マスコミ

    1: どてらを着た名無し 2018/03/30(金) 19:22:32.84 ID:CAP_USER9
     フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、政府が検討する放送事業改革について
    「民間放送の根幹を脅かすような法改正がなされるのであれば、断固として反対しなければならない」と指摘した。

    政府の規制改革推進会議は、放送局の政治的な公平性などを定めた放送法の規制を撤廃し、
    インターネットなどの通信事業と異なる規制を一本化する方針。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801020Q8A330C1TJ1000/

    参考スレ

    【国連】国連人権理 放送法第4条の改正求める 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510723023/
    「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、
    米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。

    関連スレ

    【放送法4条撤廃】テレ東社長「民放もその議論に参画していくべき」「視聴者のメリットになるなら新しい提案をするチャンスが広がる」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522314653/
    【芸能】高須院長「偏向するなら最初に反安倍ですと宣言してやって」「報道の姿を借りて卑怯がまかり通るより健全」★2
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1521880070/
    八代英輝「日本のメディアは政権批判一辺倒になり、政権側の言い分は埋没してしまう。伝えるべき所を取捨選択していくのも私達の責任」
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521464442/
    【放送制度改革】テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522205438/

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    1: どてらを着た名無し 2018/03/27(火) 17:56:02.88 ID:CAP_USER9
    テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

     政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

     規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

    2018年3月27日16時2分
    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html

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    201406060554062f3
    1: どてらを着た名無し 2018/01/16(火) 22:13:58.50 ID:CAP_USER9
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2018011601130&g=eco

     NHKは16日、最高意思決定機関である経営委員会(委員長・石原進JR九州相談役)を開き、受信料徴収免除の対象拡大などを盛り込んだ新経営計画(2018年度~20年度)を決定した。計画期間中の受信料は据え置き、一律の値下げは見送った。
     受信料に関しては4月以降、全ての社会福祉施設、19年2月からは奨学金を受給している学生についてそれぞれ全額免除する。事業所向け割引制度の見直しや、テレビ受信機の設置月の無料化も19年中に行う。減免額は3年間で約174億円。
     上田良一会長は16日の記者会見で値下げ見送りについて「いろいろな還元策を議論したが、新たな資金需要もあり減免を優先した」と述べた。(2018/01/16-20:47)

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/29(金) 10:48:53.85 ID:CAP_USER9
     慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
     交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
     全体的に、朴槿恵(パククネ)・前政権の失政を強調したい文在寅(ムンジェイン)政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
     文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
     調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。

     日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
     対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
     言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
     核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
     ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
     一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
     合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、7割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
     さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
     この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。

    https://www.asahi.com/sp/articles/DA3S13293399.html?ref=editorial_backnumber

    【【朝日新聞】歴史問題をめぐる理解が国民に浸透していくには時間がかかる。 さらに日本政府にできることを考え行動する姿勢が必要 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/27(水) 16:07:45.77 ID:CAP_USER9
    <訴訟>ワンセグでも受信料義務 NHK側勝訴 東京地裁
    12/27(水) 15:02配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171227-00000057-mai-soci

     テレビを視聴できるワンセグ機能付きの携帯電話を所持していたことを理由に、NHKに結ばされた受信契約は無効として、東京都葛飾区の男性がNHKを相手取り、支払った受信料の返還などを求めた訴訟の判決で、東京地裁(鈴木正紀裁判長)は27日、男性の請求を棄却した。

     同種訴訟の1審判決はこれまでに4件出ており、NHK側の勝訴が3件、ワンセグ携帯所持者側の勝訴は1件だった。

     放送法は、受信設備を設置した人に受信料の支払い義務があると定める。今回の訴訟では、ワンセグ携帯を所持することが同法の「設置」に当たるかが争われた。

     同種訴訟では、さいたま地裁が昨年8月、「ワンセグ携帯の所持は受信設備の設置とは言えない」としてNHK側の敗訴とする判決を出した。しかし以後、水戸地裁、千葉地裁松戸支部、大阪地裁はいずれも受信料の支払い義務を認め、司法判断は割れている。

     訴状などによると、男性は東大阪市に住んでいた2012年7月、部屋にテレビはなかったが、ワンセグ機能付きの携帯電話を所持しているとしてNHKから受信契約を結ばされ、1カ月分の受信料1345円を支払った。【近松仁太郎】

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