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    1: どてらを着た名無し 2018/07/02(月) 21:19:40.81 ID:CAP_USER9
    米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

    日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

    カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

    その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

    同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

    トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

    日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

    ◆日本の政策、核保持の口実に

    日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

    日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

    大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

    政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

    2018年7月2日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

    【日本の大量プルトニウム保有「北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える」 元米国務次官補が懸念 トランプ政権も同様の懸念を共有 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/06(金) 18:30:09.67 ID:CAP_USER9
    http://www.fnn-news.com/news/jpg/wu2018070663_50.jpg
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/K10011514211_1807061054_1807061057_01_02.jpg

    死刑が執行されたのはオウム真理教の代表だった松本智津夫死刑囚(63)のほか、いずれも元幹部の早川紀代秀死刑囚(68)、井上嘉浩死刑囚(48)、新実智光死刑囚(54)、土谷正実死刑囚(53)、中川智正死刑囚(55)、遠藤誠一死刑囚(58)の合わせて7人です。

    オウム真理教は平成元年の坂本弁護士一家殺害事件や、平成6年の松本サリン事件、平成7年の地下鉄サリン事件など数々の事件を引き起こし、合わせて29人が死亡、およそ6500人が被害に遭いました。

    平成7年3月から始まった強制捜査では192人が起訴され、裁判で13人の死刑が確定しました。このうち松本死刑囚は5月、教団の施設に潜んでいるところを逮捕されました。

    裁判では無罪を主張しましたが、次第に意味のわからない発言を繰り返すようになりました。

    平成16年2月、1審の東京地方裁判所は「一連の事件の首謀者として極限の非難に値する」として死刑を言い渡しました。2審では弁護団が「裁判を受けられる精神状態ではない」として必要な書面を出さなかったため法廷が開かれないまま裁判が打ち切られ、平成18年に死刑が確定していました。

    一部の元信者が逃亡を続けたため刑事裁判は長期化しましたが、ことし1月に地下鉄サリン事件などに関わった高橋克也受刑者の上告が退けられたことで終結し、死刑囚が事件について証言を求められる機会がなくなりました。

    ことし3月、13人のうち7人が東京拘置所から全国5か所の拘置所や拘置支所へ移送され、執行の時期が焦点となっていました。

    一連の事件で死刑が執行されたのは初めてです。

    ■死刑執行された7人 教団で高い地位

    (※省略)

    今回執行された7人のうち松本死刑囚以外の6人はいずれも「大臣」でした。

    早川紀代秀死刑囚(68)は施設の建設などを担当する「建設省」、井上嘉浩死刑囚(48)は非合法活動を行う「諜報省」、新実智光死刑囚(54)は警備を担当する「自治省」、土谷正実死刑囚(53)は「第二厚生省」、中川智正死刑囚(55)は松本死刑囚や家族の身の回りの世話をする「法皇内庁」、遠藤誠一死刑囚(58)は「第一厚生省」の大臣でした。

    ■坂本弁護士一家殺害事件

    坂本弁護士一家の殺害事件は平成元年11月に起きました。オウム真理教の信者を家族のもとに返す活動をしていた坂本堤弁護士(当時33歳)と妻の都子さん(当時29歳)、長男の龍彦ちゃん(当時1歳)の3人が横浜市のアパートから姿を消し、部屋の中からオウム真理教のバッジが見つかりました。

    平成7年3月に教団への強制捜査が始まり、今回執行された7人とは別の死刑囚の供述に基づいて9月に長野、新潟、富山の山の中で一家3人が遺体で見つかりました。

    この事件は麻原彰晃、本名・松本智津夫死刑囚が指示し、早川紀代秀死刑囚、新実智光死刑囚、中川智正死刑囚など、合わせて6人の死刑囚が関わりました。

    ■松本サリン事件

    松本サリン事件は平成6年6月に長野県松本市で起きました。裁判官の官舎を狙って市街地で猛毒の化学兵器、サリンがまかれ、8人が死亡、140人以上が被害を受けました。

    この事件には松本死刑囚のほか、新実死刑囚、土谷正実死刑囚、中川死刑囚、遠藤誠一死刑囚など、合わせて7人の死刑囚が関わりました。

    ■地下鉄サリン事件

    地下鉄サリン事件は平成7年3月に起きました。多くの通勤客が利用する東京の地下鉄を狙って猛毒のサリンがまかれた未曽有のテロ事件で、13人が死亡、被害を受けたのはおよそ6300人にのぼりました。

    地下鉄サリン事件には松本死刑囚のほか、井上嘉浩死刑囚、新実死刑囚、土谷死刑囚、中川死刑囚、遠藤死刑囚など、合わせて10人の死刑囚が関わりました。

    2018年7月6日 10時22分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011514211000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

    関連スレ
    【オウム真理教】7人死刑執行 松本智津夫(麻原彰晃)、中川智正、早川紀代秀、土谷正実、遠藤誠一、井上嘉浩、新実智光 ★3
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530846217/

    ★1が立った時間 2018/07/06(金) 08:46:22.39
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530866343/

    【【オウム真理教】逮捕から23年、松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚ら7人 死刑執行 (中川、早川、土谷、遠藤、井上、新実) 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/04(水) 18:19:23.11 ID:CAP_USER9
    2018年の春先に話題となったソニーの「NHKが映らないテレビ」がいよいよ販売される見込みとなった。ソニーのホームページによれば、商品名は「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」とのことである。

    商品の詳細については後述するが、もし本当にNHKが映らないのであれば「受信料も払わなくてもOK」ということになるのだろうか……? イマイチわからないので、NHKに問い合わせた結果を報告しよう。

    ■「NHKが映らないテレビ」とは?

    まずは「NHKが映らないテレビ」こと「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」について説明したい。商品名からもわかる通り、こちらテレビではなく厳密に言えば “モニター” である。最大の特徴は「一切のチューナーが付いていない」こと、そして「Androidが搭載されている」ことの2点だ。

    つまり、買ってそのままの状態ではNHKはおろか民放も映らない。ただしAndroidに対応している例えば「TVer(ティーバー)」などのアプリをインストールすれば、NHK以外の民放放送を視聴することが可能だ。これが噂の「NHKが映らないテレビ」の正体である。

    ※ちなみにソニーに問い合わせたところ、アプリのインストールについて「理論的には可能だが動作保証は致しかねる」とのことであった。

    ■NHKに問い合わせてみた

    さて、本題に入ろう。確かにチューナーがないモニターであればNHKの受信は不可能だから「受信料は払わなくてもいいのでは?」とも思える。だがしかし、ワンセグにせよネット放送にせよ、受信料の徴収にはスーパー本気を出してくるNHKだけに油断は出来ない。

    そこでNHKに問い合わせ「NHKが映らないテレビが発売されるそうですが、受信料を支払う必要はありませんか?」と単刀直入に聞いてみることにした。すると電話担当者はすぐに「上の者に代わります」と告げ、ちょっとエラいっぽい人が対応してくれたので、以下でやり取りをご覧いただきたい。

    「お客様。お電話代わりました、〇〇と申します。引継ぎを受けたのですが、そもそも我々としては “NHKが映らないテレビ” の存在自体を初めて聞いたので、お答えのしようがございません」

    ──そうですか。今年春に行われたソニーの株主総会で話題になっていた商品で、2018年7月末から販売になるようです。厳密にはテレビではなくモニターで、チューナーは搭載されていないようです。

    「左様でございますか。商品の詳細について存じ上げていないので、その商品についてはお答えができません」

    ──なるほど。では、一般論としてモニターでテレビを見ていた場合、受信料はかかりますか?

    「基本的にNHKは放送、インターネットは通信です。例えば一般的なテレビやワンセグ機能付き携帯は “チューナーとアンテナ” を受信設備として見なすため受信料が発生します。そのどちらかが無いモニターは受信設備として見なしません」

    ──では今回の商品はチューナーが無いので受信料が発生しないということでよろしいでしょうか?

    「個々の商品についてNHKとしての見解を述べることは出来ません。申し訳ありませんが、個人的な見解もNHKとしての見解も控えさせていただきます」

    ハッキリと「受信料を支払う必要はない」とは聞けなかったが、一般論で言えば「液晶モニター法人向けブラビア BZ35F / BZシリーズ」はチューナーが付属していないのだから、受信設備として見なされないため、受信料は発生しないのではなかろうか?

    ■他のメーカーはどう出る?

    ただ何度聞いても、最終的には「答えは控えさせていただく」の一点張りだったので、今回の問い合わせで「受信料は発生しない」と断定することは出来なかった。なので「じゃあ買っちゃおう!」と特攻するのは、現段階ではオススメしない。

    テレビではなくモニターであるものの、物理的に「NHKが映らないテレビ」として機能する商品が開発されたことは、視聴者にとって選択の幅が広がったと言っていいハズだ。他のメーカーも追従するのか? そしてNHKはどう対応するのか? 注目したい。

    7月4日 ロケットニュース
    https://rocketnews24.com/2018/07/04/1086281/

    関連スレ
    【ソニー】「NHKが映らない4Kテレビ」を7月下旬に発売 43インチ9万3000円から ★5
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530694009/

    【ソニーが「NHKが映らないテレビ」を発売へ → 本当に受信料を払わなくていいのか NHKに聞いてみた結果… 】の続きを読む

    201406060554062f3
    1: どてらを着た名無し 2018/07/04(水) 06:27:42.89 ID:CAP_USER9
    〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

     この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。

    「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。

     その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。

    「事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」

    しかし、いまなお社内には現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は、「オックスフォードの調査で産経以下? 見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」と他人事のようないい方をした。

     さらに社の幹部たちは今も「朝日ブランド」に幻想を抱いている。かつて朝日の記者は「石を投げれば東大卒にあたる」といわれたが、誤報批判が高まった2014年春の新卒社員で東大卒はゼロだった。それでも、人事はまだ“天下の朝日”と思っているようだ。昨年、同社の内定を受けた有名国立大学生が辞退を申し入れたところ、人事部門の幹部からこう言われたという。

    「『君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ』と執拗に聞かれました。会社の将来性に不安を感じたから内定辞退したのが本音ですが、人事の偉い方は辞退者が出るとは信じられないという口ぶりでした」と振り返る。

     朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億~1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。

    「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」(若手記者)

     その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。

    2018.07.03 07:00
    NEWポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20180703_711415.html?PAGE=1#container

    関連スレ
    【英・調査】日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてない [digital news report 2018]★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529319597/

    【読者の信頼度最下位の朝日新聞 原因は誤報を認め謝るのが遅いから 英国オックスフォード大学ロイター 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/07/03(火) 15:49:12.00 ID:CAP_USER9
    あらゆる商品からアニメのキャラクターまで、中国による“商標横取り”の事例は枚挙に暇がないが、なんと日本の皇族の名前までもが中国で商標登録されていた。

    中国の特許庁に相当する「国家工商行政管理総局」公式ホームページで、登録済み商標のページを見ると、
    そこには「佳子公主」(公主とはプリンセスの意)の名が記載されていた。
    登録日は2015年6月11日。当時は、秋篠宮家の佳子内親王が学習院大学から国際基督教大学に転入したばかりで、日本の「佳子さまフィーバー」が中国にも波及していた頃だという。

    そんな人気に便乗しようと考えたのだろう。商標の登録者は福建省泉州市のおむつメーカーだった。
    なぜおむつメーカーが佳子さまの名前を商標登録したのか。
    「『佳子公主』は確かに弊社が取得した商標です。近く、この商標を付けた子供用の紙おむつを販売予定です。
    子供は親にとってプリンス、プリンセス。そこで、中国で一番有名なプリンセスである佳子公主の名前をいただいたのです」(広報担当者)

    中国では品質の良い日本製オムツが人気。日本を訪れる際に爆買いする中国人観光客も少なくない。
    佳子さまの名前を利用し、“メイド・イン・ジャパン”のような雰囲気を出したいという意図もあるのだろうか。
    「日本は安全性や品質の高さで肯定的なイメージもあるので、佳子公主の名前は弊社の製品にぴったりだと思っています。
    日本の皇室を侮辱する意図は全くありません」(同前)

    販売時期は確定していないが、市場に出たら日本政府はどう対処するのか。


    【商品化も近いという(写真はイメージ)】
    https://img2.news-postseven.com/picture/2018/07/omutsu_akachan_baby_image.jpg

    2018.07.03 07:00
    NEWSポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20180703_710752.html

    【【画像あり】「佳子さまのおむつ」を販売へ 中国おむつメーカーが「佳子公主」を商標登録 】の続きを読む

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