社会

    ok___サイバー攻撃___4
    1: どてらを着た名無し 2018/02/28(水) 18:35:44.03 ID:CAP_USER9
    「日給8000円・通勤手当なし」総務省サイバーセキュリティ課の求人に衝撃走る

    高度な専門的知識が必要な人材募集なのに「安過ぎるのでは?」

    安藤健二

    総務省のサイバーセキュリティ課の求人の待遇が「安すぎる」と、ネット上で指摘する声が相次いでいる。

    ■採用の条件と待遇は?

    この求人はサイバーセキュリティに関する施策で、人材育成や研究開発など高度な専門的知識を必要する非常勤の事務職員を募集するというもので、2月27日に総務省の公式サイトに掲載された。

    雇用期間は、2018年4月1日(または採用の日)から2019年3月31日までで、求める人材について以下のような条件を掲げている。

    1.情報通信ネットワークの構築・運用に関する専門的知識、実務経験を有すること。
    2.情報通信技術の動向に関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
    3.サイバーセキュリティに関する情報収集・分析に必要な知識、経験を有すること。
    4.パソコン操作(EXCEL、WORD等による資料作成)ができること。
    最後のパソコン操作の条件こそ一般的だが、それ以外は確かに相当な知識や経験のある人材を必要としているように見える。

    注目が集まったのは、その賃金と手当。

    土日休日を除く週5日間の東京・霞ヶ関での勤務。勤務時間は午前10時から午後4時45分まで。日給は8000円。通勤手当は支払われない。

    ■年収だと200万円未満に...

    時給換算だと1391円だが、勤務時間が短いため月給は約16万円、年収は約194万円程度となる見込みだ。

    「高度な専門的知識を必要する」とうたっているだけに、ネット上では「さすがに安過ぎるのでは?」「提示する金額は、少なくとも一桁は違う」と給料の安さに驚く声が続出した。

    また、「食っていけなくて情報流通の代わりにサイバーセキュリティ課の情報流出が...」「これを錦の御旗にして、うちも安い報酬で募集しよという企業が増える」などと懸念する声も出ている。

    ハフポスト日本版は、総務省サイバーセキュリティ課に問い合わせたところ、「エンジニアではなく、政策立案業務を主に担当する事務職員の募集です。『安すぎる』という反響があるのは承知していますが、日給は予算の制約の中で決めました。今後の検討課題にしたい」とのコメントだった。

    http://m.huffingtonpost.jp/2018/02/28/soumushou-cyber8000_a_23372873/

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/25(日) 12:12:03.12 ID:CAP_USER9
    「外国籍取得したら日本国籍喪失」は違憲 8人提訴へ
    2018年2月25日05時16分
    https://www.asahi.com/articles/ASL2S52VLL2SUHBI01N.html?iref=comtop_latestnews_01

     日本人として生まれても、外国籍を取ると日本国籍を失うとする国籍法の規定は憲法違反だとして、欧州在住の元日本国籍保持者ら8人が国籍回復などを求める訴訟を来月、東京地裁に起こす。弁護団によると、この規定の無効を求める訴訟は初めてという。

     弁護団によると、原告はスイスやフランスなどに住む8人。すでに外国籍を得た6人は日本国籍を失っていないことの確認などを、残り2人は将来の外国籍取得後の国籍維持の確認を求めている。

     原告側が争点とするのは「日本国民は、自己の志望によつて外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」とした国籍法11条1項の有効性だ。

     原告側は、この条項が、「兵役義務」の観点などから重国籍を認めなかった旧憲法下の国籍法から、そのまま今の国籍法に受け継がれていると主張。年月とともに明治以来の「国籍単一」の理想と、グローバル化の現実の隔たりが進んだ、としている。

     現憲法13条の「国民の幸福追求権」や22条2項が保障する「国籍離脱の自由」に基づき、「国民は日本国籍を離脱するか自由に決めることができ、外国籍を取っても、日本国籍を持つ権利が保障されている」として、条項が無効だと訴えている。

     国籍法では、重国籍となった場…

    残り:2421文字/全文:2926文字

    ★1:2018/02/25(日) 05:27:49.38
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1519520223/

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    ありがとう
    1: どてらを着た名無し 2018/02/20(火) 19:18:03.06 ID:CAP_USER9
    コンビニのレジで会計を済ませた後にお客が「ありがとうございます」と挨拶しなければならないのか、ネット上で議論になっている。

    お礼を言うのはあたり前のことであり、それによって店員のモチベーションもあがる、という意見がある一方で、お礼を言っている人など見たことはなく、お礼を言ったら店員に驚かれた、といった報告もある。地域性や店員の対応によってお礼すべきかどうかは別れる、と考えている人もいる。

    ■「恥ずかしい」とか「何バカな事いってんの」などと嘲笑います

    今回の議論のきっかけは2018年2月10日に出たツイートだ。お店でレジ打ちしていたときに男子高校生が 「ありがとうございます」 と会計後にお礼を言ったところ、その友人が、

    “「お前店員にお礼とか恥ずかしい事すんなや」

    と言った、というものだ。2月14日までに3万2000を超えるリツイートと、6万5000以上の「いいね」が付いた。

    ネット上では会計後にお礼を言うのは社会常識であり、言えないのは親の教育が良くないかコミュニケーション障害なのかもしれない、などと「恥ずかしい」と言った友人に対する批判が出て、自分は当たり前にお礼を言っている、との主張が出た。ただし、実際にお礼を言っている人が多いかといえばそうでもないらしい。このツイートには、

    “「自分もお礼を言いますね。そしてやはり周りの人は『恥ずかしい』とか『何バカな事いってんの』などと嘲笑いますね。 どんなに笑われようと自分は曲げる気はないです!」
    「マナー悪い人がすごく多いです。こちらでよろしいですか? うん! とか言われるとめちゃめちゃムカつきます笑 ありがとうございます とかごちそうさまでしたと帰っていかれる方は天使です」

    といったリプライが付いた。また、

    “「コンビニでお礼言う奴と、飯屋でご馳走さまを言う奴は救いようのないバカよ」

    というのもあった。

    このツイートを話題にした掲示板でもお礼を言っている、と言う人は多いのだが、

    “「集金人とか宅配の人に、ごくろう様っていう事はあるけど、コンビニの店員にありがとうって、何に対してのありがとう なの?」
    「コンビニ店員なんて自販機と変わらないよ。余程いい接客じゃなけりゃ礼なんて言わなくていい」
    「店員側からしても、いちいちお礼言うやつはキモいわ」

    などといった意見が書き込まれた。

    ■コンビニ店員はお礼を言われれば「うれしい」

    学生の就活サイト「マイナビ学生の窓口」が15年3月にWebアンケートした結果によれば(20歳~77歳の社会人男女。有効回答数349件)、コンビニなどで買い物をした際に店員に「ありがとう」と毎回言う人は21.8%、ほぼ毎回言うは14.0%、たまに言う24.6%、あまり言わない15.5%、全く言わない24.1%だった。言う人と言わない人はおよそ半々くらいの比率だ。またネット上では地域性にもよる、と考えている人もいる。地元の田舎であれば顔見知りや、何らかのつながりがある可能性があるためお礼を欠かさない、というものや、大阪などはコンビニでも飲食店でもお礼をいうのが染みついていて自然にそうなっている、という報告もあった。そうした中で、東京に関しては「お礼を言っている客をほとんど見ない」とする人もいる。地方から来た人が地元と同じようにお礼を言ったら驚いた顔をされた、といった報告もある。店員は、と言うと先の「マイナビ」調査で、コンビニで働いた経験のある30人に調査したところ、お礼を言われるのは全員が「うれしい」と答えている。議論に発展したツイッターにも、

    “「私もレジ打ちしてますが、若い子の方がちゃんとしてますね。ありがとうございます。と言われると嬉しいですよね。お金を投げるように入れる人、終始ぶすーっとしてる人色々ですね」

    といったリプライが寄せられている。

    2018/2/17 11:00
    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2018/02/17321243.html?p=all

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/17(土) 11:37:04.11 ID:CAP_USER9
    佐賀少年刑務所は16日、80代の男性受刑者がけいれんを起こし、搬送先の病院で死亡したと発表した。
    佐賀南署が司法解剖し、死因などを調べる。

    少年刑務所によると、男性受刑者は複数人で生活する共同室に収容中だった。
    16日午前7時ごろ、同室の別の受刑者から連絡を受けた職員が、和式便所でけいれんしている男性受刑者を発見。
    救命措置を講じて病院に搬送したが、同50分ごろに死亡が確認された。

    男性受刑者は入所時から、施設内で狭心症と高血圧の投薬治療を受け、心臓発作時に服用する薬の処方も受けていたという。

    http://www.saga-s.co.jp/articles/-/182723

    【【佐賀】少年刑務所の80代受刑者、けいれん起こし死亡 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/16(金) 18:57:20.19 ID:CAP_USER9
    ◆コンビニFC本部「オーナーは経営者、長時間労働は努力不足」、労働者性を主張するユニオンとバトル

    コンビニオーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」(約150店舗加盟)と下部組織のファミリーマート加盟店ユニオン(うち約20店舗が加盟)がフランチャイズ(FC)本部のセブン-イレブン、ファミリーマートを相手に団体交渉を求めている。
    24時間営業やオーナーの長時間労働などの問題を議論するためだ。

    一方、各本部は「オーナーは独立した事業者で労働者ではない」と団交を拒否。
    労働者ではないのだから、労働組合とは認められないとの立場をとっている。

    「日本プロ野球選手会」があるように、労働組合法では「労働者」の定義が広い。
    はたして、ユニオンに加盟するオーナーも労働者と言えるのか。
    現在、中央労働委員会(中労委)で審査が進んでいる。

    ●セブン「オーナーは経営者」「長時間労働は努力が不足しているから」

    「立地も売上を左右しますが、オーナーの手腕によっても大きく変化します」
    1月25日の審問の中で、セブン&アイ・ホールディングス役員はこう強調した。
    オーナーが代わると、多くの店舗で売上が伸びたという社内統計もあるという。

    「オーナーが何をするかは経営者であるオーナーの判断次第」
    「従業員をうまく使えない、育てられないから、致し方なくオーナーが働くことになる」

    セブンの契約書の中には、本部が必要と判断すれば、いつでもドミナント出店(地域シェアを高めるため、系列店を集中させること)できるとの条項がある。
    しかし、近隣に系列店ができても、一時的に売上が下がるだけ。
    本部はしかるべき経営努力をすれば、売上は回復・増加すると主張する。

    ユニオン側の弁護士が「独立した経営者なら、営業時間や休店日も自由に決められるのでは」と問うたところ、本部役員は「契約上、許されていない」。
    世の中が「コンビニ=24時間」だと認知しており、24時間をやめたら日中の売上が下がる可能性もあるという。
    「24時間をやれない人には無理してオーナーになることを薦めていない。合意の上だ」

    ●ファミマ「1日10時間以上の就業、週1日休みが基本」

    2月8日にあったファミリーマートの審問では、FC店舗に助言・指導などを行うスーパーバイザー(SV)の影響力が議論になった。
    ファミマの契約書には、オーナーはSVの助言・指導などに「従い、活用することを約す」とある。
    しかし、本部側は「実態は違う」と反論。SVが作成する営業計画についても、助言・指導と同じく採用は自由で、達成できなくても「一切の不利益はない」と断言した。

    ユニオン側は、SVが勝手に商品を発注したという、あるオーナーの証言も提示。
    本部側は「会社はSVの直接の発注を認めていない」「仮にそういう事実があったとしたら、例外中の例外。SVとして失格に近いできごと」と述べた。

    また、ファミマの契約書では、オーナーの契約更新について、業績や年齢などを総合的に勘案し、本部が自由に決定できるとされている。
    だが、本部はこれにも「話し合いで決める」「加盟店が希望するのに、本部が一方的に契約を解除することはない」と否定した。

    このほか、オープン前にファミマオーナーとマネージャー(多くは店長の妻)が受ける健康診断にも話が及んだ。
    ファミマが医師に宛てた文書の中には、オーナーの労働時間について「1日10時間以上、週1日程度の休日が基本」という記述がある。
    本部は「あくまでも目安」と述べるにとどまった。

    ●地方の労働委員会は「不当労働行為」と認定、本部の不服申し立てで中労委に

    労働組合法は、正当な理由のない団交拒否などを禁じており、そのような「不当労働行為」に対する救済制度が設けられている。
    現在、審査を行なっている中労委は、第2ラウンドに相当する。

    第1ラウンドが始まったのは、5年以上前。
    コンビニ加盟店ユニオンがセブン-イレブンについて救済を申し立てたのが2010年(岡山県労働委員会)、ファミリーマートは2012年(東京都労働委員会)だ。

    岡山県労委は2014年、都労委は2015年、それぞれオーナーの労働者性を認め、会社側に団交に応じるよう命令。
    コンビニ本部が不服を申し立てたため、中労委に移行した。
    今後、各事件2回の審問が予定されており、委員による合議をへて、結果が出る。

    Yahoo!ニュース(弁護士ドットコム) 2018/2/16(金) 10:00
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180216-00007436-bengocom-soci

    【セブンとファミマFC本部「オーナーは労働者ではなくて経営者。長時間労働は努力不足」 “労働者”性を主張するユニオンとバトル 】の続きを読む

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