マスコミ

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/12(土) 21:16:27.73 ID:CAP_USER9
    2017.8.12 17:05
    朝日新聞が11日付10面(オピニオン面)で掲載した箱田哲也論説委員(国際社説担当)のコラム「社説余滴 北朝鮮化する日本?」がネットで炎上している。

     箱田論説委員は、軍事独裁政権が民政化して30年の節目の年に朴槿恵前大統領が大統領の座から引きずり下ろされた動きを引き合いに、国際会議をのぞいた際、「日本はどうしてかくも平穏なのか」という問いを韓国側の複数の出席者から受けたと書き出した。

     箱田氏は、韓国人が「日本は先進国という印象だったが、そうでもない」などと印象を語ったと回想し、なぜか「日本が韓国化してきた」と論理を飛躍させる。最後にソウル滞在中に日本通の韓国の重鎮が言ったという「日本のトップクラスの官僚が口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」と締めくくっている。

     このコラムは瞬く間にネットでやり玉に上がり、ツイッターには以下のような書き込みが相次いだ。

    ~中略~

     立命館学園通信などによると、箱田氏は昭和63年に立命館大文学部を卒業。鹿児島支局を振り出しに、那覇支局長、ソウル支局長などを歴任した。現在は論説委員の国際社説担当。

    箱田氏のコラムは次の通り。(要旨)

     軍事独裁政権の重い縛りを解き、韓国の民衆が自由を勝ち取って今年で30年になる。

     そんな節目の年に、「絶対権力」と言われる現職大統領を革命的に、しかも非暴力で引きずり下ろしたわけだから、韓国の帯びた熱は簡単には下がらない。

     ソウルであった30周年記念の国際会議をのぞくと、人々の陶酔感を肌で感じた。その際、何人かの韓国側出席者から同じような質問を受けた。

     日韓で権力者の公私混同にまつわる疑惑が浮上したのに、日本社会はどうしてかくも平穏なのか、という問いだ。

     「日本は法治や行政が成熟した先進国という印象だったが、実はそうでもないのね」「韓国特有かと思っていた忖度(そんたく)という概念は、日本にも根付いていたんだ」など、どこか安心したように感想を語るのだった。

     東京都議選は安倍政権に大打撃を与えた。

     そういえば、関係者の間では数年前から「日本が韓国化した」とささやかれてきた。

     かつての韓国に、何もかも「日本が悪い」と批判する風潮があったように、最近の日本でも単純な韓国観が広がり、それが嫌韓につながっているとの指摘だ。

     ソウル滞在中、日本通の韓国の重鎮がこう言った。

     「ある日本のトップクラスの官僚など、口を開けば安倍首相はすばらしいと絶賛する。何かに似ていると思ったら、『偉大な指導者、金正日同志は』というあれだ。もう韓国を通り過ぎたんじゃないか」……。

    全文はURL先でどうぞ
    http://www.sankei.com/smp/politics/news/170812/plt1708120016-s1.html
    http://www.sankei.com/images/news/170812/plt1708120016-p1.jpg

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    1: どてらを着た名無し 2017/07/30(日) 19:38:02.73 ID:CAP_USER9
    「もしテレビ界に蓮舫が復帰するなら歓迎します。
    キャスターとしても、切れ味がいいコメントをするパネラーとしても期待できるからです」(放送作家)

    民進党代表を辞任した蓮舫氏に対し、早くもこんな声が出ている。
    民進党に近しい関係者も次のように話す。

    「すごくサバサバとした表情をしていた。
    次の参議院選挙、もしくは本人がほのめかしていた次の衆議院選挙には出馬せず、そのまま政界を引退する可能性があるのではないか」

    一体どういうことなのだろうか。

    「蓮舫が政治家を辞めるという情報は入っていませんが、可能性はあるかもしれません。
    野田佳彦幹事長が辞任して、次の幹事長の人事が難航しました。
    岡田克也元代表や玉木雄一郎議員らに幹事長就任を打診したのですが、ことごとく断られて『わたしでは求心力がない』という決断に至ったのです。
    そもそも、議員としての力不足があったのではないか、と本人は自己の力を猛省し、それが“国会議員としての限界”という見極めにつながっていったとしても不思議ではありません」(全国紙政治部記者)

    ■ 政治家として政財界に作ったパイプに期待も

    辞任の記者会見で、蓮舫氏は「自分のなかで、きのう考えたときに、やはり“遠心力”を働かせてしまった。
    それを“求心力”にどうやったら持っていけるのだろうと考えた結果、引くという判断につながったということは伝えたいです」と語っていた。

    「東京都議会選挙の惨敗と二重国籍問題は、政党代表としては致命的な出来事でした。
    しかし、テレビ業界では、歯切れのいい、しかも党代表をしていた蓮舫がキャスターやご意見番として登場してくれるなら、ビジュアル的にも見栄えがいいし、賛否両論が集まって話題になるでしょう。
    “事業仕分け”のときに見せたような攻めの姿勢が彼女の持ち味ですから、代表のような権威のあるポジションよりも、“権威に牙をむく”立場の方が彼女のよさが際立ちます。
    もしもキャスターをしてくれるなら、政界にも財界にも顔が利くし、重宝するのではないでしょうか」(前出・放送作家)

    一部の永田町関係者からも「代表としての運営センスがなかった」とこき下ろされている蓮舫氏だが、かつてはテレビ朝日の夕方のニュース番組『ステーションEYE』でニュースキャスターを務めた実績もある。
    かつての仕事に戻る可能性は十分にある。

    https://myjitsu.jp/archives/27393

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    1: どてらを着た名無し 2017/04/27(木) 11:14:16.51 ID:CAP_USER9
    ●「詐欺同然」残紙訴訟の本格化で新聞業界崩壊も

    ――翻って日本では、新聞の販売部数減少が伝えられています。

    渡邉 今、新聞業界には激震が走っています。かつて消費者金融業者のグレーゾーン金利に関する過払い金返還訴訟に
    尽力した弁護士や地方議会議員の方々が中心となり、「NO!残紙キャンペーン」が展開されているのです。

    「残紙」とは、売れる見込みがないのに新聞社が新聞販売店に強制的に押しつけている「押し紙」と、
    販売店が折り込みチラシの広告代を稼ぐために、自発的に新聞社から余分に仕入れている「積み紙」の総称のことです。

    本書で詳述していますが、残紙は部数の水増しであり、それによって新聞社は広告料金を不当に高く徴収していることになります。
    そのため、広告主に対する詐欺同然の行為とみなされています。
    これまでも問題視されてはいたものの、是正の動きは進まず、「新聞業界最大のタブー」「マスメディアの闇」などといわれてきました。

    かつて、グレーゾーン金利が最高裁判所で認められず、過払い金返還訴訟が相次いだことで、倒産する消費者金融業者が大量に発生しました。
    今後、残紙関連の訴訟が進むものと思われますが、仮に裁判所が残紙の不当性を認めれば、
    グレーゾーン金利のときのように判例として機能し、同様の過払い金返還訴訟が相次ぐでしょう。

    それは、すべての新聞社、新聞販売店、広告代理店にとって大きなダメージとなります。
    部数や広告費の減少が止まらない新聞業界では、すでに倒産する販売店も出始めていますが、
    残紙問題のゆくえによっては新聞社の経営危機や倒産も現実味を帯びてきます。


    続きは以下ソースでご覧ください
    https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_331271/?p=2

    【新聞業界に走る激震・・・最大のタブー「残紙・押し紙」問題、訴訟本格化で業界崩壊も・・・】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/10(火) 16:07:49.67 ID:CAP_USER9
    NHKがひた隠す、受信料ネコババ職員の自殺
    週刊文春?1/10(火) 16:01配信
    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170110-00006966-sbunshun-soci

     昨秋、NHKで現役職員による「受信料着服」という前代未聞の事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。

    「横浜放送局営業部の職員A氏が受信料をネコババしていました。これまでにも制作費や取材費などの着服が発覚したことはありますが、現役の職員が受信料をそのまま懐に入れた事例は聞いたことがありません」(横浜放送局関係者)

     別の横浜放送局関係者が、着服の手口を明かす。

    「通常、視聴者は受信料を前払いしていますが、解約する場合、払い戻しのお金が発生します。A氏はそこに手をつけた。本来は解約者へ払い戻すべきお金を、自分の口座に振り込まれるよう操作していました」

     事件の発覚直後から、NHK本部にある総合リスク管理室が調査に乗り出していたが、1回目の事情聴取を受けた直後、A氏は自殺を遂げていた。

     問題なのは、その後のNHKの対応だ。

    「着服事件、そして自殺の事実は徹底的に隠蔽されています。最大の問題は、明らかに懲戒処分に相当する事件にもかかわらず、A氏はもちろん、直属の上司から役員に至るまで、誰一人、処分を受けていないことです」(同前)

     NHK広報局は、「すでに本人が亡くなっているため、お話しできることはありません」と回答した。

     2004年7月、本誌が「紅白歌合戦」担当プロデューサーによる制作費着服事件を報じた際には、視聴者の間で受信料不払い運動が広がり、当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任に追い込まれている。NHKの経営陣は同じ過ちを繰り返すのだろうか。

     籾井勝人会長(73)、次期会長である上田良一氏(67)、受信料を管轄する最高責任者の堂元光副会長(65)への直撃取材など、「週刊文春」1月11日発売号が詳報している。


    <週刊文春2017年1月19日号『スクープ速報』より>

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    1: どてらを着た名無し 2016/12/13(火) 23:07:32.88 ID:CAP_USER9
    受信料不払いならネット視聴不可 同時配信でNHK方針


    NHKの今井純専務理事は13日、総務省が2019年にも解禁する方針のテレビとネットの同時配信について
    「受信するための手続きを設けて(料金を)ご負担いただく」と述べ、料金を払わない限りネットでは視聴できないようにする考えを示した。

    NHK改革を話し合う総務省の有識者会議で発言した。

    料金を払った人だけが得られるパスワードを入力し、番組を見られるようにするといった仕組みを想定している。
    高市早苗総務相も同会議で、「(受信料を払わない)ただ乗りを助長する形になりかねない」と、無料視聴を防ぐ仕組みに理解を示した。
    http://www.asahi.com/articles/ASJDF5FQ5JDFULFA028.html

    【【朗報】電波ヤクザ最終手段に出るwwwwwwww】の続きを読む

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