社会

    1: どてらを着た名無し 2018/09/19(水) 18:39:12.81 ID:CAP_USER9
    2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は18日、運営に携わる大会ボランティアに対し、交通費を補助する名目で活動1日あたり1000円のプリペイドカードを渡すことを決めた。同日のボランティア検討委員会で決定した。

     交通費以外にも幅広く使えるカードにする方向で、ボランティアを務めた記念になるようなデザインを検討していく。自宅などの滞在先から会場までの距離や交通費に関係なく、1日一律1000円となる。

     検討委はボランティアら大会を支えるスタッフの愛称を年内に決めることでも合意した。9月中に複数の広告会社から約50の案を募り、10月に検討委のメンバーらで3~5案程度にまで絞り込む。最後はボランティア応募者による投票で12月に決定する方針。12年ロンドン五輪では大会を作り上げるという意味の「ゲームズメーカー」が愛称に選ばれており、担当者は「一体感の生まれるネーミングにしたい」としている。
    https://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20180918-OYT1T50087.html

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    1: どてらを着た名無し 2018/09/03(月) 09:20:40.06 ID:CAP_USER9
    二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの暑さ対策として政府が検討している「夏時間(サマータイム)」について、ITに詳しい学識者が二日、東京都内で検討集会を開いた。夏だけ時間を早めるためには、多くの時間と費用をかけて社会全体のITシステムを改修しなければならず、二年後の実施は難しいとの意見が相次いだ。 (吉田通夫)

    集会は、情報法やITを専門とする学者や企業関係者でつくる「情報法制研究所」が主催し、約百二十人が集まった。

    立命館大の上原哲太郎教授は基調講演で「システム改修には四年は必要」として、二〇年の実施は「不可能だ」と指摘した。企業や自治体のコンピューターシステムの時刻設定は、自動だったり手動のタイプが残っていたりと複雑だからだ。時刻を設定するタイプの家電にも対応しなければならず、全体の改修費用は三千億円と試算。コンピューターウイルス対策ソフトの自動更新といった決まった時間に作動するプログラムに、不具合が生じる可能性などの弊害にも触れた。

    会場に集まったシステム会社の社員らからも「為替など国際的にやりとりするシステムでは、海外側にも日本の時差を認識するよう設定を変えてもらわなければならず、非常に時間がかかる」などと懸念する声が相次いだ。

    IT企業の業界団体「日本IT団体連盟」の別所直哉・政策委員会委員長は「システム面の課題に目を向けている人は少なく、このまま実施されれば大きな事故が起きるのではないかと心配している」と、拙速な実施に反対した。

    情報法制研究所は近く、議論内容を自民党に伝えることにしている。

    2018年9月3日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018090302000128.html

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    1: どてらを着た名無し 2018/08/31(金) 14:24:10.77 ID:CAP_USER9
    東京五輪のスポーツドクターの仕事依頼がきたが、「案の定 無償」だったとして医師が苦言を呈している。

    産婦人科医で婦人科スポーツドクターの高尾美穂氏は、東京五輪でのスポーツドクターの依頼がきたことを29日にTwitterで報告。しかし、その報酬は「案の定 無償」だったとして、「本気でこれでいいのか?これでは日本スポーツ界は変わっていかない」と疑問を呈している。医師としてのスタンスについて、「好きな人が好きなことやってるんだからいいでしょ?じゃない、資格持って責任持ってする仕事なんだよ」と語っている。

    高尾氏の苦言を目にした人からは、命に関わる専門職まで無償で依頼する東京五輪に対して疑問の声や批判が殺到。「金は払わないけど、全責任を取れですね」「プロの医師の時間を拘束するなら、覚悟とお金が必要、ということですね。ボランティアはない」「日本は技術者に対する賃金の考え方が緩い」といった声も寄せられている。

    なお、東京五輪のボランティアは、大会運営に携わる8万人の「大会ボランティア」、観客の方々を迎える3万人の「都市ボランティア」が必要とされている。「大会ボランティア」の中には、応急手当セットを所持して会場を巡回する「ファーストレスポンダー」や、大会関係者が会場間を移動する際の車両運転など、場合によっては命に関わるような職種も含まれている。その活動期間は、1日あたり8時間程度を10日間以上。また、東京までの交通費と宿泊費は自己負担となるなど、参加者の負担が大きいとの批判が上がっている。

    https://news.biglobe.ne.jp/trend/0831/4334581566/20180831122446766_thum630.jpg
    https://news.biglobe.ne.jp/trend/0831/blnews_180831_4334581566.html

    【【東京五輪ボランティア】スポーツドクターまで無償依頼、医師が苦言「資格持って責任持ってする仕事なんだよ」 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/08/21(火) 21:40:07.53 ID:CAP_USER9
    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/top.png

    運転から通訳、医療、技術、メディア対応など専門職級のスキルを求められる一方で、オリンピック期間中や事前に複数回行われる研修に必要な宿泊費や滞在先までの交通費などは全額自己負担。

    はっきり言ってタダ働き以下の待遇を「ボランティア」の名の下に強いる東京オリンピック組織委員会の人々は、いったいどんな待遇なのかを調べてみました。詳細は以下から。

    それでは早速、一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が2014年9月に定めた役員報酬に関する約款を見ていきましょう

    一般財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/01.png

    「役員」とは理事および幹事を指すもので、「報酬」とは別に交通費/通勤費、宿泊費などの旅費、手数料などを含んだ「費用」の項目があります。

    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/02.png

    通勤の実態に応じた役員の通勤費だけでなく、交通費や宿泊費などの各種費用を組織委員会が負担するとのこと。

    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/03.png

    役員報酬一覧はこんな感じ。月額最大200万円、年額にして最大2400万円が支給されます。

    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/04.png

    それでは組織委員会の役員一覧をチェック。森喜朗会長の下には副会長が6人おり、その中にはYouTubeで差別動画を垂れ流し、アカウントを停止された竹田恒泰氏の実父、竹田恆和氏の名前もあります。

    役員等|東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会
    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/05.png

    他に専務理事や常務理事が4人おり、理事として秋元康氏や麻生セメント会長の麻生泰氏など理事24人が名を連ねています。
    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/06.png

    衆参議員の名前もあります。
    https://buzzap.net/images/2018/08/21/tokyo-olympic-stipulation/07.png

    ボランティアにタダ働き以下の待遇を強いる一方、各種経費が全額負担されるなど、十分な待遇が約束されている組織委員会の役員。

    もちろん報酬を得ることが悪いことではありませんが、あまりにもボランティアとの間に大きな不公平感があることは否めません。

    2018年8月21日12:50 by
    buzzap
    https://buzzap.jp/news/20180821-tokyo-olympic-stipulation/

    【東京オリンピック組織委員会の役員報酬は年間2400万円、ボランティアに自己負担を強いる一方で宿泊・交通費なども全額支給 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/08/11(土) 06:23:37.72 ID:CAP_USER9
    ◆即刻大炎上した「五輪サマータイム」
    既に五輪の聖火も真っ青の全国的な大炎上を見せている東京オリンピックに伴うサマータイム導入案。

    8月6日朝の産経新聞の報道から半日も経たずに菅官房長官が「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と火消しに追われる羽目になりました。

    東京オリンピックまで2年を切った現時点から全国的にサマータイムを導入する事によってどれほどの影響が発生するかについてはBUZZAP!でも詳細に報じたとおり。

    ただでさえ2019年に新元号導入に共なって膨大な改修作業が発生するIT関連企業のデスマーチが予測不能なレベルにまで加速することは確定で、不具合が生じれば東京オリンピックの真っ最中に大規模な障害が発生する可能性もあります。

    それに加えて時計を2時間前倒しすることによって生じる健康被害や残業の強化の可能性が指摘され、東京オリンピック自体でも夕方から行われる予定だった競技が午後の最も暑い時間に「繰り上げ」られてしまうなど、ありとあらゆる方向からツッコミが入っているのが現状です。

    ◆森喜朗五輪組織委員会長の再訪
    そんな大炎上の真っ只中の8月7日、意気揚々と首相官邸を訪問したのが森喜朗五輪組織委員会長。既にツッコミの嵐に晒されている「大会期間中の暑さ対策の一環」という名目を再び持ち出してサマータイム導入を検討するよう重ねて要望しました。

    安倍首相はこの要望に対して「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と返答。国民の阿鼻叫喚がどうやら聞えていないことが明らかになりました。そしてすかさずボールを官邸からを自民党にパスしています。

    これに対して同席していた自民党の遠藤東京大会実施本部長は「議員立法になるとしても、あるいは閣法になるとしても、超党派の皆さんの理解を得るような形、議員連盟のようなものをつくっていきたい」として、自民党だけでなく超党派の議員を巻き込む意思を表明。既にボールの押し付け合いの様相を呈しています。

    ◆本当はオリンピック時だけではない?
    ここで気になるのが、森委員長が記者団に対して「サマータイムについて、オリンピックを最大限それを進める日本のレガシーとして使ってほしい」と語っていること。

    森会長の言葉をそのまま受け取るのであれば「日本へのサマータイムの導入の推進のため、オリンピックを最大限に活用して欲しい」と読むことができます。ここでレガシーという言葉が使われていることが重要です。

    オリンピックレガシーとはIOCによるとオリンピック後の「長期にわたる、特にポジティブな影響」としています。また三菱総合研究所によると「オリンピック開催を契機として社会に生み出される持続的な効果」であり、有形無形を問いません。

    つまり、森会長はサマータイムをオリンピック以降ずっと採用し続けることを前提に話していることになります。

    そうなると「大会期間中の暑さ対策の一環として2019年と2020年に限定して導入する」という話はフェイクになりますし、全体の話が全く変わってきてしまいます。

    サマータイムの導入にはこれまで環境省、経済産業省、経団連らが積極的な動きを見せてきたことを考えると、オリンピックを「隠れ蓑」として導入を果たし、なし崩し的に定着させようという動きの一環という可能性も否定できなくなってきます。

    「国民の日常生活に影響を生じ」ると政府も認めるサマータイムが騙し討ちで導入されることとなれば極めて大きな問題です。いったい森会長は何を要求しているのか、正確に見極める必要がありそうです。

    https://buzzap.jp/news/20180807-tokyo-olympic-summer-time-legacy/
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/3.jpg
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/2.jpg
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/1.jpg

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