を整えるのは与党の責任である。野党は結束して、街頭に出て、今の事態を並んで国民に訴える。そのこと全力を挙げようではありませんか。

     (20日付朝刊に掲載された)意見広告には「国会よ正気を取り戻せ」と書いている。正気を取り戻さないといけないのは政府・与党だ。安倍首相は「うみを出し切る」といった。しかし、うみは細菌感染の結果であります。切開してもうみはなくなりません。細菌を根絶しなければうみはなくならない。安倍内閣の退陣しかない。(国会内での安倍政権抗議集会で)

    2018年4月20日16時57分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL4N4TL0L4NUTFK010.html?iref=comtop_latestnews_03

    【【共産】小池書記局長「国会が認めていないのに、麻生氏も小野寺氏も訪米した。国会と国民を愚弄するにもほどがある」 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/21(土) 15:27:41.53 ID:CAP_USER9
    「日本は一方的譲歩を」 牛肉と車の市場開放、米国固執
    2018年4月21日14時38分
    https://www.asahi.com/articles/ASL4N4RGDL4NULFA00W.html

     日米首脳会談で実施が決まった閣僚級の通商協議では、米国側は牛肉と自動車の市場開放を標的にする見通しだ。なぜ、この2品目にこだわるのだろうか。
     「日本は牛肉などの分野で一方的な譲歩をすべきだ」。米側で協議を担うライトハイザー米通商代表部代表は昨年の就任時から牛肉を挙げ、日本との交渉に強い意欲を示してきた。背景には、米国内の畜産業界からの強い要請がある。
     日本の輸入牛肉市場(2017年)は豪州(シェア50・3%)と米国(同41・7%)の2強が全体の9割あまりを占める。米国産の輸入関税は38・5%だ。これに対し、豪州産は15年に日本との経済連携協定(EPA)が発効したため、現在は26・9~29・3%。米国抜きの11カ国によるTPPが発効すれば、加盟する豪州の牛肉の関税は最終的には9%まで下がる。
     トランプ大統領の公約でTPP…
    残り:711文字/全文:1063文字

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