マスコミ

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    1: どてらを着た名無し 2017/04/27(木) 11:14:16.51 ID:CAP_USER9
    ●「詐欺同然」残紙訴訟の本格化で新聞業界崩壊も

    ――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。

    渡邉 今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に
    尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO!残紙キャンペーン」が展開されているのです。

    「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、
    販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。

    本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。
    そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。
    これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

    かつて、グレーゾーン金利が最高裁判所で認められず、過払い金返還訴訟が相次いだことで、倒産する消費者金融業者が大量に発生しました。
    今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、
    グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。

    それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。
    部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、
    残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。


    続きは以下ソースでご覧ください
    https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_331271/?p=2

    【新聞業界に走る激震・・・最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も・・・】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/10(火) 16:07:49.67 ID:CAP_USER9
    NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺
    週刊文春?1/10(火) 16:01配信
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00006966-sbunshun-soci

     昨秋、NHKで現役職員による「受信料着服」という前代未聞の事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

    「横浜放送局営業部の職員A氏が受信料をネコババしていました。これまでにも制作費や取材費などの着服が発覚したことはありますが、現役の職員が受信料をそのまま懐に入れた事例は聞いたことがありません」(横浜放送局関係者)

     別の横浜放送局関係者が、着服の手口を明かす。

    「通常、視聴者は受信料を前払いしていますが、解約する場合、払い戻しのお金が発生します。A氏はそこに手をつけた。本来は解約者へ払い戻すべきお金を、自分の口座に振り込まれるよう操作していました」

     事件の発覚直後から、NHK本部にある総合リスク管理室が調査に乗り出していたが、1回目の事情聴取を受けた直後、A氏は自殺を遂げていた。

     問題なのは、その後のNHKの対応だ。

    「着服事件、そして自殺の事実は徹底的に隠蔽されています。最大の問題は、明らかに懲戒処分に相当する事件にもかかわらず、A氏はもちろん、直属の上司から役員に至るまで、誰一人、処分を受けていないことです」(同前)

     NHK広報局は、「すでに本人が亡くなっているため、お話しできることはありません」と回答した。

     2004年7月、本誌が「紅白歌合戦」担当プロデューサーによる制作費着服事件を報じた際には、視聴者の間で受信料不払い運動が広がり、当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任に追い込まれている。NHKの経営陣は同じ過ちを繰り返すのだろうか。

     籾井勝人会長(73)、次期会長である上田良一氏(67)、受信料を管轄する最高責任者の堂元光副会長(65)への直撃取材など、「週刊文春」1月11日発売号が詳報している。


    <週刊文春2017年1月19日号『スクープ速報』より>

    【【文春砲】NHKがひた隠す 受信料ネコババ職員の自殺】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/12/13(火) 23:07:32.88 ID:CAP_USER9
    受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針


    NHKの今井純専務理事は13日、総務省が2019年にも解禁する方針のテレビとネットの同時配信について
    「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを示した。

    NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

    料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。
    高市早苗総務相も同会議で、「(受信料を払わない)ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。
    http://www.asahi.com/articles/ASJDF5FQ5JDFULFA028.html

    【【朗報】電波ヤクザ最終手段に出るwwwwwwww】の続きを読む

    gazou_0105
    1: どてらを着た名無し 2016/12/12(月) 14:15:44.78 ID:y7gy4cqO0 BE:882533725-PLT(14141) ポイント特典
    朝日新聞社会部認証済みアカウント
    ‏@Asahi_Shakai
    相手に十分取材をして、記事を書く。
    そんな当たり前のプロセスが存在しないキュレーションなるネットメディアの一端が垣間見えます。
    自分たちのコンテンツに愛着とか、思いとか、そんなものはないんでしょうね。
    https://twitter.com/Asahi_Shakai/status/807065715295387649

    【朝日新聞「十分取材をして記事を書く。そんな当たり前のプロセスが存在しないネットメディア。」】の続きを読む

    o0700036812208346492
    1: どてらを着た名無し 2016/12/03(土) 13:17:37.08 ID:BkxJr0dV0
    読売新聞12月3日朝刊解説面のコラム「アメリカの風」から後半部分
    ----------
     トランプ氏の勝利は、SNSとポピュリズムの2頭立て馬車で疾走した結果
    でした。
     既成メディアの大半が、この二つの伝播力とうねりを読み違えました。
     新聞業界では、異変が起こりました。
     創刊以来、中立姿勢を貫いてきた国内最大の大衆紙「USAトゥデー」が選
    挙戦最終盤、「Don't vote for Trump」の大見出しでトランプ候補に投票し
    ないよう訴える異例の社説を掲載しました。
     インタビューに応じたビル・スタインバーグ論説委員長は「論説委員の全
    員がトランプ候補の登場を『恐るべき事態』と受け止め、必死の思いで新聞
    の良識を貫き通しました」と回想します。
     全国の圧倒的多数の有力地方紙も一斉に、民主党のヒラリー・クリントン
    候補支持に回りました。長年、共和党支持だったアリゾナ州の「アリゾナ・
    リパブリック」、オハイオ州の「シンシナティ・インクワイアラー」などの
    ように、殺害予告、購読中止などの脅迫メールが殺到した新聞社も少なくあ
    りません。
     しかし、必死の抵抗も及びませんでした。
       ◆◇
     ネットを通じて、知りたいニュースを瞬時に入手できるパソコン、スマホ
    が重宝されています。しかし、真偽不明の膨大な情報を流し、ポピュリズム
    をあおるネット文化の弊害は、無視することはできません。だからこそ、
    「考えるメディア」としての新聞の役割は一層、重要度を増しています。
    【以下略】
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    http://i.imgur.com/7WOopkw.jpg

    ※筆者の斎藤彰は元読売新聞アメリカ総局長

    【新聞記者「必死でトランプに抵抗したが、SNSとポピュリズムに負けた。いまこそ新聞の役割が重要だ!」 】の続きを読む

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