2018年07月

    1: どてらを着た名無し 2018/07/11(水) 10:37:41.16 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000001-pseven-soci

    世界遺産の仁和寺(京都市)が、斬新すぎるビジネスを始めた。なんと「1泊100万円」の高級宿坊を開設したというのである。

    日経新聞電子版(7月4日付)の報道によれば、仁和寺が境内にあった「松林庵」という木造2階建ての古い家屋を
    1億5700万円かけて全面改修し、宿泊事業を始めたという。

    宇多天皇が888年に創建した後、明治期まで皇子や皇族が代々住職(門跡)を務めた由緒ある名刹がなぜ
    “ナマグサ”に思える商売を始めたのか。仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏はいう。

    「皇族や公家が住職を務めた門跡寺院は格式が高い反面、財政の柱になる檀家がいません。頼みの綱は拝観料ですが、
    少子化による修学旅行客減で拝観者数が低迷し、財源は先細っている。仁和寺の場合、文化財の修繕費用を確保するために、
    国内外で注目されている体験型の宿坊事業に目をつけ、さらに付加価値を加えたのでしょう」

    ただ、インターネットで検索しても、1万1000円(1泊2食付き)という従来型の宿坊の情報のみで「1泊100万円」は見当たらない。
    「松林庵」が境内のどこにあるのかも、公式サイトに記載がないのだ。

    仁和寺に問い合わせると、「あえてウェブサイトなどに案内は出していません」(管財課)と断わった上でこう説明した。

    「宿泊施設というよりは寝室を含めた『体験の場所』を提供しているものです。文化体験としてお坊さんの法話を聞くのも、
    御殿で宮廷ゆかりの雅楽やバイオリン演奏に耳を傾けていただいてもいい。

    ただ100万円といっても、奏者を呼ぶのに必要な費用などは利用者に別途ご負担していただきます。
    食事や車は希望があれば、委託している会社を通じて手配できますが、最高級のベッドといったサービスはありません。
    超高級ホテルのスイートルームとは比較されても困ります」

    驚いたことに“素泊まり100万円”だというのだ。

    「表には出さず、外国からいらっしゃる富裕層向けの通訳さんなど、口コミを通じて告知しています。
    といっても、年間100件、200件となると建物の傷みにもつながるので、正直なところ受け入れ人数はコントロールしたい」(同前)

    ターゲットは企業の創業者など、「資産に余裕のある方」だというが、すでに利用した人物がいるという。

    「5月にいらした“第1号”は、ヨーロッパの有名な経済人でした。名前は明かせませんが、聞けば誰でもご存じの方です」(同前)

    値段に見合う価値のある1泊となったのか、ぜひ聞いてみたい。

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    1: どてらを着た名無し 2018/07/10(火) 12:43:54.01 ID:CAP_USER9
     麻原彰晃(本名・松本智津夫)ら7名に死刑が執行されるも、決着がつかないオウムの“罪”は、まだあった。麻原はじめ幹部による女性信者殺害事件。元幹部・上祐史浩氏もその場に居ながら、今日まで口をつぐんできたのである。

     ***


     その隠された殺人事件についての噂が広がったのは、昨年の秋頃のこと。新実智光死刑囚が、ある余罪について告白していたという。

    「教団の初期、ある女性信者が麻原教祖に首を絞められて殺されていた――というもの。これまで全く表に出ていない事件です」

     と語るのは、関係者。

     新実死刑囚の証言によれば、被害者は当時27歳の女性信者Yさん。金銭トラブルで麻原の部屋に呼び出され「ポア」された、自分と中川智正が手足を押さえ麻原が手を下した。部屋には故・村井秀夫、女性幹部、上祐氏もいた……という内容だ。

     その上祐氏に話を聞こうと試みるも、当初は“調べてみます”などと誤魔化すばかり。ようやく口を開き、女性信者殺害の現場に居合わせたと認めた。そのうえで、“新実が取り押さえ、中川が注射器を用いて殺害した”と、新実証言とはまた異なる説明をする。

    「中川は彼女の左腕に注射した。しばらく後、中川はYさんの胸に耳を当て、“心臓が止まった”と言いました。麻原はその間、ソファーにずっと座っていました」(上祐氏)

     今日まで恐怖と不安で言えなかった、と上祐氏は言い訳する。時効により事件化することはないが、その罪は重い。7月11日発売の週刊新潮では、被害女性の素顔を明かすとともに、上祐氏の弁解を詳しく掲載している。

    週刊新潮
    2018年7月19日号掲載
    https://www.dailyshincho.jp/article/2018/07101130/

    【【オウム】新たに「麻原彰晃」の女性信者殺害事件が発覚 隠し続けていた「上祐史浩」認める 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/09(月) 18:09:01.60 ID:CAP_USER9
    7/9(月) 18:03配信
    朝日新聞デジタル

     西日本各地に被害を及ぼした記録的な大雨で、広範囲に冠水した倉敷市真備(まび)町の被災現場を見学しに来た「やじ馬」とみられる人がいるとして、同市が「救助や捜索の妨げになる恐れがある」と困惑している。現地を訪れた人たちが置いたとみられる「支援物資」も積まれ、対応に苦慮している。

     倉敷市は8日、公式ツイッターで「たくさんの支援物資が置かれ、困っています」と呼びかけた。9日夕時点で6万回以上リツイートされた。市によると、真備町の浸水地域につながる橋には支援物資が多く置かれ、現地で捜索を続ける自衛隊の通行の妨げになっているという。また、決壊した場所などを見るために訪れる人もいるという。

     市は9日現在、個人からの支援物資は受け付けておらず、今後、義援金を開設して支援を呼びかける予定。また、個人のボランティアの受け入れ態勢も整っていないという。(長富由希子)

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180709-00000072-asahi-soci

    【【朝日新聞】冠水の倉敷・真備に「やじ馬」 市は困惑「救助の妨げ」 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/07(土) 12:43:40.28 ID:CAP_USER9
    国連人権高等弁務官事務所はオウム真理教の教団元代表、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚らの死刑が執行されたことについて、遺憾の意を表明しました。

     スイス・ジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は、今回の死刑執行についてJNNの取材に文書で回答を寄せました。
    それによりますと、死刑は人権上不公平な扱いを助長し、他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくないとしていて、
    麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾だとしています。また、残る6人の死刑囚を含め、情報を収集したいとしていて、
    日本政府に死刑執行における透明性を増すよう呼びかけています。

     さらに、死刑制度の完全廃止を求める立場を改めて表明し、日本政府に対し死刑廃止を視野に入れた執行停止期間を設けるよう求めています。(07日01:16)

    JNN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000069-jnn-int


    2018/07/07(土) 10:14:37.41
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530926077/

    【オウム7人死刑執行、国連人権高等弁務官事務所が遺憾の意 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/02(月) 21:19:40.81 ID:CAP_USER9
    米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

    日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

    カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

    その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

    同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

    トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

    日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

    ◆日本の政策、核保持の口実に

    日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

    日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

    大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

    政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

    2018年7月2日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

    【日本の大量プルトニウム保有「北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える」 元米国務次官補が懸念 トランプ政権も同様の懸念を共有 】の続きを読む

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