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    kuma_02
    1: どてらを着た名無し 2017/10/14(土) 01:06:39.50 ID:CAP_USER9
     民進党の玄葉光一郎元外相は13日、福島県石川町での演説会で、希望の党の小池百合子代表が民進党出身者の公認をめぐり「排除する」と発言したことに関し、「発言がなければ、希望の党は200議席に迫る勢いだ」との認識を示した。
     希望側と公認調整に当たった玄葉氏は「全員受け入れる気はさらさらないなんて(小池氏は)言い過ぎだ。本当に返す返す惜しい」と恨み節を口にした。 
     これに関し、小池氏はBSフジ番組で「きつい言葉だったと思うが、政策の一致(が重要)ということを申し上げたかった」と釈明した。

    配信(2017/10/13-23:02)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101301294&g=pol

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    トランプ次期米大統領と安倍晋三総理
    1: どてらを着た名無し 2017/10/13(金) 06:38:03.00 ID:CAP_USER9
    安倍晋三首相(63)は12日の新潟県新発田市での演説会で、トランプ米大統領が11月上旬に来日する際、
    拉致被害者の横田めぐみさん=失踪当時(13)=の両親と面会する方向で調整していると明らかにした。

    首相は、9月に米ニューヨークでトランプ氏と会談した際、面会を要請した経緯を説明。
    首相が「ぜひ、めぐみさんの両親や拉致被害者の家族に会う時間を取ってほしい」と呼び掛けると、
    トランプ氏は「(拉致は)本当にひどい話だ。被害者救出に全力を尽くす」と快諾したという。

    めぐみさんの母早紀江さん(81)は12日、電話取材に「政府からまだ連絡がないのでよく分からないが、面会が実現したらうれしい。
    トランプ大統領に拉致問題を知ってもらい、何とか平和に解決できるようにお願いしたい」と話した。

    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/10/13/kiji/20171012s00042000433000c.html
    2017年10月13日 05:30

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    20090710122527
    1: どてらを着た名無し 2017/10/10(火) 06:41:06.56 ID:CAP_USER9
    世界中からネット上に投稿される残忍な動画やポルノ写真などを、一つずつ手作業で取り除く下請けの仕事が世界で広がっている。市民の目に触れないようにするためだが、投稿量は増える一方で、残忍な画像を大量に見るうちに病気になる例も出ている。

     毎朝8時過ぎ、米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の家の書斎で、ロシェエル・ラプランテさん(35)はパソコンを開く。小学生の2人の子どもを学校に送り出し、家にはだれもいない時間帯だ。

     パソコン画面には、下着姿の女性がポーズを取っている写真や、裸の男性の写真などが次々と現れる。

     「適切」「不適切」

     写真のそばには、適否を判断するボタンが付いている。ラプランテさんは手慣れた様子で素早くボタンを押していく。1枚の写真にかけるのは1、2秒だ。

     戦場らしき映像が現れた。砂漠のような場所で、戦闘服を着た人がナイフを持って男性を押さえつけている。「中東かな。もしかしたら」。少し目をそらす。視界の隅で男性の首から鮮血が見えた瞬間、「不適切」のボタンをクリックした。

     「斬首映像はよく出てくる。今朝も一つ見た。同じ動画が繰り返し投稿される例もある。血が見えた時点で判断して、すぐ次の画像にいくようにしています」

    ラプランテさんがこの仕事を始めたのは10年ほど前。米流通大手アマゾンがネット上で提供するサービスに登録した。すると世界中の動画投稿サイトやソーシャルメディアから、規定に合わない動画や画像をチェックする下請けの仕事が入ってくる。子どもが幼いラプランテさんにとっては、いつでも好きなだけ働けるアルバイトだ。

     「児童ポルノから動物の虐待映像、戦場の斬首まで、あらゆる映像や画像を見てきた。子どもたちの目に触れさせたくないので、作業は、子どもが家にいない時間や寝た後に限っています」

     ラプランテさんの側には、どのサイトに投稿されたものかはわからない。ただ、動画や画像に会社名が書かれていることもあり、多くがソーシャルメディアやデートサイト、動画投稿サイトなどの発注だとわかるという。画面には「ヌード」「暴力」「薬物」など会社ごとに禁止項目が書かれており、規定に合うかを素早く判断していく。

     「裸の赤ちゃんの写真でも家族がお風呂に入れているなら児童ポルノとは言えない。魚釣りや狩猟の写真なら動物虐待とは言えない。文脈の中で写真を判断する必要があります」

     支払いは、1枚の写真につき、通常1~3セント(約1~3円)。動画の場合には1件10セントくらいが平均だという。時間があるときに、1日2~3時間、作業しているという。

     しかし、いくら削除しても残虐な映像やポルノ動画はなくならない。バイトとはいえ、徒労感はないのか。ラプランテさんはいう。「複雑な気分なのは確か。でも、こうした画像を他の人が目にしないですむように、私は自分にできることをやっているんだと思っています」(ロサンゼルス=宮地ゆう)

    ■世界中で10万人超、AIでは判断不可

     こうした仕事は「コンテンツモデレーター」と呼ばれ、フィリピンやインドなどに下請けに出されることが多い。「その数は世界中で10万人をゆうに超える」と話すのは、ネットセキュリティー会社を運営するヒマンシュ・ニガムさんだ。

     「広告収入で支えられているソーシャルメディアなどにとって、暴力映像やポルノがあふれれば、ブランドイメージにかかわる。なくそうと必死だ」

     人工知能(AI)による初期的なチェックも導入されているが、「AIは文脈や複雑な表現などを判断できない。この分野で人間の作業がなくなることはない」とニガムさんはみる。

     米メディアによると、世界で2…

    残り:722文字/全文:2225文字
    http://www.asahi.com/articles/ASKB64RRRKB6UHBI01L.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171006002671_comm.jpg
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20171006002685_comm.jpg

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    1: どてらを着た名無し 2017/10/06(金) 08:37:26.21 ID:CAP_USER9
    今後、都市でも地方でも数々の大学が淘汰される運命にある。「大学大倒産時代」の幕開けだ。
    すでに国は動き出している。財務省は文部科学省と連携して、定員割れが続く私立大学について、国からの補助金の減額および停止の検討を開始した。
    現在、私大の約4割が定員割れの状態だ。
    私大向け補助金の配分見直しで経営改善や教育の質向上を促す一方で、学術論文の公表など研究に力を入れている私大には配分を手厚くする方針だ。
    「大学大倒産時代」が間近に迫るなか、文科省も経営悪化が著しい私大に対して、事業撤退を含めた早期の是正勧告をできるよう制度改正の検討を行う方針だ。
    生き残る大学と淘汰される大学に二分されている背景には、どんな問題があるのか。
    『大学大倒産時代 都会で消える大学、地方で伸びる大学』(朝日新書)を上梓した教育ジャーナリストの木村誠氏に話を聞いた。

    ●全国の大学を襲う「2018年問題」

    大学における「2018年問題」をご存じだろうか。2009年以降、18歳人口は120万人前後で推移している。
    しかし、18年をメドに減少期に入ることで、大学の倒産が増えたり学生争奪戦が過熱したりすることが予想されているのだ。
    しかも、この20~30年間に都市でも地方でも次々と大学がつくられた。
    大学・短大進学率は今や57%に達しており、専門学校などを加えた高等教育機関への進学率は80%を超えている。

    「公立私立を問わず、大学の経営は厳しくなっています。
    また、入学者が増えていることから、質にも変化が起きています。大学の“大衆化”の進展です。
    昔はエリートの集う場所でしたが、今は大衆化が進んでいます。
    専修学校が大学化する動きもありますが、全体の進学率はこれ以上大きく伸びることはないでしょう。
    いつの時代も、進学をしない学生が一定数いるからです」(木村氏)
    特に厳しいのは、地方の私大だ。たとえば、学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画が進められている。
    同大は、北海道苫小牧市と隣接する4町との「公私協力方式」によって設立された経緯がある。
    公私協力方式とは、自治体が私大に設置経費や敷地を提供して誘致する仕組みだ。
    かねて地方自治体には「衰退する地方を活性化したい」という思惑があるため、同方式で新設された大学は100を超える。
    しかし、愛知県新城市が誘致した愛知新城大谷大学や三重県と同県松阪市の援助で開校した三重中京大学など、廃校になるケースも増えている。
    地方自治体と大学の双方の思惑で全国に誕生した公私協力方式大学だが、決して万能とはいえないようだ。むしろ、今やその多くが定員割れになっている。
    「公私協力方式大学の苦境は、地方経済の衰退と大きく関係しています」(同)
    公私協力方式で山口県山陽小野田市に誕生した山陽小野田市立山口東京理科大学も、定員割れで経営が厳しく、一時は撤退する動きもあった。
    しかし、人口6万人強の同市にとって、同大学が撤退することになれば、さらなる衰退はまぬがれない。
    そのため、同大を公立化するという判断が下された。ほかにも、公設民営の鳥取環境大学、高知工科大学、名桜大学、福知山公立大学などが公立化されている。
    「どうしても地域に残ってもらいたい大学は公立化するというのが、今のトレンドです。公私協力方式大学であっても、学費がとりわけ安いわけではありません。
    志願者が減少し、赤字経営を続ければ、当然撤退する動きも出てきますが、それでは地方自治体は困る。そこで、切り札として公立化という選択肢があるわけです。
    しかし、それも万能ではありません。当然、公立化によって税金で運営されることになります。
    住民から反対意見が出ることもあり、十分な審議が必要です。
    東京に住む方は『私大は市場原理に任せて、倒産すべき大学は倒産させ、残れるところは残せばいい』という発想かもしれませんが、
    地方の私大は公立化してでも残さないと、地域そのものが衰退して疲弊してしまいます」(同)


    http://www.excite.co.jp/News/column_g/20171006/Bizjournal_mixi201710_post-10970.html
    ビジネスジャーナル 2017年10月6日 05時50分 (2017年10月6日 08時27分 更新)

    【潰れる大学・生き残る大学…潰したくても潰せない私大に税金投入で公立化も 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/10/10(火) 07:36:58.55 ID:CAP_USER9
    ことしのノーベル平和賞に選ばれた「ICAN」=「核兵器廃絶国際キャンペーン」のメンバーが、ニューヨークの国連本部で記者会見し、日本政府が核兵器の開発や保有などを禁止する核兵器禁止条約に参加しないのは、70年にわたって核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだとして、改めて参加を求めました。

    ICANのメンバーは9日、ノーベル平和賞の受賞決定後初めて、核兵器禁止条約採択の場となった国連本部で記者会見し、条約に参加しない核保有国や日本など核の傘のもとにある国々の対応を批判しました。

    この中で、ICANでアジア太平洋地区を統括するティム・ライト氏は日本政府の対応について「70年にわたって核兵器の危険性を人類に警告し、核廃絶を訴えてきた被爆者に対する裏切りだ」と述べ、改めて条約への参加を求めました。

    また、ベアトリス・フィン事務局長はノーベル平和賞の受賞について「トランプ大統領が核兵器を放棄するとは思わないが、壊滅的な被害をもたらす核兵器に反対する運動への後押しになる。核への脅威が高まる中で極めてタイムリーだ」と述べ、条約への理解を広め、各国政府を動かす活動をさらに進める考えを示しました。

    核兵器禁止条約にはこれまでに53の国と地域が署名しており、ICANはより多くの国の参加を呼びかけ、発効に必要な50か国の批准を得て来年中の発効を目指すとしています。

    配信10月10日 7時30分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173231000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_002

    【ノーベル平和賞のICAN  「日本は核禁条約へ参加を」】の続きを読む

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