社会

    分煙_伊丹市役所
    1: どてらを着た名無し 2018/05/20(日) 07:45:27.44 ID:CAP_USER9
    「受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然」と一蹴されたという。

    職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。

    女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。

    タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。

    だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。

    ■館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が

    女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。

    5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。

    日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い喫煙率だった。

    申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。

    しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。

    2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。

    職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。

    その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、

    ※省略

    ■「受動喫煙という軽微な問題」と相手にされず

    女性は、役員面接のほかにも、職場の上司に何度も分煙について訴えた。

    しかし、役員と交渉した女性上司は、訴えに対し「男性とは一度に1つのことしか考えられないもので、大きな運動目的を前に受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然だ」「職場は、あなたの思い通りにはならない」と一蹴。

    喫煙室を作ることを提案しても「役員とヒラが同じ喫煙所でタバコが吸えるか」などと拒絶されたという。

    女性によると、喘息の発症から、改善のための要望を強く訴えるようになると、通知なしに担当業務を変更させたり、仕事ぶりへの非難をしつこく、日常的にされるようになったという。

    その後、2016年9月には、受動喫煙の身体への影響や嫌がらせなどにより、PTSDを発症。休職せざるを得なくなった。

    女性は「報復のような嫌がらせで、精神的にもつらかった。毎年毎年、『改善しましょう』という理事の、その場限りの回答に裏切られる形で、結局自分の身体のほうが先に負けてしまった」と語る。

    ■「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が

    「私は、仕事が好きだった。仕事が好きだったので、円満に解決し、元気に働き続けたいと話し合いを重ねてきた」

    休職中も、職場の分煙対策は進まず、依然と変わりなく館内どこでも喫煙ができる状態だった。

    何ら改善策がないなかで、日本青年会議所は女性が休職していることについて「業務対応に混乱が生じて誠に遺憾」「責任について因果関係がない」などといい、復職命令を出した。

    女性側は改善策がないままであり、復職ができないと伝えていたが、2017年4月、解雇予告通知書が届いた。

    理由は「会議所に不都合な行為をした」「心身の不調」などと書かれていた。

    ■個人の問題ではなく組織に変わってほしい。法改正では受動喫煙対策に罰則も検討

    以下ソース先で

    2018年05月18日 23時56分
    HuffPost Japan
    https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/18/judoukituen-jc_a_23437470/

    【【東京】職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え 「軽微な問題」と相手にされず 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/16(月) 13:46:09.88 ID:CAP_USER9
    あるユーザーがハローワークの求人票を公開し、正社員で「月給12万円」という賃金の低さに苦言を呈した。
    ネットでは、ハローワークに掲載される求人の特徴や日本の企業体質について、議論が巻き起こっている。

    ユーザーは、ハローワークの求人リストを写した画像を投稿したうえで、
    「人手不足というが、ハローワークの求人見てはっきりと思った。人じゃなくて低賃金で働く奴隷探してるだろこれ」と給与を見て厳しく非難するコメントを添えた。

    画像の求人リストには、月給14万円~15万円台が複数見られるが、なんとそれを下回る月額12万8000円という額が記載されているのだ。
    ユーザーは「誰が月給12万で正社員で働きたい、応募したいと思うのか。採用する人はその辺考えた方が良いと思うよ」と半ば呆れている様子。

    “きつくて低賃金なら人が集まらなくて当たり前。人手不足では無い。これまでの採用できていたのが異常だっただけ。”
    “人が欲しいクセにハイスペックな人材要求してそれを低賃金でなんて虫が良すぎるんですよね。”

    と人が集まらない要因は賃金の低さだとする声が続出。

    さらに、“失業保険の申請窓口ですね。こんな条件で来てくれる訳無いと思います…。”
    “ハロワは「就職する為の最低限のマナーを学ぶ所か職業訓練する為の窓口程度位にしか考えるな」と言われていたがその意味がわかったわ…”

    とハローワークの役割に疑問を呈する声もあった。

    ちなみに厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、フルタイムで働く労働者全体の平均月給は全国で30万4300円。
    最も高かったのは、東京都の37万7500円で、最低は青森県の23万4800円。

    また同省の「平成29年就労条件総合調査」では、年間休日総数の企業平均は108.3日。小数点を切り捨て概算で計算すると、年間労働日数は257日。
    所定労働時間が8時間だとして、年間で2056時間、1カ月あたりの労働時間は約171時間となる。
    例えば、最低賃金の全国平均である848円であれば、月給は14万5008円。仮に全国で最も低い最低賃金737円を適用した場合、12万6027円という計算だ。12万8000円は、限りなく最低に近い賃金ということになる。

    違法ではないとはいえ、求職者側にとってはやはりたまったものではない。ユーザーたちの怒りが噴出した事件だった。


    http://news.livedoor.com/article/detail/14584809/

    【「正社員で月給12万円」 ハローワーク掲載の求人めぐりネットで議論 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/04/11(水) 18:57:33.02 ID:CAP_USER9
    2018年4月11日 17:32 [有料会員限定]

    政府は2019年4月にも外国人労働者向けに新たな在留資格をつくる。最長5年間の技能実習を修了した外国人に、さらに最長で5年間、就労できる資格を与える。試験に合格すれば、家族を招いたり、より長く国内で働いたりできる資格に移行できる。5年間が過ぎれば帰国してしまう人材を就労資格で残し、人手不足に対処する。外国人労働の本格拡大にカジを切る。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO29256530R10C18A4SHA000

    【【入管法改正】外国人、技能実習後も5年就労可能 「家族」も一緒に日本で住めるようになります 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/09(月) 18:15:23.38 ID:CAP_USER9
    光市母子殺害事件のご遺族である、本村洋さん

    本村洋
    「もし死刑制度がなくなり子供達に『1万人殺してもあなたの命を国が保証する』と教育した時に人を殺す事へのハードルが下がらないか。
    人を殺めたら自分の命を差し出さなきゃいけないという社会契約を実感する上でも死刑制度は残すべき」

    「当時、山口地裁で『傍聴席が少ない、遺影を持ち込ませろ』と文句を言ったら『裁判は裁判官、被告弁護人、検察官の三者でやるもので、
    被害者は関係ない』と言われた。私以前の被害者の方は相当なご苦労と悔しさの中で人生を終えられた」

    ▼ネット上のコメント

    ・この言葉は重いな。こういう言葉こそ、道徳に教科書にのせてもいいと思う。

    ・他国の死刑制度廃止の動きは日本には当てはまらない。だって日本は警官による射◯は基本的に無いでしょ?海外はその場で射◯されるからね。

    ・もし自分の大切な家族が…と思うと想像するだけでも苦しい。私も死刑制度は残すべきと考えます。

    ・死刑反対の人たちは、最愛の人の命を奪われたことがないからでしょうか、人権の意味を取り違えていると思います。
    目には目を、歯には歯をとは言いませんが、明らかに、罪のない人の命を奪ったのですから、精神状態云々より、罪は罪として裁かれて当然です。
    何の不服があるのでしょうか。何の為の秩序なのか

    ・人殺した時点でそいつにはもう人権は無い。よく人権派()屑弁護士が反省してるから減刑をとか言うけど、
    反省してるなら減刑求めずに刑を受け入れろって思う

    ・本村さんの意見に1000%同意です。あと、精神鑑定で何か

    https://snjpn.net/archives/47603

    【【光市母子殺害事件】本村洋さん「人を殺めたら自分の命を差し出さなきゃいけない社会契約を実感する上で死刑制度は残すべき」 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/04/03(火) 10:10:10.10 ID:CAP_USER9
    「子どもたちは地球の未来を担う存在です。冷たい目でみないでほしいです」――。名古屋市在住の小学5年児童(11)のそんな新聞投書が、ツイッター上で大きな反響を呼んでいる。

    訴えの先は、公共交通機関の中で泣いている赤ちゃんに舌打ちなどをする大人、中でも高齢者である。

    ■舌打ちしたり、にらんできたり...

    投書は、2018年3月29日付の読売新聞(東京本社版)朝刊の投書欄「気流」に掲載された。投書では、「『最近の高齢者は...』の投書(3月20日)を読み、一理あると思いました」と書き出している。

    「最近の高齢者は...」と題する投書は、3月20日付の同紙朝刊の同欄に載っていた。投稿者は、埼玉県蓮田市に住んでいる高校生(16)だ。電車内で泣き出した赤ちゃんに「早く泣きやませろ」と声を上げるなど、「文句を言う」高齢者を時々見かけるとし、

     「年を取ると自己中心的になってしまうのでしょうか」
     「『最近の若者は』と言われるけれど、自分たちからしたら『最近の高齢者は』って感じです」

    と疑問を呈した。

    先の児童はこの投書の主旨に共感したようで、自身の投書で

     「バスや電車内で泣いている赤ちゃんに舌打ちしたり、にらんできたりする人をよく見かけます。全員が高齢者かどうかわかりませんが、そういう人がいるのはとても残念です」

    と書いた。

    「赤ちゃんを抱えた母親があやまっているにもかかわらず、『あやまるなら最初から乗ってくるな!』という声が聞こえてきたこともありました」との実体験も明かし、

     「子どもたちは地球の未来を担う存在です。冷たい目でみないでほしいです」

    と主張した。

    ■高齢者の暴行摘発件数2.7倍に

    この新聞投書は、あるツイッターのユーザーが紹介したことをきっかけに、5400件超「リツイート」されるなど、注目を集めることになった。ツイッターでは

     「おめぇが赤ちゃんの時は1度も泣かなくて1度も人に迷惑をかけなかったか?と言ってやりたい」
     「ストレスがあるのはわかるけど、弱い者にあたるのはどうかと思う。思いやりがない」

    と高齢者に批判的な声が相次いでいるほか、「子供連れなんだから何やってもいいって見てとれる親にはムカつくし、連れてくるなって思う」との声も。

    その他、「まわりにいる人が赤ちゃんをあやすと状況が良くなることもあるのになーって思うことがあります」「色々ありすぎて皆心のゆとりが無くなってるんだな...」とさまざまな意見が寄せられている。

    なお、高齢者が粗暴になったり、攻撃的になったりという傾向は統計にも表れている。

    2017年11月17日放送のニュース番組「おはよう日本」(NHK)によるアンケート調査では、65歳以上の487人中約半数が「最近、日常生活の中で感情が抑えきれずに『キレて』しまうことがありますか」との質問に「よくある」「たまにある」と回答。「年齢とともに感情のコントロールが難しくなっている」と回答した人も、約3割に達したという。

    また、2017年版犯罪白書によると、刑法犯全体の認知件数は減少傾向にあるにもかかわらず、高齢者の刑法犯では、傷害の摘発人数が10年前の約1.7倍(1809人)、暴行の摘発人数が同約2.7倍(4014人)に増加している。

    2018年4月2日 19時24分 J-CASTニュース
    http://news.livedoor.com/article/detail/14522233/

    画像
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/0/8/08111_80_1f65dddf_ae45ba16.jpg

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