マスコミ

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    1: どてらを着た名無し 2017/11/29(水) 13:14:13.34 ID:CAP_USER9
     NHKが受信契約に応じなかった高知市の会社に対し、受信料約14万円の支払いを求めた訴訟の判決で、高知地裁(西村修裁判長)は28日、テレビ設置者の受信契約を規定した放送法64条1項について「契約締結の義務を強制的に課しており、契約は承諾がなくてもNHKの申し込みから2週間で成立する」と判断、全額の支払いを命じた。

     「受信設備を設置した者はNHKと受信契約を結ばなければならない」とする放送法64条1項の解釈は地、高裁段階の判断が分かれ、最高裁大法廷が審理。12月6日の判決で受信料制度の合憲性や支払い義務、契約成立の時期などを巡って初判断を示すとみられる。

    2017/11/28 19:44
    共同通信
    https://this.kiji.is/308192014233830497

    ★1が立った時間 2017/11/28(火) 20:58:42.01
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511888824/

    【【高知地裁】NHK受信契約、承諾なしで成立 NHKの申し込みから2週間で成立】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/11/27(月) 15:42:05.19 ID:CAP_USER9
     フェイクニュース、と言えば聞こえは良いが、要するにデマである。本稿では、我が国に特徴的なフェイクニュースのあり様を「日本型フェイクニュース」と名付け、その分類を大きく(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)、(Ⅱ)保守系言論人・メディア拡散・定着型(上流発生)の2種類に大別している。

     この両者いずれにも、著作や論文等を持つ社会的地位を有する「言論人・文化人」が濃密に関与しているところが日本型フェイクニュースの特徴であり、
    そして日本型フェイクニュースの多くは、政治的右派の界隈から噴出し、対して政治的左派からのそれは比較的少ない、という点も特色である。

     なぜ日本においてのフェイクニュースの発生は、政治的右派から多く、政治的左派から少ないのか。
    それは、第一に日本における政治的右派(ここで定義するそれは、自民党よりも右寄りの言論空間や、そこに居住する言論人や文化人を指す)が、
    長らく確固たる国政政党を有さず、そこで展開される言論が、零細の独立自営の言論人や文化人の個人的経営から成り立っていて、上部機構の編集や校正を経ていない場合が多いことが原因である。

     一方、日本における政治的左派は伝統的に日本共産党や社民党などの国政政党を有し、また全国各地に葉脈状に広がった傘下・関連団体という地域的基盤を持ち、
    機関誌の発行等を通じて上部機構の編集や校正、悪く言えば検閲を受けてきた歴史を有するからこそ、その発信の真贋には敏感になっている、という歴史的背景が関係している。

     つまり、家内制手工業的な政治的右派の言論空間(保守論壇、ネット上の右派的言説=ネット右翼のそれ等)は独立した零細の個人によって運営されてきた背景から、
    言論の真贋に対するチェック機能が有効ではなく、であるがゆえにフェイクニュース発生の温床、または拡散装置としての役割を果たしてしまうのである。

     本稿では主に政治的右派から発生するフェイクニュースを分析していくが、近年では数こそ少ないものの政治的左派からも発せられる疑似フェイクニュース(誇張)もその分析の対象としたい。

    「下流」のデマ、言論人が引用

     日本型フェイクニュースが海外におけるそれと同じように、ネットを媒介として加速度的に広がっていくのは論をまたないが、その伝播や増幅の過程には日本特有の状況がある。
    まず、最初に取り上げるのは、日本型フェイクニュースのひとつ、(Ⅰ)ネット引用・補強型(下流発生)である。

     これはネット空間で発生したフェイクニュース=デマがネット空間の中で拡大する過程で、前述のように著作や論文を持つ等の社会的地位を有する「言論人・文化人」(ここでは、保守系言論人・文化人というふうになる)がそれを引用する―。
    つまり権威性を付着することにより、フェイクニュースの信憑性が高まるというタイプのデマだ。
    ネット空間の下流(匿名のユーザーたち=ネット右翼)の中で発生したデマを、上流にいる「保守系言論人・文化人」(非匿名性)による引用という形でくみ上げ、補強し、そのデマの信憑性にお墨付きを与えることで、ますますフェイクニュースの拡散が加速度的に進んでいくという姿である。

     いくつか例を挙げたい。例えば2015年には、2人組のお笑いコンビ「8・6秒バズーカー」(吉本興業グループ所属)が「ラッスンゴレライ」という掛け声で一世を風靡した時期があった。

     これに対して、同年春ごろからネット上で、コンビ名の「8・6秒バズーカー」の「8・6」とは広島への原爆投下の暗喩で、
    「ラッスンゴレライ」は、広島に原爆を投下したエノラ・ゲイ号の機長の掛け声「落寸号令雷」=「Lusting God laid light(神の裁定の光)」であり、原爆投下や被爆者を嘲笑する反日的サブリミナルである、というフェイクニュースが、まことしやかにささやかれた。

    >>2へ続く

    http://webronza.asahi.com/journalism/articles/2017111400003.html

    ★1:2017/11/25(土) 09:41:57.47
    ※前スレ
    【朝日新聞】フェイクニュースは右派に多い★7
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511739055/

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    1: どてらを着た名無し 2017/11/24(金) 18:42:36.67 ID:CAP_USER9
    米サンフランシスコ市に建てられた慰安婦像が市有化されたことを受け、
    大阪市の吉村洋文市長は60年にわたる姉妹都市関係を解消する考えを表明した。

    歴史ある関係を捨ててまで、吉村市長がこだわるのはなぜか。

    10月23日夜、大阪市内のホテルで両市の姉妹都市提携60周年を祝うパーティーが開かれた。
    吉村市長は乾杯のあいさつを終えると、サンフランシスコから来日していた姉妹都市協会共同委員長の
    キャスリーン・キムラさんと別室に移り、約20分間会談した。

    ところが、会談後、キムラさんは人目につかない柱の陰にしゃがみ込むと、潤んだ目元を指でぬぐった。
    出席者によると、吉村市長から「サンフランシスコ市が慰安婦像を認めるなら、姉妹都市関係を解消する」と伝えられたという。

    サンフランシスコ市との関係は、前任の橋下徹市長時代に悪化した。

    橋下氏は2013年5月に「(戦中は)慰安婦は必要だった」と発言し、中国系、韓国系の住民も多いサンフランシスコで批判が高まった。
    同年6月に訪米を予定していた橋下氏だが、サンフランシスコ市側から「表敬訪問は受けない」と連絡があり、断念に追い込まれた。

    15年にはサンフランシスコ市議会に慰安婦像設置に賛成する決議案が提案された。

    橋下氏は「日本の事例のみを取り上げることによる矮小(わいしょう)化は、
    世界各国の問題解決にならない」と書簡で抗議したが、決議案は全会一致で可決された。

    当時を知る元大阪市議は、「(慰安婦問題は)譲れない」と言った橋下氏の姿と吉村市長を重ね合わせ、
    「わざわざ持ち出して刺激する必要はないのに」と首をかしげる。

    吉村市長は就任後、サンフラン… 残り:497文字/全文:1174文字

    2017年11月24日05時01分
    http://www.asahi.com/articles/ASKCR4V6BKCRPTIL00L.html

    ★1が立った時間 2017/11/24(金) 06:05:32.01
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1511509901/

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    1: どてらを着た名無し 2017/10/25(水) 16:16:18.61 ID:CAP_USER9
    自宅にテレビがあるのに契約せず、受信料を支払わない男性をNHKが訴えた訴訟の上告審弁論が25日、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)で開かれ、結審した。大法廷は年内にも言い渡す判決で、放送法が定める受信契約の義務について初の憲法判断を示す見通し。

    放送法は、テレビなど放送を受信できる設備を設置した人は「NHKと受信契約をしなければならない」と規定している。

    弁論で男性側は、契約は視聴者の意思で結ぶべきものだとした上で、放送法の規定は憲法が保障する「契約の自由」に違反すると主張した。

    一方、NHK側は受信料制度には十分な必要性と合理性があり合憲だと反論。「不偏不党を貫き、視聴率にとらわれない放送をするには、安定財源を確保する手段として不可欠だ」と訴えた。

    訴えられたのは、2006年に自宅にテレビを設置した東京都内の男性。NHKが契約申込書を送ったが応じなかった。

    一審東京地裁と二審東京高裁は規定について「公共の福祉に適合している」として合憲と判断。その上で男性に約20万円の支払いを命じた。

    配信(2017/10/25-15:47)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017102500822&g=soc

    関連スレ
    【放送法vs契約の自由】NHK受信料訴訟、25日に最高裁大法廷で弁論
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508858215/

    【【放送法vs契約の自由】NHK受信料、大法廷で弁論、結審 年内にも憲法判】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/10/08(日) 20:08:49.61 ID:CAP_USER9
    2017年10月08日 18:50
    http://blogos.com/article/251101/

    日本記者クラブでの党首討論後の報道各社の論説委員などからの質問を聞いていたが、一部の質問者はジャーナリストとして大丈夫かと疑問を感じるとともに、ジャーナリズム出身者として恐ろしくなった。

    今回は衆院選にあたって、有権者に各党の主張やそれに対する疑問点を聞く場である。それに加え「問題」とされる部分についても聞く。

    当然、厳しい質問もある。

    しかし、今回の質問者は、自らが所属する新聞や自分の主張に基づき、やりこめてやろうという質問の仕方で、しかも答えている途中で答えをさえぎるという失礼なことをしていた。

    質問相手が答えに窮するぐらいの詰将棋を見たかったが、自分の思い通りに進まないと質問をかぶせるなどしており、全くそのレベルに達していなかった。

    毎日新聞の倉重篤郎氏と総理のやり取りを例示すると、

    倉重氏「(森友問題、前川問題について)最高権力者である総理大臣のお友達を優遇するケースとして共通点がある。結果的に一番偉い方の友達が優遇されたことに対して、安倍さんはあんまり何も言ってらっしゃらないんですがいかがですか?」

    安倍総理「籠池氏は友達でもないし一回も会ったこともありません。~(中略)~膨大な議事録は公開されておりまして座長の八田さんも一点の曇りもないとおっしゃっているし、加戸知事も~」

    倉重氏「私が聞いているのはそういうことじゃありません。結果的にそうなったことについてあなたは何か責任を感じないんですか、最高責任者として総理大臣として!」

    そして、朝日新聞の坪井ゆずる氏は、

    「私は7月の国会の閉会中審査で安倍さんが加計学園が今治で特区になったのを知ったのは1月20日だったと、あの証言で逆にびっくりしてですね、それまで知らなかったことはないだろうとみんなが疑念が膨らんでるんですね。本当に1月20日だったということもこれからもおっしゃり続けるんでしょうか?」と質問したのだが、

    主語は初め「私は」だったのに、いつの間にか主語が「みんなが」と変わっている。

    これに対し、安倍総理が「朝日新聞は八田さんの証言も加戸さんの証言もほとんど取り上げない~」と切り返したところ、坪井氏が「取り上げてます!」と割り込んできた。

    安倍総理からは「国民のみなさん、新聞をよくファクトチェックしていただきたいと思います」と述べたうえで、「答えはイエスである」と。

    (全文は配信先で読んでください)

    【日本記者クラブでの党首討論 毎日新聞 朝日新聞 もっと良い質問はできなかったのか?】の続きを読む

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