社会

    1: どてらを着た名無し 2018/08/11(土) 06:23:37.72 ID:CAP_USER9
    ◆即刻大炎上した「五輪サマータイム」
    既に五輪の聖火も真っ青の全国的な大炎上を見せている東京オリンピックに伴うサマータイム導入案。

    8月6日朝の産経新聞の報道から半日も経たずに菅官房長官が「政府としてサマータイム導入を目指すとの方針を決定した事実はない」「国民の日常生活に影響を生じ、大会までの期間が限られている」と火消しに追われる羽目になりました。

    東京オリンピックまで2年を切った現時点から全国的にサマータイムを導入する事によってどれほどの影響が発生するかについてはBUZZAP!でも詳細に報じたとおり。

    ただでさえ2019年に新元号導入に共なって膨大な改修作業が発生するIT関連企業のデスマーチが予測不能なレベルにまで加速することは確定で、不具合が生じれば東京オリンピックの真っ最中に大規模な障害が発生する可能性もあります。

    それに加えて時計を2時間前倒しすることによって生じる健康被害や残業の強化の可能性が指摘され、東京オリンピック自体でも夕方から行われる予定だった競技が午後の最も暑い時間に「繰り上げ」られてしまうなど、ありとあらゆる方向からツッコミが入っているのが現状です。

    ◆森喜朗五輪組織委員会長の再訪
    そんな大炎上の真っ只中の8月7日、意気揚々と首相官邸を訪問したのが森喜朗五輪組織委員会長。既にツッコミの嵐に晒されている「大会期間中の暑さ対策の一環」という名目を再び持ち出してサマータイム導入を検討するよう重ねて要望しました。

    安倍首相はこの要望に対して「サマータイムの導入は国民の評価が高いと聞いている。内閣としても考えるが、まずは党の方で先行して議論してもらいたい」と返答。国民の阿鼻叫喚がどうやら聞えていないことが明らかになりました。そしてすかさずボールを官邸からを自民党にパスしています。

    これに対して同席していた自民党の遠藤東京大会実施本部長は「議員立法になるとしても、あるいは閣法になるとしても、超党派の皆さんの理解を得るような形、議員連盟のようなものをつくっていきたい」として、自民党だけでなく超党派の議員を巻き込む意思を表明。既にボールの押し付け合いの様相を呈しています。

    ◆本当はオリンピック時だけではない?
    ここで気になるのが、森委員長が記者団に対して「サマータイムについて、オリンピックを最大限それを進める日本のレガシーとして使ってほしい」と語っていること。

    森会長の言葉をそのまま受け取るのであれば「日本へのサマータイムの導入の推進のため、オリンピックを最大限に活用して欲しい」と読むことができます。ここでレガシーという言葉が使われていることが重要です。

    オリンピックレガシーとはIOCによるとオリンピック後の「長期にわたる、特にポジティブな影響」としています。また三菱総合研究所によると「オリンピック開催を契機として社会に生み出される持続的な効果」であり、有形無形を問いません。

    つまり、森会長はサマータイムをオリンピック以降ずっと採用し続けることを前提に話していることになります。

    そうなると「大会期間中の暑さ対策の一環として2019年と2020年に限定して導入する」という話はフェイクになりますし、全体の話が全く変わってきてしまいます。

    サマータイムの導入にはこれまで環境省、経済産業省、経団連らが積極的な動きを見せてきたことを考えると、オリンピックを「隠れ蓑」として導入を果たし、なし崩し的に定着させようという動きの一環という可能性も否定できなくなってきます。

    「国民の日常生活に影響を生じ」ると政府も認めるサマータイムが騙し討ちで導入されることとなれば極めて大きな問題です。いったい森会長は何を要求しているのか、正確に見極める必要がありそうです。

    https://buzzap.jp/news/20180807-tokyo-olympic-summer-time-legacy/
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/3.jpg
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/2.jpg
    https://buzzap.net/images/2018/08/07/tokyo-olympic-summer-time-legacy/1.jpg

    【安倍首相「サマータイム導入は国民の評価が高いと聞いている」 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/08/06(月) 18:02:45.09 ID:CAP_USER9
    政府は、2019年と2020年の2年間限定で、サマータイムを導入するための検討を本格的に始めた。産経新聞などが報じた。秋の臨時国会での、議員立法を目指す。

    報道によると、6月から8月の数か月間だけ2時間繰り上げる方向で、2019年に試験導入し、2020年に本格導入する案が有力だという。東京オリンピック組織委員会の森喜朗会長は7月下旬、安倍総理大臣にサマータイム導入を求めていた。これを受けての動きと思われる。

    サマータイムは、日照時間の長い欧米やオーストラリアなどで導入されており、日の出時間が長い3月から11月の間、時計を1時間~2時間進める、というもの。日本では2005年と2008年、議員立法での成立を目指したことがあったが、いずれも実現していない。

    報道を受け特に懸念されているのが、システムエンジニアの業務量だ。

    「オリンピックにかこつけて、やりたかったことを無理やりやろうとしてない?」

    2020年は海の日や山の日などの祝日が移動し、開会式の前後が4連休、閉会式の前後が3連休など、イレギュラーな暦になることが決定している。来年2019年の改元への対応もある。サマータイムが導入されれば、エンジニアの負担増大は免れない。

    2019年から先、継続的にサマータイムを導入するのであれば、まだ負担は小さい。しかし2年間限定となると、一度変更したシステムを短期間のうちに再度戻さなければならない。ツイッターでは、

    「サ、サマータイム…!? サーバエンジニアが死ぬやつ…!」
    「ただでさえ疲弊してるIT業界なのに……日本政府はエンジニアを絶滅させたいのかな」

    という悲鳴が多数出ている。エンジニアの仕事以外にも、

    「学校・病院・役所なども2時間前倒しということなら、市民生活ハードモードになるのでは」
    「保育園の送迎に困るんだよね」
    「日本でサマータイム導入とかおじいちゃんおばあちゃんが混乱するだけでは?」

    など、各方面での悪影響を心配する声も少なくない。

    東京五輪は、一部競技を埼玉県朝霞市、福島県福島市、神奈川県横浜市など、東京都以外の自治体で実施する。サマータイムの全国導もこのためだとも考えられるが、競技開催地になっている自治体は数えるほどだ。無関係な自治体の生活時間も変更となれば、「東京のバカ騒ぎに46道府県を巻き込むな」といった感想が出てくるのも当然だろう。

    そもそも、暑さ対策のためなら、サマータイムを導入しなくとも、競技開始時刻の繰り上げで対応できるはずだ。ネットでは、

    「なんかオリンピックにかこつけて、権力者たちがやりたかったことを無理やりやろうとしてない?今までやらなかったサマータイム導入しようとしたり、休日を動かしたり、ボランティア依存で自分のところに不利益がこないようにしたりと、やりたい放題だよねえ」

    という指摘も出ている。

    日本睡眠学会はサマータイムに反対「眠りの質・量を低下させる」

    サマータイム導入で生活リズムが変われば、体調不良を引き起こす原因にもなる。日本睡眠学会は2012年、サマータイムは睡眠の質を低下させ、睡眠時間のさらなる短縮化を招くという理由から、反対声明を出している。

    北海道庁では、2005年から2008年までの4年間、札幌商工会議所の「サマータイム月間」に参加する形で、繰り上げ出勤の推奨をしていた。業務への影響を複数回答で聞いたところ、「寝不足などにより体調が優れなかった」という人は29%にも上っている。「実質労働時間が増えた」人も26%いた。

    世界の動きを見ると、サマータイムを新たに導入する国、廃止にする国など様々だが、今年に入っては、1月にフィンランドがサマータイムを廃止している。また、欧州委員会は7月から、夏時間・冬時間の切り替えを維持すべきか、EU加盟国全てで廃止すべきかなどの意見募集を行っている。

    2018.8.6
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=57765

    関連スレ
    【東京五輪】2年限定でサマータイム導入へ本格検討 第一生命エコノミスト「年間7千億円の経済効果」★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533539411/
    【東京五輪】酷暑対策でサマータイム導入へ 秋の臨時国会で議員立法 31、32年限定 政府・与党 ★10
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1533542424/

    【【東京五輪】サマータイム(2時間繰り上げ)導入か 「政府はエンジニアを絶滅させたいの?」「46道府県を巻き込むな」反対意見続出 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/20(金) 07:46:07.58 ID:CAP_USER9
    2020年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中(7月24日~8月9日)を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕2年前となる24日を節目として近く呼びかけを始める。

     同じように大都市で開催した12年ロンドン五輪で200人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。08年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。

     政府は今年から一部の企業にヒアリングを始めており、経済界からも好感触を得ているという。合わせて大会ボランティアに応募するための「ボランティア休暇」の創設など、休みを有意義に過ごすための制度の整備も促したい考えだ。

     東京五輪では要人が来日する開・閉会式は警備を厳重にするため、特に交通需要の抑制が必要となる。6月には20年に限って「体育の日」「海の日」「山の日」を式典の前後に移す法案が成立した。政府は昨夏から大会に向けITを活用し勤務先以外で業務を行う「テレワーク」なども試行している。【松本晃】

    毎日新聞2018年7月20日 05時00分(最終更新 7月20日 05時00分)
    https://mainichi.jp/sportsspecial/articles/20180720/k00/00m/050/158000c

    【【東京五輪】「五輪期間中にお盆休みを振り替えて」 政府、首都圏企業に要請 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/11(水) 10:37:41.16 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180711-00000001-pseven-soci

    世界遺産の仁和寺(京都市)が、斬新すぎるビジネスを始めた。なんと「1泊100万円」の高級宿坊を開設したというのである。

    日経新聞電子版(7月4日付)の報道によれば、仁和寺が境内にあった「松林庵」という木造2階建ての古い家屋を
    1億5700万円かけて全面改修し、宿泊事業を始めたという。

    宇多天皇が888年に創建した後、明治期まで皇子や皇族が代々住職(門跡)を務めた由緒ある名刹がなぜ
    “ナマグサ”に思える商売を始めたのか。仏教界に詳しいジャーナリストで現職の浄土宗僧侶でもある鵜飼秀徳氏はいう。

    「皇族や公家が住職を務めた門跡寺院は格式が高い反面、財政の柱になる檀家がいません。頼みの綱は拝観料ですが、
    少子化による修学旅行客減で拝観者数が低迷し、財源は先細っている。仁和寺の場合、文化財の修繕費用を確保するために、
    国内外で注目されている体験型の宿坊事業に目をつけ、さらに付加価値を加えたのでしょう」

    ただ、インターネットで検索しても、1万1000円(1泊2食付き)という従来型の宿坊の情報のみで「1泊100万円」は見当たらない。
    「松林庵」が境内のどこにあるのかも、公式サイトに記載がないのだ。

    仁和寺に問い合わせると、「あえてウェブサイトなどに案内は出していません」(管財課)と断わった上でこう説明した。

    「宿泊施設というよりは寝室を含めた『体験の場所』を提供しているものです。文化体験としてお坊さんの法話を聞くのも、
    御殿で宮廷ゆかりの雅楽やバイオリン演奏に耳を傾けていただいてもいい。

    ただ100万円といっても、奏者を呼ぶのに必要な費用などは利用者に別途ご負担していただきます。
    食事や車は希望があれば、委託している会社を通じて手配できますが、最高級のベッドといったサービスはありません。
    超高級ホテルのスイートルームとは比較されても困ります」

    驚いたことに“素泊まり100万円”だというのだ。

    「表には出さず、外国からいらっしゃる富裕層向けの通訳さんなど、口コミを通じて告知しています。
    といっても、年間100件、200件となると建物の傷みにもつながるので、正直なところ受け入れ人数はコントロールしたい」(同前)

    ターゲットは企業の創業者など、「資産に余裕のある方」だというが、すでに利用した人物がいるという。

    「5月にいらした“第1号”は、ヨーロッパの有名な経済人でした。名前は明かせませんが、聞けば誰でもご存じの方です」(同前)

    値段に見合う価値のある1泊となったのか、ぜひ聞いてみたい。

    【素泊まり1泊100万円、仁和寺が始めた新ビジネス。最初の利用者は? 】の続きを読む

    分煙_伊丹市役所
    1: どてらを着た名無し 2018/05/20(日) 07:45:27.44 ID:CAP_USER9
    「受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然」と一蹴されたという。

    職場のタバコの煙で喘息になったとして、分煙対策をもとめた30代の女性が解雇された。

    女性は5月18日、勤め先の公益社団法人・日本青年会議所を相手に、解雇無効と慰謝料、未払い賃金など約500万円を求める労働審判を、東京地裁に申し立てた。

    タバコを吸っている人の近くで煙を吸わされてしまう受動喫煙。健康増進法や労働安全衛生法では、職場の受動喫煙に対して「禁煙にする」「喫煙室を作り分煙にする」といった努力義務を課している。

    だが、申し立てた女性によると、日本青年会議所は「ビル内の階段でさえ煙突のようにけむい状態」が続いていたという。

    ■館内どこでも吸い放題。勤務して4年ほどで喘息の症状が

    女性は2008年から、日本青年会議所の事務職員として勤めていた。そのころから、オフィスの一角ではタバコが吸えるようになっていた。

    5階建てのビルの中には、「分煙」と書いた張り紙があっても、オフィスのほか、会議室、役員の個室、エントランスや廊下などでも喫煙できていたという。

    日本青年会議所は、40歳以下の、主に中小企業の経営者らが会員となり、親睦を深めたり、憲法改正運動などの活動に取り組む法人だ。日本青年会議所が2016年に発表した会員向けのアンケートでは、「タバコを吸う」と答えた会員が49%と、高い喫煙率だった。

    申立書などによると、女性は2010年ごろから分煙を徹底するよう、役員面談で訴えていた。

    しかし、1年ごとに役員が変わるため、対策をとっても1年ごとに禁煙になる場所が変わったり、喫煙可に戻ったりと毎年ルールが変わってしまい、分煙化は進まなかった。

    2012年の1月ごろから、息苦しさや動悸が激しくなりはじめ、喘息の治療薬を処方された。

    職場に再度相談し、オフィス内は禁煙となった。だが、ビルに来る会員や元会員に周知されないため、会員たちは携帯灰皿やごみ箱を探してオフィス内で喫煙することも日常的にあった。

    その翌年、2013年には会議室が禁煙になったものの、オフィスは喫煙可能だったので、会員や役員らが会議終わりにオフィスに流れ込み、一斉にタバコを吸いだすようになった。女性は息苦しさや咳などが起きるため、

    ※省略

    ■「受動喫煙という軽微な問題」と相手にされず

    女性は、役員面接のほかにも、職場の上司に何度も分煙について訴えた。

    しかし、役員と交渉した女性上司は、訴えに対し「男性とは一度に1つのことしか考えられないもので、大きな運動目的を前に受動喫煙という軽微な問題にまでは気が回らなくて当然だ」「職場は、あなたの思い通りにはならない」と一蹴。

    喫煙室を作ることを提案しても「役員とヒラが同じ喫煙所でタバコが吸えるか」などと拒絶されたという。

    女性によると、喘息の発症から、改善のための要望を強く訴えるようになると、通知なしに担当業務を変更させたり、仕事ぶりへの非難をしつこく、日常的にされるようになったという。

    その後、2016年9月には、受動喫煙の身体への影響や嫌がらせなどにより、PTSDを発症。休職せざるを得なくなった。

    女性は「報復のような嫌がらせで、精神的にもつらかった。毎年毎年、『改善しましょう』という理事の、その場限りの回答に裏切られる形で、結局自分の身体のほうが先に負けてしまった」と語る。

    ■「仕事は好きだった」 でも職場は変わらず、解雇通知が

    「私は、仕事が好きだった。仕事が好きだったので、円満に解決し、元気に働き続けたいと話し合いを重ねてきた」

    休職中も、職場の分煙対策は進まず、依然と変わりなく館内どこでも喫煙ができる状態だった。

    何ら改善策がないなかで、日本青年会議所は女性が休職していることについて「業務対応に混乱が生じて誠に遺憾」「責任について因果関係がない」などといい、復職命令を出した。

    女性側は改善策がないままであり、復職ができないと伝えていたが、2017年4月、解雇予告通知書が届いた。

    理由は「会議所に不都合な行為をした」「心身の不調」などと書かれていた。

    ■個人の問題ではなく組織に変わってほしい。法改正では受動喫煙対策に罰則も検討

    以下ソース先で

    2018年05月18日 23時56分
    HuffPost Japan
    https://www.huffingtonpost.jp/2018/05/18/judoukituen-jc_a_23437470/

    【【東京】職場のタバコ問題「分煙求めたら解雇された」ぜんそく女性が日本青年会議所を訴え 「軽微な問題」と相手にされず 】の続きを読む

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