社会

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/15(金) 06:33:08.70 ID:CAP_USER9
    ■急激な人手不足

    コンビニエンスストア各社が加盟する業界団体「日本フランチャイズチェーン協会」が、外国人技能実習制度の対象として「コンビニの運営業務」を加えるよう、国に申し入れを行うという。

    日本で経験を積んだ実習生に母国に帰ってコンビニ展開を担ってもらうというのが「建前」だが、深刻化するコンビニでの人手不足を解消しようというのが「本音」であることは誰でも想像がつく話だ。

    最近、都市部のコンビニに外国人店員がどんどん増えているなと感じている読者も多いだろう。彼らの多くは「留学生」という資格で日本にやってきて、勉学の「余暇」に働いている「建前」になっている。

    セブン・イレブン、ローソン、ファミリーマートの大手3社だけでも4万人を超える外国人が働いているとされ、すでに全店員の約5%に上っているという。

    留学生が働くのは「資格外」という扱いで、週に28時間までなら働くことができる。コンビニや居酒屋は、彼らにとって最も簡単に見つかるアルバイト先だったが、最近はなかなかコンビニで働きたがる留学生が減っている。人手不足が深刻化する中で、もっと割のよい仕事がいくらでも見つかるようになったからだ。

    ひと頃多かった中国人の大学留学生などはコンビニや居酒屋を敬遠し、留学生と言いながら、本音では「出稼ぎ」に来ているベトナム人やネパール人の留学生が増えている。

    コンビニでバイトする日本人学生も急速に減っており、コンビニは人手を確保するのに四苦八苦している。

    本来ならば、きちんと外国人労働者を雇いたいところだが、安倍晋三首相は「いわゆる移民政策は取らない」というのが基本方針で、政府も「単純労働」とみなされる分野には、外国人は受け入れない姿勢を崩さずにいる。

    ■技能実習生という「奴隷労働」

    そこで「活用」されているのが「技能実習生」制度。建設や縫製、農業など77の職種について、一定期間、日本国内で働くことを認めている。

    ただし、建設技術者の実習生として日本に来た場合、他の業種などに移ることは許されない。しかも、実習なので、寮費や食費などが引かれ、最低賃金以下で働いているのが実態。

    技能実習生の集団脱走などが相次いだのは、逃げて、より稼げるところへ移るのが目的だ。何せ、斡旋業者などに渡航資金を前借りしてきているケースも少なくなく、いわば「奴隷状態」で働いている実習生も少なくない。

    そんな世界的にも評判がよくない技能実習制度にコンビニ業界が手を挙げるのは、他に外国人を安定的に雇う方法がないからだ。

    「単純労働」とされるサービス産業の現場には、もはや日本人の若者は就職したがらず、慢性的な人手不足が続いている。

    にもかかわらず、外国人は「高度人材」しか受け入れない建前になっているため、正規に雇うことができない。さらに留学生もなかなか雇えないとなると、安定的に外国人を雇えるのは「技能実習」しかない、というのが今の日本の現状なのだ。

    学生アルバイトの時給は毎年最低賃金が引き上げられていることもあり、年々人件費が上がっている。東京都の最低賃金は2017年の10月から時給で958円に引き上げられた。留学生といえども、最低賃金以下で雇うのはもちろん違法だ。

    一方で、技能実習生となれば、労働時間も長くできるうえ、場合によっては実質的に最低賃金以下で働かせることもできる。

    コンビニの場合、コストよりも人手の確保が喫緊の課題になっているが、農業や工場の現場では「低コスト」の働き手として使われているケースが少なくない。

    >>2以降に続く

    配信20170.12.13
    現代ビジネス
    http://gendai.ismedia.jp/articles/53819

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/13(水) 16:18:18.85 ID:CAP_USER9
    ノーベル賞作家の作品送ってみたら…全出版社がボツに ファンが「実験」

    12/13(水) 15:31配信

    AFP=時事
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171213-00000025-jij_afp-int

    生前のクロード・シモン氏。自宅にて(1981年撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News
    https://amd.c.yimg.jp/im_siggveQWMshrLpxK78RZOi_W_A---x600-y900-q90-exp3h-pril/amd/20171213-00000025-jij_afp-000-3-view.jpg


    【AFP=時事】1985年にノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)を受賞した仏作家クロード・シモン(Claude Simon)のファンが、
    シモンの作品を大手を含む出版社19社に送るという「実験」をしたところ、全社から刊行を断られていたことが分かった。

     ライターのセルジュ・ボル(Serge Volle)氏(70)は、スペイン内戦を描いたシモンの1962年の作品『ル・パラス(The Palace)』の抜粋50ページを19の出版社へ送付。
    すると12社から出版を断られ、残りの7社からは返事すら来なかったという。

     ボル氏によると、ある編集者は「一文一文が果てしなく長く、読者を完全に突き放している」と感想を述べたという。

     シモンは「ヌーボー・ロマン(新しい小説の意)」の旗手の一人とされ、冗長な文章を書くことで知られる。
    また、1981年の傑作『農耕詩(The Georgics)』はしばしば1文が数ページにわたっていることでも有名だ。

     ボル氏は、出版社の反応が今の出版界の実利主義を物語っていると嘆き、
    仏文豪マルセル・プルースト(Marcel Proust)の言葉を引用しながら、文学作品を出版するにはすでに有名な作家である必要があると指摘した。

     ボル氏は作品の抜粋を送った出版社については言及を避けたものの、
    シモンがノーベル文学賞を受賞するきっかけとなった『農耕詩』ですら、多くが出版を断ったという。

    『ル・パラス』はシモン作品の中でも最も賛否が分かれ、
    『動物農場(Animal Farm)』や『カタロニア讃歌(Homage to Catalonia)』で知られる英作家ジョージ・オーウェル(George Orwell)を暗に批判した作品といわれている。
    シモンとオーウェルは共に1930年代、スペイン内戦で共和国派の兵士として戦闘に参加している。【翻訳編集】 AFPBB News

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/11(月) 15:30:52.15 ID:CAP_USER9
    厚生労働省は、生活保護費を引き下げることを検討し始めた。12月8日、共同通信などが報じた。一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を受けて、支給額の見直しに着手したのだという。報道を受け、批判の声が相次いでいる。

    生活保護の中には、アパートなどの家賃に対する「住宅扶助」や医療サービスの費用を賄う「医療扶助」などがある。今回、見直しの対象になるのは、日常生活に必要な費用に対する「生活扶助」だ。

    ■「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    この「生活扶助」を最大1割程度引き下げる可能性があるという。報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から、約19万4000円に減る。65歳の高齢単身者も月約8万円から約7万3000円に減る。支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられている。

    これに対し、貧困対策に関わる人々や研究者からも批判の声があがっている。生活に困っている人やホームレスへの支援を行うNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典代表理事は、

    「市民生活に甚大な影響が出るからやめろ」
    「生活保護基準引き下げは誰も幸せにしない」

    とツイッターで警鐘を鳴らした。ツイートに添付された画像によると、生活保護費の引き下げは「最低賃金が上がらない」など、他の制度にも悪影響を及ぼすという。

    ■保育料無償化や給付型奨学金の対象世帯が減少

    弁護士の篠田奈保子さんは、「各種の社会保障制度の減免や支給の基準となっている非課税基準にも影響します。生活保護受給者だけの話ではありません」と指摘。生活保護基準が下がると、住民税の非課税基準も下がるため、今まで無税だった人が課税される可能性が出てくる。

    そうすると住民税が非課税のときは安くすんでいた保育料や介護保険の自己負担限度額が上がってしまうのだ。自民党が唱えていた保育料無償化や給付型奨学金も住民税の非課税世帯を対象に実施する予定だった。そのため篠田さんは、

    「生活保護基準引き下げにより、非課税基準自体を下げて、対象者をより少なくする作戦に出るわけね。対策してますって言えるし、対象をどんどんと小さくして予算を少なくもできるという訳ね」

    と批判していた。

    東京大学の本田由紀教授も「一般の低所得世帯の消費支出が減少しているから生活保護費も削減するという負のスパイラル。いじめのような」とツイート。一般社団法人「つくろい東京ファンド」代表理事の稲葉剛さんは、「絶対に許されません」と怒りを露わにし、反対署名への呼びかけを行った。「生活保護制度の充実を求める緊急署名」は2018年1月末日まで募集しているという。

    また、今回の引き下げ検討は、一般の低所得者の消費支出額を踏まえてのものだというが、ネットではむしろ低所得世帯への支援が必要なのではないかという声も相次いでいる。

    「『低所得世帯やばいね賃金上げるねー!』じゃないあたり、なんとも寂れた国って感じ」
    「生活保護費が高いんじゃなくて、それを下回るほどの低所得者層の給料がおかしいんだって」

    厚労省の社会・援護局保護課の担当者は「生活保護基準部会で検討をしているが、まだ結論は出ていない。年内にも報告書をまとめる予定です」と話していた。

    配信2017.12.8
    キャリコネニュース
    https://news.careerconnection.jp/?p=44454

    関連スレ
    【生活保護】生活保護見直し案 最大13%減 母子加算2割カットも ★3
    https://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512815564/

    ★1が立った時間 2017/12/09(土) 23:09:10.30
    前スレ
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1512958457/

    【生活保護費の引き下げ検討に怒りの声相次ぐ 保育料や奨学金の給付基準にも影響、「生活保護受給者だけの話ではない」 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/12/10(日) 08:41:47.12 ID:CAP_USER9
    米朝に「核兵器使うな」 サーローさん、日本も道義的責任
    東京新聞(共同通信):2017年12月10日 02時47分
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120901001862.html

     【オスロ共同】今年のノーベル平和賞に決まった非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のフィン事務局長やカナダ在住の被爆者サーロー節子さん(85)が9日、ノルウェー・オスロで10日の授賞式を前に記者会見した。
    サーローさんは対立が激化する米国と北朝鮮に「絶対に核兵器を使ってはならない」と訴え、核問題の外交解決を求めた。
    日本は核廃絶を目指す「道義的責任がある」と述べ、核兵器禁止条約に反対する日本政府を批判した。

     サーローさんは「被爆者は容認し難い苦しみを受けた」と強調。
    授賞式での演説で、原爆投下直後の広島の惨状について語ると明らかにした。

     ノーベル平和賞の授賞式を前に、記者会見するサーロー節子さん=9日、オスロ(共同)
    http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2017120901001878.jpg

    【米朝は「核兵器使うな」 被爆者サーローさん「日本も道義的責任」 ノーベル賞授賞式前に会見 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/11/27(月) 15:08:39.56 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171127-00000525-san-soci

    弁護士やジャーナリストなどで構成するブラック企業大賞実行委員会は27日、労働などで
    問題があると指摘する今年の「ブラック企業大賞2017」のノミネート企業(法人)に、
    記者の過労死が発覚したNHKなど9社(グループ)を発表した。今後、インターネットでの
    一般投票などを行い、12月23日に大賞の発表、授賞式が開かれる。昨年の大賞は
    新入社員の過労自殺が問題となった電通だった。

    ほかにノミネートされたのは、ゼリア新薬工業▽いなげや▽パナソニック▽新潟市民病院
    ▽引越社・引越社関東・引越社関西▽大成建設・三信建設工業▽大和ハウス工業▽ヤマト運輸。
    これらの企業(法人)については、関連企業を含めて裁判所や労働基準監督署など公的機関が
    是正勧告や労災認定するなど、一定の判断をすでに下している。

    NHKは、平成25年7月に首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん=当時(31)=が過労死し、
    労基署が労災認定していたことを今年10月に公表。実行委は「昨年の電通事件に引き続き、
    メディアに関連しており、若い女性の過労死事案としてノミネートした」と理由を述べた。

    同大賞は今年で6回目。実行委によると、裁判において企業側の非が確定した案件や、
    行政処分がなされた企業など、広く社会的に明白な問題があるとされた企業をノミネート。
    こうした企業を生み出す背景や社会構造の問題を広く伝え、誰もが安心して働ける環境を
    つくることを目指しているという。

    【今年の「ブラック企業大賞」にNHKやヤマト運輸などノミネート。ネット投票を経て12月23日に大賞発表 】の続きを読む

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