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    1: どてらを着た名無し 2017/02/02(木) 04:52:21.10 ID:CAP_USER9
    公的年金、米インフラに投資 首脳会談で提案へ
    政府、雇用創出へ包括策
    2017/2/2 1:31日本経済新聞 電子版
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     政府が10日に米ワシントンで開く日米首脳会談で提案する経済協力の原案が1日、明らかになった。
    年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が米国のインフラ事業に投資することなどを通じ、米で数十万人の雇用創出につなげる。対米投資などで米成長に貢献できる考えを伝え、トランプ政権との関係強化につなげる。

     日米で通商政策や経済協力を話し合う閣僚級協議を新たに立ち上げることも検討する。日本側は麻生太郎副総理・…



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    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H5E_R00C17A2MM8000/

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    mig
    1: どてらを着た名無し 2017/02/01(水) 11:32:19.84 ID:i0hMqZP10● BE:887141976-PLT(16001) ポイント特典
    韓国釜山市は日本と韓国を繋ぐ日韓海底トンネル建設の可能性を分析する研究を開始すると発表。

    釜山市は10日、ソ・ビョンス市長が参加した2017年政策議会で、西釜山圏発展戦略の一つである
    日韓海底トンネルの建設のための基礎研究を3月から1年の間行うと明らかにした。

    日韓海底トンネル建設は2015年に出した2030西釜山グローバルシティグランドプランの50大プロジェクトの内の1つだという。

    しかし、ここ最近、日本領事館前の慰安婦像の設置により日韓両国の外交関係が悪化し、
    海底トンネルの建設に対して賛否両論となっている。


    日韓海底トンネルは韓国が日本植民地時代から議論されており、1920年日本陸軍本部が大陸進出の経路に
    対馬トンネルの建設を議論したのが始まり。その後、日韓海底トンネルはうやむやとなったが、
    似たようなプロジェクト日韓海底トンネルが1981年に統一教会の総裁が「第10回国際会議」で
    国際高速道路プロジェクトの構想事業の1つとして日韓海底トンネルを提案。以後、盧泰愚(ノ・テウ)、金大中(キム・デジュン)、
    盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権で日韓首脳会談の際に、議題が持ち上がり肯定的な意見をやりとりした。

    そして現在に至り、日韓海底トンネルは未だに実現していない。

    http://gogotsu.com/archives/26073
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    【【日本にメリットある?】韓国釜山市が日本と韓国を繋ぐ「日韓海底トンネル」について本格調査開始】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/28(土) 16:39:56.23 ID:CAP_USER9
    【ワシントン会川晴之】トランプ米大統領は27日、テロリストなどの尋問手段に「水責め」などの拷問を復活させる考えを断念することを明らかにした。マティス国防長官が反対していることを挙げ「彼の発言を覆すことはできない。私は彼に従う」と、米英首脳会談後の記者会見で述べた。

     マティス氏は11日の上院指名公聴会で、拷問復活の可能性を問われた際に「国内法、国際法、(捕虜などの取り扱いを定めた)ジュネーブ条約を順守する」と証言。国防長官就任後の26日にも、デービス国防総省報道部長が「(マティス氏の)考えに変更はない」と説明していた。

     トランプ大統領は25日に放送された米ABCテレビのインタビューで、テロの容疑者らを尋問する際、拷問にあたるとして禁止されている「水責め」を行うことについて「絶対に有効だ」と述べていた。ただ、実際に復活させるかどうかは、マティス氏やポンペオ中央情報局(CIA)長官ら現場の判断に「委ねる」考えを示していた。

    引用元 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170128-00000014-mai-n_ame

    【トランプ大統領「拷問を復活しよう。絶対に有効だ」 マティス国防長官達「やめろ」 復活を断念】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/23(月) 14:56:14.56 ID:CAP_USER9
    フランスの政党「国民戦線」のルペン党首は「Bild am Sonntag(ビルド日曜版)」のインタビューで、欧州連合(EU)はもはや生命力のある組織ではなく、EUがフランスに重みのある特恵を与えければ、フランスはできるだけ早くEUから離脱するべきだと述べた。

    ルペン氏はEUを「失敗した実験」と呼び、終止符を打たなければならないと指摘した。またEUにとっての最後の救いの策として、加盟国の自主性を高め、EUが加盟国に提供するべき特恵を挙げた。

    ルペン氏は、「EUは死んでいるが、まだそれは知られていない。EUはあらゆる面で失敗した。それは経済的にも(成長は非常に遅い)、社会的にも(貧困は増加し、失業率はあまりにも高い)、安全性においても(EUはその国境を保護できる状態にはなく、イスラムのテロリズムから我々を守ることができない)だ」と述べた。

    またルペン氏は、フランスにとっての特恵は、大統領選挙でルペン氏が勝利した場合の同氏の要件になると指摘した。ルペン氏はこれについて、国境や通貨、経済や法の4つの項目の自主性・独自性を挙げている。

    先にマリーヌ・ルペン氏は、露紙イズヴェスチヤのインタビューで、選挙で勝利した場合、クリミアをロシア領として認める意向であることを明らかにした。

    https://jp.sputniknews.com/politics/201701223262509/

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    20160619213554
    1: どてらを着た名無し 2017/01/07(土) 17:38:23.14 ID:CAP_USER9
    アメリカ国土安全保障省は、日本人を含むESTA(電子渡航認証システム)登録が必要な外国人旅行者に対し、FacebookやTwitter、YouTubeなどの個人SNSの報告要求を開始した。
    ESTAとは、アメリカ国内に渡航する際、一般の日本人は必ず事前登録しなくてはならない渡航登録システムだ。

    ・SNSアカウント報告を求められる
    いままでは名前や住所、国籍などの個人情報を登録すればよかったが、それに追加してFacebookやTwitterなどのSNSのアカウント報告を求められるようになったのだ。
    ESTAのプルダウンメニューで選択可能なSNSサービスは以下のとおり。
    SNSサービスが選択肢にない場合は「Other」を選択してタイピングで記入する。

    ・ESTAで選択可能なSNSサービス
    ASKfm
    Facebook
    Flickr
    GitHub
    Google+
    Instagram
    JustPaste.it
    LinkedIn
    Tumblr
    Twitter
    Vine
    VKontakte (VK)
    YouTube

    ・ESTAのSNS報告要求コメント
    「オンラインサービスを利用する際、どのプラットフォーム、アプリケーション、ウェブサイトを使用して協働、情報の共有、他者との交流を行っているか、またその際使用しているアカウントのユーザーネームを入力してください」

    ・テロリスト関連人物を特定
    SNSの報告は、犯罪にかかわる人物や、テロリストと関連の可能性がある人物を特定(またはターゲッティング)するためと考えられている。
    この案が浮上した際は、消費者保護派から強い反発があったものの、2016年12月、ESTAにSNSの報告プルダウンメニューが実装されるに至った。

    ・リスクを考える必要がある
    このSNSの報告要求は強制的ではなく、無視してESTA登録を進めることができる。
    よってFacebookやTwitterアカウントがあることを隠すこともできるが、その場合は「しっかりSNS登録した旅行者」よりも入国時に念入りに調べられる可能性(リスク)があるので、「SNSを教えるなんて嫌!」という人は、そのあたりのリスクを考える必要がありそうだ。

    http://photrip-guide.com/wp-content/uploads/sites/2/2016/12/sns-esta.jpg
    http://buzz-plus.com/article/2017/01/06/esta-facebook-twitter-usa/

    【米国政府 日本人旅行者に“フェイスブックやツイッターアカウントの報告”を要求】の続きを読む

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