マスコミ

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    1: どてらを着た名無し 2018/01/16(火) 22:13:58.50 ID:CAP_USER9
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011601130&g=eco

     NHKは16日、最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)を開き、受信料徴収免除の対象拡大などを盛り込んだ新経営計画(2018年度~20年度)を決定した。計画期間中の受信料は据え置き、一律の値下げは見送った。
     受信料に関しては4月以降、全ての社会福祉施設、19年2月からは奨学金を受給している学生についてそれぞれ全額免除する。事業所向け割引制度の見直しや、テレビ受信機の設置月の無料化も19年中に行う。減免額は3年間で約174億円。
     上田良一会長は16日の記者会見で値下げ見送りについて「いろいろな還元策を議論したが、新たな資金需要もあり減免を優先した」と述べた。(2018/01/16-20:47)

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/29(金) 10:48:53.85 ID:CAP_USER9
     慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
     交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
     全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
     文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
     調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。

     日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
     対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
     言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
     核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
     ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
     一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
     合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
     さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
     この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。

    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13293399.html?ref=editorial_backnumber

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/27(水) 16:07:45.77 ID:CAP_USER9
    <訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
    12/27(水) 15:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

     同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

     放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

     同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

     訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/06(水) 16:10:47.68 ID:CAP_USER9
    NHK受信料をめぐり、テレビを持つ人に契約締結を義務付けた放送法の規定が憲法に反するかが争われた訴訟の上告審判決で、
    最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、規定を合憲とする初判断を示した。

    大法廷は「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」とも判断した。

    判決は全国で900万世帯を超える未払いへの徴収を後押しする可能性があり、大きな影響を与えそうだ。
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017120600878&g=soc

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    無題
    1: どてらを着た名無し 2017/12/02(土) 07:53:31.19 ID:CAP_USER9
    長崎県平戸市長「朝日、購読やめた!」ツイートでフォロワー1千人近く増加 「こんなに嫌われているのか」
    2017.12.1 18:44
    http://www.sankei.com/entertainments/news/171201/ent1712010021-n1.html

     長崎県の黒田成彦・平戸市長(57)が11月27日、自身のツイッターに「平戸市長室では朝日新聞の購読をやめた。そして私はその報道姿勢を非難する立場をツイッターで表明している。これに対して『市長は公平公正であるべき』という声もあるが、誤報を垂れ流す広報媒体を排除することが公的立場にあると信じている」とツイートした。
     一連の森友、加計学園問題の朝日新聞の姿勢を批判したものとみられるが、黒田市長は11月29日にも朝日新聞に関連した投稿を行った。
     「一昨日に朝日新聞の購読をやめたというツイートをしたら、一気にフォロワーが1千人近く増え、返送されたメッセージもほとんどが『賛同! 』『支持する! 』だった。改めてこんなに嫌われている新聞なのだと実感した。でもなかなか廃刊にならない不思議も残った」
     フォロワーからとみられる「これから反日界隈から攻撃が始まるかもしれませんが全力で応援します! 頑張ってください!! 」という激励にも「以前にも私は『ネトウヨ市長、辞めろ! 』とか『平戸市民はこいつを落とせ! 』とか攻撃を受けたことがありますので、覚悟はしています。でも良識ある皆さんの応援で冷静に持ちこたえることができています。ありがとうございます」と返答した。
     黒田市長は下条進一郎参院議員の秘書、金子原二郎衆院議員の秘書などを経て、長崎県議。平成21年から平戸市長。(WEB編集チーム)

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