国際

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    1: どてらを着た名無し 2017/05/25(木) 15:52:18.22 ID:CAP_USER9
     昨年4月に来日し、日本の「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が6月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが24日、分かった。事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。

     ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織(NGO)関係者の意見を聴取した。その後、記者会見などで、「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。

     一部のNGO関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。政府は、そのほかにも「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。

     だが、政府は「説明を尽くしたが(草案で)改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。

    2017.5.25 07:02 産経新聞
    http://www.sankei.com/smp/politics/news/170525/plt1705250007-s1.html

    http://www.sankei.com/images/news/170525/plt1705250007-p1.jpg

    【関連スレ】
    【国連】「報道への日本政府の圧力懸念」 国連報告者(デービッド=ケイ氏)が指摘★3
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1495632193/

    【【国連】日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/04/26(水) 21:22:46.28 ID:CAP_USER9
    「反捕鯨」の急先鋒ニュージーランドが日本の捕鯨活動の阻止に向け、米アンカレジで開かれた2007年の国際捕鯨委員会(IWC)総会で
    日本代表団に盗聴などのスパイ活動を行っていた疑いが浮上した。元米中央情報局(CIA)職員スノーデン容疑者が暴露した機密資料に基づき、
    米ニュースサイト「ジ・インターセプト」が26日までに報じた。

     資料によると、ニュージーランド情報機関はIWC総会で、捕鯨推進への支持を各国に働き掛ける日本代表団の通話などを傍受。
    反捕鯨で共闘する米国と情報を共有していたという。米国とニュージーランドはいずれも、盗聴情報を共有する国際通信盗聴網「ファイブ・アイズ」の構成国だ。

     イングリッシュ首相はニュージーランド・ヘラルド紙に「情報活動に関してはコメントしない」と述べ、事実確認を拒否。
    現時点では盗聴疑惑について日本側から説明を求められていないという。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042601030&g=pol

    【ニュージーランド 捕鯨阻止へ日本盗聴、イングリッシュ首相「コメントしない」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/04/01(土) 10:59:18.11 ID:CAP_USER9
    政府が、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を米国抜きで発効させる方策の検討に入ったことが31日、分かった。

    米国の離脱で発効が不可能になる中、世界貿易機関(WTO)の前身「関税貿易一般協定」(GATT)の先例を参考に、
    別途議定書を結び、合意した国にのみTPPを適用する案が浮上している。
    5月にベトナムで開く閣僚会合の共同声明に有志国だけでの発効方針を明記することも視野に、参加国と調整を進める。

    参考の選択肢に挙がるGATTは、第二次世界大戦後、西側諸国を中心に結んだ多国間で自由貿易を拡大するための協定だ。

    1947年10月、米英など23カ国が署名したが、
    発効要件の「締約国の貿易額の85%を占める国の受諾」が満たされず正式発効しなかった。
    このため8カ国が「暫定適用議定書」を締結。これに合意した国のみにGATTを適用する形で48年1月、スタートした。

    TPPも、発効には国内総生産(GDP)の合計が参加全12カ国の85%以上を占める、6カ国以上の批准が必要。
    発効は、GDPの6割を占めるトランプ米政権が離脱を表明したため、不可能となっている。

    発効要件変更には参加国の再交渉が必要で難航が予想される。
    ただ、GATTと同じく、希望国のみにTPPを適用する議定書を結べば、実質的な米国抜きのTPP発効が、より容易に実現できるとみられる。

    トランプ米政権が2国間交渉を求める姿勢を強める中、国内外では米国抜きでのTPP発効を急ぐよう求める声が高まっている。
    海外ではオーストラリアやニュージーランドが前向き。
    国内でも自民党から、まずTPPを11カ国で発効させ、最終的に米国を加入へ追い込むよう求める意見が出ている。

    5月にベトナムでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)貿易担当相会合に
    あわせて開かれるTPP閣僚会合は石原伸晃担当相が出席する方向。
    米国抜きの選択肢を含め、TPPの将来像提示にリーダーシップを発揮したい考えだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170401-00000060-san-bus_all

    【TPP、米国抜きでの発効検討へ 日本政府】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/03/27(月) 15:50:14.56 ID:CAP_USER9
    中国の李克強首相は27日、訪問先のニュージーランドの首都ウェリントンでイングリッシュ首相と会談し、
    中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書などの署名に立ち会った。

    中国国営通信の新華社(英語版)は一帯一路への協力署名はニュージーランドが「欧米先進国で初めて」と伝えた。

    李氏は会談後の記者会見で「一帯一路のシルクロードは南シナ海も通り抜ける。
    (領有権問題を巡る)関係国との交渉はスムーズだ」と主張、南シナ海の軍事拠点化への批判をかわした。

    ニュージーランドは2008年に先進国では初めて中国と自由貿易協定(FTA)を結び、
    乳製品の輸出などで両国の貿易総額が3倍に増加。
    ただ、競合するオーストラリアが15年により良い条件で中国とFTAを発効させたことから、
    この日の会談で両首相は4月下旬からFTA改定交渉を始めることで合意した。

    http://www.sankei.com/world/news/170327/wor1703270036-n1.html
    http://jp.reuters.com/article/newzealand-china-politics-idJPKBN16Y0EZ

    【ニュージーランド、中国が掲げる『一帯一路』への協力に合意署名 「欧米先進国で初めて」】の続きを読む

    gorinmark
    1: どてらを着た名無し 2017/03/06(月) 17:31:15.77 ID:CAP_USER9
    ついに、2024年夏季五輪招致レースからブダベスト(ハンガリー)が撤退した。
    撤退の噂は、ずっとあったが、2月22日に撤退が正式に表明された。

    これで、今年9月のリマで開催される国際オリンピック委員会(IOC)総会ではパリとロサンゼルスの一騎打ちとなる。
    パリはすでに、1900年の第2回大会、24年の第8回大会を開催。ロスは32年の第10回大会、84年の第23回大会を開催しており、
    いずれかの都市が開催都市に決まったとしても3回目。目新しさはなく、だいたい、どんな五輪かは想像がつく。

    「ドナウの真珠」と称されるブダペストは東欧の都市という点で、珍しさはあったが、ハンガリー国内での反対派の動きが活発化、
    招致の是非を問う住民投票で必要数の倍近い署名を集め、これを受け、立候補を取り下げたのだという。

    外務省のホームページによると、ハンガリーの国内総生産(GDP)は1206億ドル(2015年)。
    1ドル=112円で換算すると、約13兆5072億円。
    これは、東京都の一般会計(約7兆円)に上下水道や地下鉄など公営企業会計に、特別会計を合わせた額と匹敵する。
    しかし、国レベルで13兆円では五輪を招致できないとういうことだろう。


    産経ニュース 以下全文はソース先で
    http://www.sankei.com/premium/news/170306/prm1703060001-n1.html

    【もはや五輪は「厄介もの」? 2024夏季五輪招致でブダペストが撤退「五輪よりパン」の実態】の続きを読む

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