社会

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    1: どてらを着た名無し 2017/07/31(月) 06:00:43.00 ID:CAP_USER9
     弁護士や裁判官ら法曹人口を大幅に増やす狙いで国が設立の旗を振り、ピーク時には74あった法科大学院の半数近くが、廃止や募集停止になったことがわかった。2004年のスタート時に参入を広く認めたが、政府による法曹の需要予測が外れたこともあり、来春に向けて募集を続けるのは39にとどまる。全体の志願者は最多だった04年の7万3千人の1割程度にまで落ち込んでいる。

     青山学院大と立教大、桐蔭横浜大は今年5月、法科大学院の18年度からの学生募集をやめると発表した。3校を含め、これまでに15校が廃止、20校が募集停止(予定を含む)した。

     文部科学省が15年度から司法試験の合格率などによって大学院への補助金をゼロにする制度を導入したことで、同年度に一気に13校が募集を停止。一方で、東大や京大、私立では早大、慶大、中大など一部の法科大学院に人気が集中した。全体の定員(2566人)に対する入学者は1704人にとどまる一方、この5校の入学者がその46%を占める。

     背景には、政府の法曹需要の読み誤りがある。政府は02年、経済のグローバル化や知的財産分野の拡大で弁護士が足りなくなると見込み、年間1200人程度だった司法試験合格者を3千人にする目標を閣議決定。これを受け、大学は法科大学院を次々に新設した。自らの法学部のブランド価値を上げる狙いもあった。政府は16年度までに964億円を支援した。

    だが、法曹需要は増えなかった。裁判所が受理した事件数は15年は約353万件で、04年より約4割減。また、法科大学院修了者の司法試験合格率を7~8割と見込んだが、最近は2割台に低迷していた。11年からは経済的な事情を考慮し、法科大学院に通わなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も開始。直近の司法試験では合格者の約15%を占め、法科大学院の意義が問われる事態になっていた。(峯俊一平)

    ■廃止や募集停止した法科大学院

     【廃止】姫路独協大、神戸学院大、大宮法科大学院大、東北学院大、駿河台大、大阪学院大、新潟大、信州大、香川大・愛媛大連合、鹿児島大、白鷗大、東海大、明治学院大、愛知学院大、龍谷大

     【募集停止(予定も含む)】静岡大、島根大、熊本大、北海学園大、独協大、青山学院大、国学院大、成蹊大、大東文化大、東洋大、立教大、神奈川大、関東学院大、桐蔭横浜大、山梨学院大、中京大、名城大、京都産業大、広島修道大、久留米大

    http://www.asahi.com/articles/ASK7Z5F06K7ZUTIL01J.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170730002155_comm.jpg

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    1: どてらを着た名無し 2017/07/04(火) 17:35:54.36 ID:CAP_USER9
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ04HI8_U7A700C1000000/

    2017/7/4 14:54

     ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)や河合楽器製作所などでつくる「音楽教育を守る会」は4日、文化庁に対して、演奏著作権料の徴収に反対する署名を提出したと発表した。署名の提出を通じて、反対の数を公にすることで著作権使用料徴収についての法律上の手続きの保留を文化庁に訴えたい考えだ。

     3月下旬からの約3カ月間で音楽教室の指導・運営関係者や、教室の生徒、保護者らから55万7千筆の反対の署名を集めた。音楽教育を守る会の三木渡会長は「署名を通じて、これだけ多くの国民が反対していることを文化庁に理解してもらいたい」と語った。

     また音楽教育を守る会は同日、日本音楽著作権協会(JASRAC)の使用料規定変更の届け出を合意がないにもかかわらず受理したことへの質問と、訴訟による司法判断が確定するまでは、利用料規定を実施するための裁定手続きを保留し、変更使用料規定を実施できない方針を公にうちだすことを求める要望をまとめて、文化庁に提出した。

     音楽教室での楽曲利用をめぐっては、JASRACと音楽教育を守る会の主張が真っ向から対立している。

     JASRACはピアノなど音楽教室での指導や練習のための楽曲利用にも著作権法の「演奏権」が及ぶと主張。2018年1月から音楽教室に対し、受講料の一定割合を徴収する方針。6月に使用料規定を文化庁に届け出た。

     一方、守る会は「音楽教室での楽曲利用は演奏権に当たらない」と強調。根拠として(1)公衆に対する演奏ではない、(2)聞かせることを目的としていない、(3)「文化の発展に寄与する」という著作権法の立法目的にそぐわない――の3点を挙げる。6月には東京地裁への提訴に踏み切った。

    (毛芝雄己)

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    1: どてらを着た名無し 2017/07/02(日) 16:05:33.15 ID:CAP_USER9
    30日の菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設に関して連日のように質問攻勢をかける東京新聞記者が、菅氏に「勘違いしないでいただきたい」と抗議した。

     菅氏は29日の会見で、同記者に対し「噂や推測に基づいて申し上げるのは失礼だ」などと苦言を呈した。同記者は1日後になって「憶測でも噂レベルでもない」と訴え、「『週刊誌を基に聞くな』というが、私たちより先行して情報を持っている方がいる中で、それを基に聞かざるを得ないこともある」と主張した。

     菅氏は「ご自身で真偽をはっきり見極めた上で質問すべきではないか」と切り捨てるように答えた。

     一方で菅氏は、同記者とのやりとりをめぐってフリーランスの記者に「かなりしつこいと感じていないか」と問われ、「まったく感じていない」と答え、表情を緩ませた。

    https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0630/san_170630_8521471591.html

    【東京新聞記者「週刊誌を元に質問したいです」菅「真偽をはっきりさせて」フリー記者「しつこいですよね?」菅「いや全く」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/06/17(土) 13:14:58.31 ID:CAP_USER9
    配信先、産経ニュース、2017.6.17 12:57更新
    http://www.sankei.com/life/news/170617/lif1706170016-n1.html

    女子高生らの接客を売りにする「JKビジネス」や、インターネットで知り合った相手にだまされたりして、自分の裸の写真などを送ってしまう「自画撮り」など青少年の性被害を防ごうと、都は16日、危険性を情報発信するウェブサイトを開設した。

    都では7月から、JKビジネスで18歳未満の接客を禁じる条例が施行されるほか、都の協議会は5月、画像の送付を勧誘する行為を禁止する条例改正を求める答申をまとめている。情報発信することで、中高生自身にも改めて注意を促す。

    サイトでは、JKビジネスで対応した客がストーカーになるといった被害事例や、ネット上に写真が流れれば完全には消せないことなどを紹介。女子高生に人気のあるモデルでタレント、藤田ニコルさん(19)が「絶対、やっちゃダメ」と訴える。また、都内全高校生にリーフレットを配布する。

    小池百合子知事は同日の定例会見で、「性被害から自分自身の身を守る力を身につけてほしい」と述べた。

    【【東京都】自画撮り・JKビジネス「絶対、やっちゃダメ」 被害防止へ都がサイト開設6/16】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/06/07(水) 19:17:31.90 ID:CAP_USER9
    日本音楽著作権協会(JASRAC)は7日、同協会が管理する著作物を音楽教室で演奏する場合に、音楽教室が得た受講料の2.5%を徴収する使用料規定を文化庁に届け出たと発表した。
    2018年1月1日から実施する。この規定については音楽教室側が無効と主張し、7月にも東京地裁に提訴する方針を決めている。
    現状で両者の協議はなく、議論は平行線をたどっている。

    JASRACは7日に記者会見を開き会長で作詞家のいではく氏(左)が「クリエーターを尊重してほしい」と訴えた
    http://www.nikkei.com/content/pic/20170607/96958A9E93819688E2E59A9D938DE2E5E2E4E0E2E3E5E2E2E2E2E2E2-DSXMZO1741649007062017000001-PN1-2.jpg

    JASRACは作詞・作曲家が持つ楽曲の著作権の使用料徴収を代行する一般社団法人。受講料収入の2.5%を徴収するのは「JASRACの管理する著作物を利用した講座」とする。
    渡辺俊幸理事は「先生が指導のために演奏するものも、生徒が練習で演奏するものも含む」と説明した。

    10月から具体的な案内を音楽事業者に通知する。当面は楽器店や楽器メーカーが主催している約9000の音楽教室が対象となる見込みで、徴収が進めば個人の音楽事業者にも対象を広げる。
    音楽教室での楽曲の演奏利用をめぐっては、JASRACと教室側の主張が食い違っている。

    ヤマハ音楽振興会(東京・目黒)や河合楽器製作所が参加する「音楽教育を守る会」は、音楽教室での演奏は著作権法で定める「演奏権」には当たらないと主張。
    使用料の徴収は無効としている。5月30日に都内で総会を開き、7月にも使用料の支払い義務がないことの確認を求めて東京地裁に提訴することを決めた。

    一方、JASRACは7日に開いた記者会見で会長で作詞家のいではく氏が登壇。「クリエーターに対する敬意を世の中にもっと持ってもらいたい」と発言した。
    作曲家の渡辺俊幸理事は「ヤマハさんや河合さんは音楽文化に貢献されてきた企業。訴訟を避けて、どうにか話し合いの場についていただきたい」と語った。(佐藤浩実)

    配信 2017/6/7 18:35
    日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HOA_X00C17A6000000/

    【【JASRAC】「クリエーターに対する敬意を持ってもらいたい」 音楽教室から使用料徴収  受講料の2.5% 18年1月から】の続きを読む

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