日本の河野太郎外相は１４日の記者会見でロシアとの平和条約締結に関する質問に、露日両国は１日も早い平和条約締結に意欲を示して、日本はその前提が解決されるならばまとめていきたいと答えた。

河野外相は平和条約締結について「日露間の懸案であり，締結できるなら一日も早い方がいい」と意欲を示した。

その上で河野外相は、日本側には「北方四島の帰属問題を解決する必要」があり、ロシア側は「経済発展のために，いかに日本と経済協力ができるか」が念頭にあると指摘し、それぞれが達成したいことを納得する形で解決して早期にまとめたいという点では両国は「同じ方向を向いている」との見解を示した。

河野外相は、次回の露日首脳会談の調整を加速する可能性についての問いには、１１月のブエノスアイレスのＧ２０、シンガポールでの東アジアサミットの場で会談実施の可能性があると答えるのとどまった。

2018年09月15日 06:04
スプートニク
https://jp.sputniknews.com/politics/201809145339176/

７日に米大統領専用機内で記者団と懇談するトランプ米大統領＝ロイター
https://www.nikkei.com/content/pic/20180908/96958A9F889DE1E7E3E6E0E7E2E2E2EAE2EBE0E2E3EA9F9FE2E2E2E2-DSXMZO3514248008092018MM0001-PB1-3.jpg

　【ワシントン＝中村亮】トランプ米大統領は７日、日本との貿易協議について「（新しい）合意に達しなければ日本は大変な問題になると認識している」と述べた。米国が今後の協議で自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結や農業分野の市場開放などを強硬に求める可能性が高まってきた。

　遊説先のノースダコタ州に向かう米大統領専用機内で記者団に語った。日米両政府は８月に続いて、貿易協議（ＦＦＲ）を９月下旬にも開く方向で調整している。トランプ氏は月内の貿易交渉を前に強硬姿勢を示し、日本に貿易赤字の削減に協力するよう迫るねらいとみられる。

　トランプ氏は「日本との貿易協議に本腰を入れてこなかった唯一の理由は中国と協議していたことだ」と説明した。オバマ前政権下で日本は米国との貿易交渉に応じなかったと主張し、その理由は「日本は何も報復がないと思っていたからだ」と断じた。今後の日米交渉で進展がなければ、何らかの報復措置をとる可能性を示唆した。

　トランプ政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の見直しをめぐりメキシコと合意に至り、カナダとの交渉も大詰めを迎えている。７月下旬に欧州連合（ＥＵ）とも貿易協議に入ることが固まり、本格的な交渉に入っていない主要国は日本だけになった。トランプ氏は６日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのコラムニストとの電話でも対日貿易赤字の削減に意欲を示していた。

　中国についても、トランプ氏は知的財産権侵害などを理由にした制裁関税の第３弾を準備しており「近く発動される可能性がある」と語った。第３弾は家電などの消費財を含む2000億ドル（約22兆円）相当のモノが対象になる。

　第３弾の発動後にも「私が望めばさらに2670億ドル（29兆円）相当のモノに関税をすぐに課す用意がある」と指摘した。中国からの輸入品の全てが対象になりうるとの考えを示したものだ。ただ、第３弾の発動は「中国の対応次第だ」とも説明しており、今後の米中協議の結果によっては見送る可能性も残した。

　トランプ氏は大統領専用機内での懇談を当初はオフレコとしていたが、中国との貿易戦争の成果を語る際に自身の発言としての報道を突然認めた。懇談も25分間という異例の長さだった。政権に不満を持つ政府高官の内部告発などでトランプ氏の政権運営は不安定さを増している。貿易分野での成果をアピールするために一転して情報発信を認めたようだ。

2018/9/8 9:24
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35142500Y8A900C1MM0000/

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トランプ氏、対日貿易赤字の縮小に意欲…米紙

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は６日、トランプ米大統領が対日貿易赤字の縮小に取り組む意欲を示したと伝えた。トランプ氏が同紙の電話取材に対し、「日本が（米国に対価を）どれだけ払わなくてはいけないかを伝えれば、（安倍首相との良好な）関係はすぐ終わるだろう」と述べたという。

　同紙によると、コラムニストのジェームス・フリーマン氏が６日、トランプ氏から電話を受けた。トランプ氏は、公約として掲げる貿易赤字の削減に強いこだわりを示したといい、フリーマン氏は「北米や欧州との交渉を終えたとしても、トランプ氏は日本との貿易条件で悩んでいる」と指摘した。

　日米両国は９月下旬、閣僚級貿易協議の２回目の会合を開く見通しだ。１１月の中間選挙を控えたトランプ氏が一層の市場開放を求める可能性がある。

2018年09月08日 08時39分
YOMIURI ONLINE
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20180908-OYT1T50002.html

■他ソース
トランプ米大統領、対日貿易協議「物別れなら一大事」　2018年9月8日 / 02:34　ロイター
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-0907-idJPKCN1LN2AS

☆ 土日は政治三昧の日です

◆首相、対中改善に自信　「完全な正常軌道に戻った」

自民党総裁選を２０日に控え、安倍晋三首相（党総裁）は１日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、「憲法改正は国民が決定権を持つ。国会議員が発議を怠り、国民に投票の権利を行使させないことは『国民に対する責任放棄だ』とのそしりを免れない。自民党がリーダーシップを発揮すべきだ」と述べ、秋の臨時国会で自民党改憲案を提出できるよう党内議論を加速する考えを重ねて示した。
「憲法論議を政局とからめることは避けたい」とも語った。

１０月下旬に訪問予定の中国との関係については「５月に李克強首相が来日し、日中関係は完全に正常な軌道に戻った」と断言した。
「訪中を楽しみにしているし、その次は習近平国家主席を日本に招きたい」とも述べた。

北朝鮮については「米朝に続き、日朝も相互不信という殻を破り、一歩踏み出したい。最後は私が金正恩朝鮮労働党委員長と向き合わなければならない。会談する以上は拉致問題の解決に資する会談としなければならない」と述べた。
１１日から訪露し、ロシアのプーチン大統領と２２回目の会談に臨むことにも触れ、「プーチン氏とじっくり議論する。北方領土四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結したい」と重ねて強調した。

日米貿易摩擦については「２国間協議とＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は方法の違いにすぎない。日米両国の利益となるよう貿易や投資を拡大させるという大きな目的は（トランプ米大統領と）共有している」と説明。
「友情を優先して国益を削ることはありえない」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設問題で、沖縄県が名護市辺野古の埋め立て承認を撤回したことについては「最高裁の判決に従って粛々と対応したい。普天間基地の固定化はあってはならない。米軍基地の７割が沖縄に集中する状況は絶対に是認できない」と述べた。
来年度から新たな外国人を受け入れる政府方針については「移民政策ではない」と断言し、受け入れ体制強化に向け「入国在留管理庁（仮称）」を設置する考えを示した。

外国人による国民健康保険悪用についても触れ、「医療保険制度の信頼を確保するためにも適正な運用をしなければならない。不正な利用は決して許さないという姿勢で臨みたい」と語った。
「ポスト安倍」について「誰かが育てるのではなく自ら育ってくるものだ。自民党は多士済々だし、人材の宝庫だ。首長にも優れた人材がいる」と述べた。

産経新聞　2018/9/2(日) 7:55
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180902-00000003-san-pol