国際

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    1: どてらを着た名無し 2017/04/01(土) 10:59:18.11 ID:CAP_USER9
    政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが31日、分かった。

    米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、
    別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している。
    5月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。

    参考の選択肢に挙がるGATTは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。

    1947年10月、米英など23カ国が署名したが、
    発効要件の「締約国の貿易額の85%を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。
    このため8カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにGATTを適用する形で48年1月、スタートした。

    TPPも、発効には国内総生産(GDP)の合計が参加全12カ国の85%以上を占める、6カ国以上の批准が必要。
    発効は、GDPの6割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。

    発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。
    ただ、GATTと同じく、希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現できるとみられる。

    トランプ米政権が2国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのTPP発効を急ぐよう求める声が高まっている。
    海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。
    国内でも自民党から、まずTPPを11カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。

    5月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に
    あわせて開かれるTPP閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。
    米国抜きの選択肢を含め、TPPの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000060-san-bus_all

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    1: どてらを着た名無し 2017/03/27(月) 15:50:14.56 ID:CAP_USER9
    中国の李克強首相は27日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、
    中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

    中国国営通信の新華社(英語版)は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。

    李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。
    (領有権問題を巡る)関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。

    ニュージーランドは2008年に先進国では初めて中国と自由貿易協定(FTA)を結び、
    乳製品の輸出などで両国の貿易総額が3倍に増加。
    ただ、競合するオーストラリアが15年により良い条件で中国とFTAを発効させたことから、
    この日の会談で両首相は4月下旬からFTA改定交渉を始めることで合意した。

    http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270036-n1.html
    http://jp.reuters.com/article/newzealand-china-politics-idJPKBN16Y0EZ

    【ニュージーランド、中国が掲げる『一帯一路』への協力に合意署名 「欧米先進国で初めて」】の続きを読む

    gorinmark
    1: どてらを着た名無し 2017/03/06(月) 17:31:15.77 ID:CAP_USER9
    ついに、2024年夏季五輪招致レースからブダベスト(ハンガリー)が撤退した。
    撤退の噂は、ずっとあったが、2月22日に撤退が正式に表明された。

    これで、今年9月のリマで開催される国際オリンピック委員会(IOC)総会ではパリとロサンゼルスの一騎打ちとなる。
    パリはすでに、1900年の第2回大会、24年の第8回大会を開催。ロスは32年の第10回大会、84年の第23回大会を開催しており、
    いずれかの都市が開催都市に決まったとしても3回目。目新しさはなく、だいたい、どんな五輪かは想像がつく。

    「ドナウの真珠」と称されるブダペストは東欧の都市という点で、珍しさはあったが、ハンガリー国内での反対派の動きが活発化、
    招致の是非を問う住民投票で必要数の倍近い署名を集め、これを受け、立候補を取り下げたのだという。

    外務省のホームページによると、ハンガリーの国内総生産(GDP)は1206億ドル(2015年)。
    1ドル=112円で換算すると、約13兆5072億円。
    これは、東京都の一般会計(約7兆円)に上下水道や地下鉄など公営企業会計に、特別会計を合わせた額と匹敵する。
    しかし、国レベルで13兆円では五輪を招致できないとういうことだろう。


    産経ニュース 以下全文はソース先で
    http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060001-n1.html

    【もはや五輪は「厄介もの」? 2024夏季五輪招致でブダペストが撤退「五輪よりパン」の実態】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/02/28(火) 00:55:26.25 ID:CAP_USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3119402?act=all

    【2月27日 時事通信社】国連のグテレス事務総長は27日、ジュネーブの国連欧州本部で開幕した人権理事会で演説し、「人権無視という病が広がっている。人権理事会は治療法の一部でなければならない」と述べ、対応を訴えた。

     事務総長は外国人嫌悪、反ユダヤ、反イスラムの動きに触れ、「ポピュリズムと過激主義の屈折した現象をますます目にするようになっている」と指摘。ゼイド国連人権高等弁務官も演説で「基本的人権を認める姿勢がなければ、世界は混乱や戦争に陥る」と危機感を強調した。(c)時事通信社

    2017/02/27 21:04

    【人権無視の「病」に対応を=国連総長】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/02/11(土) 02:02:52.39 ID:CAP_USER9
    日本での難民申請 去年初めて1万人超える
    2月10日 17時57分
     去年1年間に難民認定を申請した外国人は、1万901人と初めて1万人を超えて
    過去最多となる一方、難民と認定された人は28人でした。
     法務省によりますと、日本で難民認定を申請する外国人は、毎年、
    増え続けていて、去年の申請者は1万901人と初めて1万人を超えました。
     これはおととしと比べて3315人、率にして44%増えていて、6年連続で
    過去最多を更新しています。

     国籍別に見ますと、インドネシアが1829人、ネパールが1451人、フィリピンが
    1412人となっていて、内戦の続くシリアは4人です。

     法務省は、難民認定を申請して6か月が経過すれば、申請が処理されるまでの間、
    日本で合法的に働ける制度の下で働こうと、観光を名目に来日したあと、
    難民認定を申請するなど、申請を乱用するケースが増えていると分析しています。
     一方、去年、難民と認定された人は、不服申し立てによって認められた人を
    合わせても、おととしより1人多い28人で、認定されなかったものの、すでに
    配偶者が日本にいるケースなど人道的な配慮によって在留が認められた人は
    97人でした。
    NHKニュース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170210/k10010871981000.html

    【日本での難民申請1万901人の内1万776人が悪質な不法就労目的などで却下】の続きを読む

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