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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/14(火) 10:27:17.63 ID:CAP_USER
    http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/16/031800001/061000011/
     戦後間もなく発足し、かつては世界に驚きを与え続けたソニーが、今も苦しみ続けている。業績は回復してきたものの、
    国内外で圧倒的なブランド力を築いた面影は、もはやない。日本人に希望をもたらしたソニーは、どこで道を誤ったのか。
    長くソニーの歩みを見た経営幹部が、今だからこそ話せる赤裸々なエピソードとともに、ソニーの絶頂と凋落を振り返る。
    あの時、ソニーはどうすべきだったのか。
     これまでにソニーOBの丸山茂雄氏(上、中、下)、伊庭保氏(上、下)、大曽根幸三氏(上、中、下)に話を聞いてきた。
     連載4人目は、子犬型ロボットのAIBOや二足歩行型ロボットのQRIOなどの開発を手掛けた土井利忠氏。
    AIBOやQRIOの開発が始まった経緯からロボット事業撤退の舞台裏、ソニーが知らず知らずのうちに陥っていた病理の分析などを、
    5日連続で語る。今回はその2回目(1回目はこちら)。

    「そしてソニーはロボット開発をやめた」
    (中略)

    それで土井さんはソニーを辞めてしまうわけですか?
    土井:おとなしく引き下がるのは癪に障る。だから僕は出井さんに一矢報いたんだ。
     「クビにしたい気持ちは分かるし、ソニーの役員を退くのもやぶさかでない。だけど、僕をこのままクビにしたら、
    これまでのメール合戦は大勢が見ているし、これが流出したらマスコミは黙ってないよ」とね。
     これは間違いなく「脅迫」に近かったな(笑)。
     出井さんは過去に広報を担当していたことあるし、マスコミ対応もやった経験があるからひるんだよ。そこで出井さんが譲歩してきた。
    「何かやりたいことはあるのか」とね。
     そこで僕は、「ソニー本体の役員を退いてもいいから新しい研究所を作りたい」という希望をやぶれかぶれで言ったわけ。
    「AI(人工知能)と脳科学を融合させた研究所を、ソニー本体とは別の会社として作らせろ」という僕の要望は見事に通った(笑)。
     そして新しい研究所ができた。「ソニー・インテリジェンス・ダイナミクス研究所」と名付け、2004年にソニーの100%子会社として発足。
    当時としては民間企業で初めてスーパーコンピュータを導入して、脳科学研究なんかを始めたんだよ。
    せっかく、そんなスパコンを入れるほど最先端の研究を進めたのに、その研究所も2年くらいでなくなってしまった。

    「ロボット開発の息の根を止めたのは出井さん」

    土井:つまり、こういうことだよ。
     ストリンガー(ハワード・ストリンガー、ソニーの会長兼CEOなど経営トップを歴任)体制時の2006年に、
    ソニーはロボットの研究開発を最終的にやめたことになっている。だけど実際は、出井さんがQRIOの商品化にストップをかけた時点で、
    ソニーとして、「ロボットはもうやらない」という意思表示がなされたということだ。
     QRIOを世に出さないと社内決定した2004年時点で、メッセージが出ていたんだ。
    世界でも最先端を走っていたソニーのAIとロボットの研究開発の息の根を止めたのは、ストリンガーではなく、出井さんだった。
    「ソニーはロボットから完全撤退する」という意思決定をしていて、その路線を2004年に、もう作っちゃったということだよ。
     そしてソニーは既定路線通り、AIBOやQRIOといったロボット開発をすべてやめたんだ。同時にAIやロボットに詳しいエンジニアも、四散してしまったよ。
     その頃にAIBOの研究開発に従事していたエンジニアは、かなりの人数がソニーをやめてしまった。
    けれど今でも、米グーグルのロボットプロジェクトに入ったり、日産自動車の自動運転プロジェクトの中心人物になっていたり、
    ソニー時代の知見を生かして活躍している。
     今、国内外でAIやロボット分野の第一人者となっているエンジニアの多くは、当時のソニーにいたんだよ。

    2: 海江田三郎 ★ 2016/06/14(火) 10:27:25.58 ID:CAP_USER
    発売から15年以上が経過する今でもファンがいて、まだAIBOを使い続けているユーザーもいます。そんなに愛されていた製品なのに、
    撤退するという選択は、井深(大、ソニー創業者)さんや盛田(昭夫、ソニー創業者)さんが健在であればしなかったのではないでしょうか。
    土井:「ソニーには、混沌とした秩序があった」と江崎玲於奈(かつてソニーに在籍していたノーベル物理学賞受賞者)さんが言っている。
     混沌とした秩序が、現場の活力を生む「フロー経営」と私が呼んでいる状態にあったということ。それが過去のソニーにおける躍進の全てだった。
    創業以来、混沌とした秩序の中でソニーのフロー経営が続いていた。
     「フロー」という言葉は米国の心理学者、ミハイ・チクセントミハイ氏が提唱した概念なんだ。「フロー」の状態に人間が入ると、
    その時に手掛けている作業に完全に没頭して作業がはかどる精神状況になる。会社の現場が、仕事がおもしろくて夢中になっている
    社員があふれているのが「フロー経営」。まさに創業期のソニーの開発現場はこんな状況だったんだ。
     我々エンジニアはソニーの開発現場がフロー経営の状態にあることが当たり前だった。この状態を江崎さんなりの解釈で、
    「混沌とした秩序」と表現したんだと思う。
     エンジニアが夢中になって新しいことに挑戦する。そういうエンジニアを大切にして、創業期のソニーは伸びてきた。
    今だから言えるけど、ソニーの経営はものすごく先進的だった。米国の合理主義経営の先を行っていた。
     だけど1995年に出井さんが社長になって、「欧米に比べて遅れている」と勘違いして、米国型の合理的経営と言われるものを無理やり導入した。
    それでソニー創業期の躍進の原動力となっていたフロー経営を見事に破壊してしまったんだな。
     この20年以上、革新的な製品やサービスがソニーから出てこないのはそういうことだよ。出井さん時代にやってしまったことの
    後遺症から、まだ立ち直れていない。
     混沌とした秩序があったフロー経営から管理型経営になってしまった。富士通も一時期、同じこと起こっていたよね。

    「フロー経営とは信頼の経営」
    ソニーはもう一度、創業期のフロー経営の状態を取り戻せますか。
    土井:フロー経営が当たり前だったあの頃のソニーにもう一度戻るのは難しいと思う。今のソニーを支えているのは、
    1995年以降に入った人材ばかり。フロー経営時代を体験している人はほとんどいないよね。
     フロー経営とは何か。それは理性で分かっても仕方なくて、体で覚えるしかない。それは、管理ではなく現場の人材に任せるという
    信頼の経営なんだ。ソニーの創業者世代は、これを当たり前のように実践していた。だから現場も体で覚えていった。
    でもそんな人材は世代が変わって、もういないよ。
     井深さんは、次々に新しいことをやろうという意識で、おもしろい仕事にエンジニアを自由に挑戦させていた。
    新しい製品を作ってヒットしても、そこで満足しないで、「次は何をやるんだ」って現場を鼓舞し続けていたんだ。
     これは、「もっとおもしろいことをやりたい」「もっと世の中が驚くモノを作りたい」という、心の底からそれをやりたいと思う
    「内発的動機」を、社員に起こさせるマネジメント手法だったんだ。
     井深さんの口癖は「仕事の報酬は仕事だ」だった。難しい仕事に挑戦して成功すると、もっと面白い新しい仕事を任せる、という意味だよ。
    報酬や地位で人を釣るんじゃなくて、仕事そのものに喜びを見出させる。これが「フロー経営」の極意だ。
     だけど出井さんが導入したのは成果主義でしょ。これは、金銭や地位で人を動かそうとする「外発的動機」を重視したものだよ。
    内面からやる気を起こさせるマネジメントをしていたソニーは、成果主義の導入で自らの強みだったフロー経営を破壊してしまった。
     フロー経営を破壊したのは、米国型の合理主義経営。これを拙速に入れてしまったことが始まりだね。米国では給与水準や
    待遇で社員がすぐ転職してしまうけど、今も日本人はそうではない。
     報酬ももちろん大事だけど、今の仕事のやりがいを重視したり、愛社精神を重視したり。誰かのために働きたいと考えることもあるし、
    決してお金だけで動かないよね。

    【AIBO開発責任者がソニーを語る「当時世界最先端だったAIとロボットの研究開発の息の根を止めたのはストリンガーではなく出井】の続きを読む

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/14(火) 12:02:19.77 ID:CAP_USER
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/geino/183426

    6月は株主総会が集中する時期。ここをどう乗り切るかは経営者にとって最大の課題だが、
    テレビ業界ではフジテレビに注目が集まっている。かつてトップを走り続けたフジテレビが、
    なんとキー局最下位のテレビ東京に負けてしまい、株主から厳しく“糾弾”される可能性があるのだ。

     フジ単体とテレ東単体の純利益を比較すると33億円対41億円。売り上げはフジ2897億円、
    テレ東1073億円なのに、この体たらく。「どんな経営をしているのか」という声が上がっても当然だろう。

    「テレ東に、他のキー局が負けるのは初めて。テレ東は『各社で計算の仕方が異なる』と謙遜していますが、
    負けは負け。視聴率の低迷、4月改編番組も低調でトップ人事があるといわれていたフジですが、
    亀山千広社長の続投が決まっている。株主総会で紛糾するのは間違いないでしょう」(民放編成関係者)

     首筋が寒い経営者にとって最も嫌な時期かもしれない。

    【【悲報】フジテレビ テレ東に負ける】の続きを読む

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    1: 動物園φ ★@無断転載は禁止 2016/06/14(火) 09:07:04.66 ID:CAP_USER
    2016.06.14

    韓国の「常識」は世界の「非常識」
    韓国、国民の虚言が社会問題化…偽証罪は日本の165倍、嘘で他人を蹴落としが常態化
    文=林秀英/ジャーナリスト

    「韓国人は息を吐くように嘘をつく」と揶揄されることがありますが、あながち間違っているとはいえません。そしてそれは、韓国人たち自身も否定できません。

     韓国内の有名な弁護士であるベ・グムジャ氏は「国全体が嘘の学習場だ。一挙手一投足がマスコミに報道される大統領などの指導層は、影響力が大きい嘘の教師だ」と述べ、大統領すらも公の場で大胆に嘘をついている状況を自虐的に表現しました。

     韓国では、以前から虚言、欺瞞、嘘つき行為が蔓延していることが社会問題となっていましたが、特に近年は惨状に拍車がかかり、不況の影響もあってか詐欺犯罪が増加し続けています。

     2000年に、法廷での偽証罪で起訴された人は1198人、罪をでっち上げて訴訟を起こす誣告罪で起訴された人は2956人、詐欺罪で起訴された人は5万386人でした。それが08年には偽証罪が1544人、誣告罪が2171人、詐欺罪は7万人となり、13年には偽証罪3420人、誣告罪6244人、詐欺罪に至っては29万1128人と急増しています。

     韓国で偽証罪で起訴された人の数は日本の66倍、人口比に照らすと165倍に達すると計算されています。また、直近3年間の詐欺被害額は43兆ウォン(約4兆3000億円)に上っています。犯罪類型別にみて、韓国は世界一の詐欺大国となっています。

     また、韓国は汚職大国でもあります。中国ほどではありませんが、政治家や役人の多くは賄賂を受け取っています。特に全斗煥(在任1980~88年)以降の大統領は全員、本人や親族に賄賂や不正蓄財などカネの問題が発覚しています。

     韓国行政研究院の「政府部門腐敗実態に関する研究報告書」によると、国民の過半数が公務員に金品を渡す行為は「普遍的」だと答えました。つまり国民は役人への貢物として賄賂を渡し、役人側も「地位が高い者は受け取って当然」と考えている実態が浮かび上がります。

    韓国に不正がはびこるワケ

     では、なぜ韓国ではこれほど嘘や不正がはびこるのでしょうか。朴槿恵大統領の父である朴正煕元大統領は、『朴正煕選集』(鹿島研究所出版会)のなかで「わが民衆は名誉観念が薄弱であり、したがって責任観念が希薄である」と指摘しています。

     つまり、高い意識を保ち信念を貫くという考えは欠け、自らの体面を最も重んじるのです。その結果、責任感が薄くなり、他者を蹴落としてでも自分のプライドを守ろうとすると考えられます。

    http://biz-journal.jp/2016/06/post_15482.html

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    1: バルデラマ ★ 2016/06/14(火) 08:46:33.78 ID:CAP_USER9
     東京都の舛添要一知事の政治資金「公私混同」疑惑を追及する都議会総務委員会の集中審議が13日行われ、知事選で舛添氏を推した公明党が「知事に五輪を語る資格はない。辞職すべきだ」と勧告した。
    公明は知事の不信任決議案提出に向けて調整に入った。一方、自民党幹部は同日夜、将来的に舛添氏の辞職は避けられないとの認識を示した。自発的辞職を求め、不信任決議案は提出しないという。
    具体的な時期は示さなかった。都議会最大会派の自民は14日、東京選出の国会議員団と都内で対応を協議する。

     舛添氏は審議後に発言を求め、「もし私に対する不信任案が可決されれば辞任か解散か。いずれにしても選挙になり、(8月の)リオデジャネイロ五輪に重なる。どうか少しの猶予をいただけないか」と述べ、リオ五輪後に自らの進退を都議会に委ねる姿勢を示した。給与については全額の受け取りを辞退するとした。

     共産党などは15日までに不信任決議案を提出する意向だが、公明を含めても「4分の3以上」という成立条件には届かず、成立には自民の同意が不可欠な情勢となっている。

     自民は13日の審議で「自らの身の処し方にけじめをつけることだ」と舛添氏に要求したが、「説明責任を果たした上で」とも前置きしており、20日に予定される2回目の集中審議の結果を念頭に判断するとみられる。

     一方、共産は強い調査権限を持つ「百条委員会」の設置も改めて求めた。

     集中審議は、質問の事前通告なしの一問一答形式で行われた。

     自民、共産など各会派は、舛添氏が家族同伴で千葉県木更津市のホテルに宿泊した際、客室で面会したとされる「元新聞記者の出版会社社長」について質問。「(社長が)既に死亡している」との指摘について、舛添氏は「政治家としての信義があり、今後も政治家を続けていく上で、名前は明らかにできない」などと回答を拒んだ。

     舛添氏の海外出張については、自民の鈴木隆道都議が「外務大臣のまねごとだ」と追及。韓国人学校の増設へ新宿区の都有地を貸与する方針もただし、舛添氏は「地元の理解なくして、この件を進めることはない」と表明した。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160614-00000062-san-soci

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    1: 海江田三郎 ★ 2016/06/13(月) 23:08:18.45 ID:CAP_USER
    http://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1004999.html

     米Microsoftは13日(現地時間)、ビジネスソーシャルネットワーキングサイトの
    LinkedInを26.2億ドル(約2.7兆円)で買収すると発表した。すでに両社の取締役会による承認を得ており、
    2016年内に買収を完了する予定。

     LinkedInは、ビジネスプロフェッショナルの交流に特化したSNSで、現在世界に4億3,300万人の会員を抱える。
    買収後も現LinkedIn CEO(最高経営責任者)のジェフ・ウェイナー氏がCEOを続投し、
    LinkedInのブランド、文化、独立性は維持されるとしている。

     Microsoft CEOのサティア・ナデラ氏は、「地球上の全ての人、組織に関わる人たちが、
    より多くのことを達成することを目標として掲げる中、買収により我々は、LinkedIn、そしてOffice 365や
    Microsoft Dynamicsの成長を加速できる」と述べている。

     一方のウェイナー氏は、「我々がこれまで世界中の人々と機会とを結びつける方法を変えてきたように、
    Microsoftとの新たな関係、そしてMicrosoftのクラウドとLinkedInのネットワークの融合により、
    我々は世界の動き方までも変えることができるだろう」と表明している。

    【Microsoft ある大手SNSを買収 その金額は・・・】の続きを読む

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