人種差別的嫌がらせは学校でも報告されている
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・国民投票がもたらした副作用、寛容さ失う英社会の現実を投影
・ソーシャルメディアに嫌がらせの報告相次ぐ

　23日の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱が決定した英国では、
直後の週末に人種差別的な嫌がらせが相次いだ。
投票結果を受けて社会に潜む過激思想が勢いづいているのではないかと英国民は危惧している。

　ロンドン警視庁の報道官が26日述べたところによると、
同市西部にある市民センターのポーランド社会文化協会で「人種」が動機とみられる事件が報告された。
壁や窓に「故郷に帰れ」という落書きがあったとツイッターに投稿されている。
また、イングランド東部ケンブリッジシャーでは、小学校の外に「ＥＵ離脱、
これでもうポーランドの奴らはいなくなる」と書かれた複数のビラが残され、
警察が調べているとイブニング・スタンダード紙が報じた。

　ＥＵ離脱派が外国人嫌悪をあおっているとされた国民投票キャンペーン後のこうした嫌がらせで、
英国社会が寛容さを失いつつあるのではないかとの懸念が増しそうだ。
残留、離脱どちらの側も政治家は市民に冷静さを呼び掛け、
投票結果は欧州などからの移民に対する偏見を反映しているわけではないと強調しているが、
一部は確信を持てないでいる。

　イングランド銀行（英中銀）の金融政策委員会（ＭＰＣ）委員を務めた経歴を持ち、
現在は米ピーターソン国際経済研究所の所長であるアダム・ポーゼン氏は、
「英国で人種差別的な雰囲気や政策が強まりつつあることは間違いない」と話す。

　一部の嫌がらせは人種のるつぼであるロンドン中心部でも起きている。
26歳のフランス人男性セバスティエンさんは24日、
ケンジントン地区を友人女性とパリから来英していたその友人の母親と散歩していた。
すると、自分たちがフランス語を話しているのを犬を散歩中の男性が聞きつけ、
「出てけ、出てけ」と叫んだという。報復を恐れてセバスティエンさんは名字を明かさなかった。

　ロンドンの弁護士で労働党支持者のジャスビル・シン氏は、
「憎悪の感情を吐き出すのに国民投票の結果を利用できると感じている声の大きな少数派が存在している」
と述べた。

　人種差別的な出来事は学校でも報告されているほか、
老齢の女性が赤ちゃん連れの若いポーランド人女性にバスを降りて荷造りをするよう告げたり、
バーミンガムで男たちがイスラム教徒の女性を取り囲んで
「出ていけ、おれたちは離脱を選んだんだ」と叫んだ様子を目撃したなどとの投稿も
フェイスブックやツイッターに寄せられている。

Matthew Campbell、Svenja O'Donnell

http://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2016-06-27/O9EPLB6KLVR701

前スレ（★1のたった日時：2016/06/28(火) 01:02:23.75）
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1467043343/

　【ブリュッセル時事】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱が完了すれば、規則に従い英語がＥＵの公用語から外れる可能性が浮上している。規則変更は可能だが、欧州委員会では既に記者会見などで英語の使用を減らしつつある。英国が抜けた後のＥＵ内での立場を反映し、今後は２大国が使用するフランス語とドイツ語の重要性が高まりそうだ。
　ＥＵの規則では、加盟国が通知した第１言語のみが原則として公用語として採用される。英語を通知しているのは英国のみ。アイルランドやマルタでも英語が広く通用するが、両国はそれぞれ古来からの自国語を通知している。
　欧州議会のヒュブネル議員（元欧州委員）は２７日、「加盟国が１言語しか通知できないルールは、各国の合意により変更可能だ」との見方を示したが、実際に変更されるかどうかは不透明だ。
　フランス語やドイツ語に接する機会の少ない加盟国もあり、英語は公用語に準じて使用できる「作業言語」としては引き続き使用される見込み。ただ、ＥＵ関係者は米紙に、公式の場では「フランス語とドイツ語の使用を増やす」と明言した。
（2016/06/28-06:02）

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062800052&g=int

【AFP＝時事】英国で23日に行われた欧州連合（EU）離脱の是非を問う国民投票で離脱が多数を占めたことを受けて
行われた世論調査で、英スコットランド（Scotland）の住民の過半数が英国からの独立に賛成であることが分かった。

　調査は英高級紙サンデー・タイムズ（Sunday Times）の委託を受けた市場調査会社パネルベース（Panelbase）が24、25日の両日、成人620人を対象に実施し、25日に結果が発表された。

　スコットランドの独立に賛成と回答した人は52％、反対と回答した人は48％だった。

　また回答者の52％が、スコットランドは今後5～10年の間に独立する可能性が高いと回答した。今年4月の調査で同じ回答をした人の割合（約30％）より増えた。

　スコットランドで2014年に行われた住民投票で英国からの独立は否決されたが、スコットランドのニコラ・スタージョン（Nicola Sturgeon）自治政府首相は、
スコットランドの住民がその意思に反してEUからの離脱を強いられるならば、再び住民投票が行われる可能性は「極めて高い」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160626-00000006-jij_afp-int