マスコミ

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    1: どてらを着た名無し 2018/07/04(水) 06:27:42.89 ID:CAP_USER9
    〈朝日新聞の信頼度は日本の有力紙の中で最下位〉という衝撃的な調査が発表された。英国オックスフォード大学ロイター・ジャーナリズム研究所が毎年行なっている国際的なメディア調査レポートの最新版『Digital NEWS REPORT 2018』によると、日本の新聞で読者の信頼度が高いのは1位が日経新聞、2位地方紙、3位読売新聞で、朝日新聞は産経新聞(4位)や毎日新聞(5位)より下の6位となった。“日本で一番信頼できない新聞”という評価だ。

     この調査は今年1~2月にネットによるアンケート方式(日本のサンプル数は2023人)で行なわれ、新聞、テレビ、週刊誌などの媒体ごとに信頼度を「0(全く信頼しない)」から「10(完全に信頼がおける)」までの11段階で評価したものだ(朝日は5.35ポイント)。

    「朝日の凋落」は数字からもはっきりわかる。信頼を失うきっかけは誤報問題。同紙の朝刊部数は2012年には約762万部だったが、安倍政権になって福島第一原発事故をめぐる吉田調書報道や慰安婦報道での誤報が批判されると、2015年度には約670万部と3年間で92万部も落ち込んだ。

     その後も部数は減る一方で、今年5月の販売部数は約590万部とさらに80万部ダウンだった。反朝日の保守層ではなく、朝日読者の“朝日離れ”が深刻なのだ。朝日新聞社会部の若手記者は最下位への“転落”を実感している。

    「事件取材で現場の聞き込みに回っても、一般の人から『ああ、朝日ね』と他社より下に見られてしまう。クオリティペーパーという矜持が持てたのは昔の話。調査で最下位になったのはやっぱりという気がする」

    しかし、いまなお社内には現実を直視しない記者が少なくない。エリートが多い政治部記者は、「オックスフォードの調査で産経以下? 見ていないけど、どうせ朝日嫌いが多いネットの調査だろう」と他人事のようないい方をした。

     さらに社の幹部たちは今も「朝日ブランド」に幻想を抱いている。かつて朝日の記者は「石を投げれば東大卒にあたる」といわれたが、誤報批判が高まった2014年春の新卒社員で東大卒はゼロだった。それでも、人事はまだ“天下の朝日”と思っているようだ。昨年、同社の内定を受けた有名国立大学生が辞退を申し入れたところ、人事部門の幹部からこう言われたという。

    「『君は本当にウチを蹴るつもりなのか、どうしてだ』と執拗に聞かれました。会社の将来性に不安を感じたから内定辞退したのが本音ですが、人事の偉い方は辞退者が出るとは信じられないという口ぶりでした」と振り返る。

     朝日は部数急落に直面した2016年に社員の平均年収を約160万円引き下げる賃金カットの方針を打ち出し、給与改革が進まなければ〈赤字数百億~1000億円規模〉という社外秘の説明資料を配付した。

    「真っ先に取材経費が削られ、深夜帰宅のタクシー代も出ないから以前のように夜討ち朝駆けもままならない」(若手記者)

     その一方で、経営幹部や編集幹部は安倍晋三・首相との「食事会」を持っているのだから、現場が政権追及のモチベーションを維持できるわけがない。朝日新聞OBのジャーナリスト・前川惠司氏が語る。

    2018.07.03 07:00
    NEWポストセブン
    https://www.news-postseven.com/archives/20180703_711415.html?PAGE=1#container

    関連スレ
    【英・調査】日本の大手新聞の中で、朝日新聞が一番信用されてない [digital news report 2018]★3
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1529319597/

    【読者の信頼度最下位の朝日新聞 原因は誤報を認め謝るのが遅いから 英国オックスフォード大学ロイター 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/05/23(水) 17:55:03.90 ID:CAP_USER9
    5/23(水) 16:00配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180523-00007480-bunshun-soci

     朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。

    「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」

     その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。

     女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。

     朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。

    「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」

     セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日(木)発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。

    「週刊文春」編集部

    【【週刊文春】朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い 】の続きを読む

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    mig
    1: どてらを着た名無し 2018/05/18(金) 07:56:53.48 ID:CAP_USER9
    ※たまたまスレです

    麻生太郎副総理兼財務相は17日の麻生派会合で、1950(昭和25)年の朝鮮戦争発生当時の新聞報道が不十分だったとして「新聞なんてのは、その程度のものだと思った方がいい」と批判した。その上で「(今の)日本を見ていると、国会の話しか出てこないが、世の中はインターナショナルな話が極めて大きな要素だ」と述べた。

    2018.5.18 07:01
    産経ニュース
    http://www.sankei.com/politics/news/180518/plt1805180004-n1.html

    【【麻生財務相】「新聞はその程度」 朝鮮戦争めぐり発言 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/03/30(金) 19:22:32.84 ID:CAP_USER9
     フジテレビの宮内正喜社長は30日の定例会見で、政府が検討する放送事業改革について
    「民間放送の根幹を脅かすような法改正がなされるのであれば、断固として反対しなければならない」と指摘した。

    政府の規制改革推進会議は、放送局の政治的な公平性などを定めた放送法の規制を撤廃し、
    インターネットなどの通信事業と異なる規制を一本化する方針。

    https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28801020Q8A330C1TJ1000/

    参考スレ

    【国連】国連人権理 放送法第4条の改正求める 
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1510723023/
    「報道の自由」の現状に懸念を示す意見が相次ぎ、
    米国やオーストリアの代表は政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法4条の改正を求めた。

    関連スレ

    【放送法4条撤廃】テレ東社長「民放もその議論に参画していくべき」「視聴者のメリットになるなら新しい提案をするチャンスが広がる」
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522314653/
    【芸能】高須院長「偏向するなら最初に反安倍ですと宣言してやって」「報道の姿を借りて卑怯がまかり通るより健全」★2
    https://hayabusa9.5ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1521880070/
    八代英輝「日本のメディアは政権批判一辺倒になり、政権側の言い分は埋没してしまう。伝えるべき所を取捨選択していくのも私達の責任」
    https://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1521464442/
    【放送制度改革】テレビ報道が激変するかという緊急事態なのにニュースで伝えないテレビ各局★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1522205438/

    【【放送法4条撤廃】フジテレビ社長「民放の根幹を脅かすような法改正であれば断固として反対しなければならない」 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/03/27(火) 17:56:02.88 ID:CAP_USER9
    テレビ朝日の早河洋会長兼CEO(74)は27日の定例会見で、安倍政権が検討する放送制度改革について「報道を見て『NHK以外は不要』という見出しもあって、民放は不要とも捉えられる。正直、驚いている。これまでの歴史を踏まえた丁寧な議論をお願いしたい」と話した。

     政府は放送局の政治的公平などを定めた放送法の規制を撤廃して、インターネット通信の規制と一本化する方針を示している。早河会長は「1953年(昭28)から(民放と)NHKとの二元体制で文化を支えてきた。報道機関としても、公共的役割を担ってきた自負もある」と歴史を説明。「規制を撤廃して目に余る暴力(の放送)や、外国資本の参入による社会不安など、視聴者から拒否反応もあると思う」と話した。

     規制が撤廃された場合については、個人的な考えと断った上で「そんなに参入する企業があるのかな。五十数年の歴史で膨大な投資をしてきたし、公共的使命もある。意外に営業費用のかかるビジネスですから」と話した。

    2018年3月27日16時2分
    日刊スポーツ
    https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201803270000492.html

    【【放送法4条撤廃】テレビ朝日会長、規制撤廃に「視聴者の拒否反応もある」 】の続きを読む

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