社会

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/29(水) 05:51:35.34 ID:CAP_USER9
    5月14日パーティー
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    6月4日ワンネスクラブ
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     手をかざすだけで病が治る―いわゆる「マインドパワー」を取得できるとして、会員から巨額のセミナー代を徴収し、脱税で摘発されたアースハート(福岡県篠栗町)。その事業を継承した一般社団法人セントマザー(福岡市東区蒲田)が、福岡市からの再三にわたる行政指導を無視し、暴走を続けている。

    動き出した暴走集団

     セントマザーが登記上の所在地としている建物があるのは、市街化調整区域の中。都市計画法の適用を受け、施設建設にあたっては、市の許可が必要となる。その際、一定の条件が付けられるのだが、セントマザーが本拠にしている建物は、「老人ホーム」「医療施設」の目的でしか利用することができないことになっている。

     しかし、同団体は2014年の設立直後にアースハートの事業を約3億円で継承。金銭のやり取りが絡む「セミナー」や、マインドパワーを持つ会員だけが加入する『つくしの会』の行事(有志会)のために建物を使用し、都市計画法に抵触する行為だとして再三福岡市の指導を受けていた。NetIB-Newsも、昨年1月と2月の有志会の開催状況を取材。建物の違法な使用実態を報じていた。

     鳴りを潜めていたセントマザーが動き始めたのは今年の5月。14日に会員限定の「パーティー」を開催し、バスやタクシーで現地入りした数百名にのぼる会員を集めていた。大阪など、九州県外からのグループ参加もあったことが確認されている。

     次いで6月4日、同団体の中でも活動に“熱心”な会員だけが集まる「ワンネスクラブ」の集会が実施され100名近いメンバーがタクシーや自家用車で参集。いずれの集会も、違法な建物使用だったと見られ、一連の実態を把握した市住宅都市局監察指導課も、今回改めて指導を行ったとしている。

     セントマザーの前身である「アースハート」を巡っては、2013年1月、アースハートの元社長で実質的な指導者とされる野中邦子氏ら3人が、法人税法違反(脱税)で福岡地検特別刑事部に逮捕・起訴され有罪判決を受けているほか、2011年には、同社に会費を騙し取られたとする元会員らを救済するため結成された被害対策弁護団の尽力によって損害賠償訴訟が提起され、最高裁まで争われた第一陣訴訟は原告側勝訴。第二陣訴訟もアースハート側が原告側の主張を受け入れる形で和解が成立し、第一陣分と合わせ総額約2億7,500万円余りが被害者側に支払われている。

     市側による再三の指導は、完全に無視された格好。医療や福祉の目的で建設された施設の違法利用が続くことで新たな被害を生む可能性が高まるのは事実で、関係者の間からは暴走を止められない市側の責任を問う声も上がっている。

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/24(金) 20:58:11.09 ID:CAP_USER9
    鹿児島県警の男性警視(52)が署長在任中の昨年、知人男性にわいせつ行為をしていたことがわかり、
    県警は24日、警視を同日付で停職6カ月の懲戒処分とした。
    警視は同日、依願退職した。

    県警などによると、警視は署長時代の昨年7月中旬、
    飲酒して2人きりになった知人男性に対し、キスをして体を触るわいせつ行為をした。
    今年5月、県警に情報提供があり発覚したという。

    警視は刑事企画課理事官などを歴任し、昨年3月に署長就任。
    今月22日付で警務課付となっていた。

    以下ソース:毎日新聞 2016年6月24日 20時33分(最終更新 6月24日 20時33分)
    http://mainichi.jp/articles/20160625/k00/00m/040/071000c

    【鹿児島県 署長在任中の男性警視が知人男性にわいせつ行為】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 17:29:03.48 ID:CAP_USER9
     ツイッターに半裸の男性など不適切な画像や文章を投稿し、裁判官の品位を傷つけたとして、
    東京高裁の岡口基一裁判官(50)が今月、同高裁長官から口頭で厳重注意を受けていたことが27日、分かった。

     問題とされた投稿は、2014年4月から今年3月までの3件。縄で縛られた上半身裸の男性の画像や、
    「これからも、エロエロツイートとか頑張るね」などの書き込みがあった。

     岡口裁判官は1994年の任官で、水戸地裁や大阪高裁を経て昨年4月から現職。厳重注意を受けた今月21日、
    3件中2件の投稿へのリンクを掲載した上で、「国民の皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを深くおわびする。
    このようなつぶやきは二度としない」などと投稿した。 

    時事通信 6月27日(月)17時14分配信
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160627-00000086-jij-soci

    【東京高裁の裁判官(50)がエロエロツイートした結果・・・】の続きを読む

    130171
    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 05:57:30.62 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    全国のハローワークの求人票で労働条件が実態と異なっていたケースは、
    昨年度、およそ4000件に上ったことが厚生労働省の調査で分かりました。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160627/k10010572971000.html 
    VIPQ2_EXTDAT: default:vvvvv:1000:512:----: EXT was configured

    【【悲報】ハローワークの求人票に実態と異なる労働条件○○○○件wwwwwwww】の続きを読む

    無題
    1: どてらを着た名無し 2016/06/27(月) 09:07:26.47 ID:CAP_USER9
    ●口座開設時の金融審査がずさんだった郵貯

    郵貯では口座開設時の審査が行われてこなかったということで、素性の不明な口座が多く存在するといわれる。

    郵政民営化以前の郵便局には、普通郵便局、特定郵便局、簡易郵便局の3種類があり、普通郵便局は郵政公社の直営だったが、特定郵便局は地域の名士や有力者などの個人が経営する郵便局だった。

    これは、郵便局を全国的に普及させるためにとられた制度であるが、結果的に特定郵便局が全体の4分の3を占めるといった事態を招いた。特定郵便局は、「親が局長なら、その子供も局長になれる」といった世襲制も可能であり、いわば郵便局のフランチャイズ的な扱いであったが、そうした金融の素人が厳格な金融審査を行うことは、実質的に不可能だろう。

    そういった事情も弊害となり、郵貯では、口座開設時の審査がまともに行われてこなかった実態がある。

    日本では、銀行口座は「誰でもつくれるもの」という認識が一般的だが、欧米では「銀行口座を開設する=小切手帳が発行される」ということで、口座をつくる際には厳格な審査が行われる。そのため、必ずしも誰もが持てるというものではない。

    日本は基本的に小切手などを使わない現金主義のため、「お金を預ける=銀行口座を開く」という感覚であり、それは郵貯においても同様だった。しかし、「マネーロンダリングに関する金融活動作業部会」(FATF)の「資金洗浄に関する40の勧告」に基づき、犯罪収益移転防止法が強化されることになった。

    銀行に関しては、金融庁の指導もあって厳格な対応が進められてきたが、前述のような経緯から、郵貯およびゆうちょ銀行では対応が遅れていたわけだ。

    ●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

    ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動)の存在があった。

    昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになったSEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

    これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しかできないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めていることになるからだ。

    また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前にお金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

    政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当していたことは明らかだ。

    そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。

    もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

    ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていたからだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

    その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細については次回に譲りたい。
    (文=渡邉哲也/経済評論家)

    http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160627-00010004-bjournal-soci&p=2

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