1: 蚯蚓φ ★@無断転載は禁止 2016/06/12(日) 01:04:48.77 ID:CAP_USER
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▲10日、東京学士会館で東アジア国際シンポジウムが開かれた。イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長(右側から2番目)、パク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長(右側から3番目)、木宮正史、東大教授(右側から5番目)等が参加した。(東京聯合ニュース)
(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓日両国が歴史認識問題を解くと同時に韓半島統一と東北アジア平和安定のための共助方案を探さなければなければならないと両国の専門家が指摘した。
両国の専門家は10日、東京学士会館で開かれた東アジア国際シンポジウムでこの様な意見を出した。この席でパク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長は「韓日両国が軍慰安婦合意(昨年12月28日)で歴史認識問題をある程度、管理できるようにしたことは大きな成果」として「歴史に捕われていた両国が少しずつ歴史の輪を緩めながら安保協力を中心とした方向に切り替えていく状況」と診断した。
パク所長は「歴史問題がすべての問題の前途を防ぐのは韓日両国のどちらにも不幸なこと」と前置きした後「両国は歴史に捕らわれていては両方共損をすることが多いが、歴史問題を放置したまま前に進こともできない」として「歴史(問題)を克服しながら前進しなければならない」と強調した。
彼は引き続き、韓日両国が「どんな協力をすべきかのビジョンが必要で、それは未来指向的でなければならない。安保・経済・社会・文化の領域で互いに利益になる問題を探して推進しなければならない」と話した。
イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長は「南北関係を見れば、統一プロセスに入っている」として「韓国が主導する韓半島平和統一推進で日本の協力が軽視されるのは心配だ」と指摘した。
イ所長はそれと共に「統一と関連した'日本変数'は絶対小さくない」として「日本は韓国と一緒に北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する共通の利害当事国であり、(北日請求権交渉が妥結する場合)100億ドル(約11兆7千億ウォン)水準と推定される日本の対北朝鮮請求権資金提供は北朝鮮インフラ構築に重要な役割を果たす」と話した。
また「韓半島統一が韓半島の自由民主主義と非核化、人権および法治を保障する統一ならば日本は韓国統一に反対したり阻止しようとはしないだろうと思う」と付け加えた。
イ所長は「米国と中国の二強構図の東北アジアで韓日両国が平和と共栄を導く役割を担うことができる」として21世紀韓日関係の未来ビジョンを東アジア全体の平和と共栄に連結しなければなければならないと強調した。
木宮正史、東大教授は「(1965年修交以後)今まで両国関係の重要性を再認識し、それをどのように意味あるように活用するかを考える必要がある」として「それこそ両国の新時代を開く知恵を提供することができる」と話した。
また、渡辺利夫、拓殖大前総長は「日韓が和解しにくい様々な問題を抱えているのは事実だが、和解を調整して解いていく知恵が両国国民になければならない。日本と韓国が戦略的なパートナーシップ構築することが重要だ」と話した。
ソース:聯合ニュース(韓国語) 韓日専門家東京シンポジウム…"歴史葛藤克服して統一協力しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/10/0200000000AKR20160610154200073.HTML
【韓日専門家 日本に南北朝鮮の統一のためにと金をせびる】の続きを読む
▲10日、東京学士会館で東アジア国際シンポジウムが開かれた。イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長(右側から2番目)、パク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長(右側から3番目)、木宮正史、東大教授(右側から5番目)等が参加した。(東京聯合ニュース)
(東京=聯合ニュース)チョ・ジュンヒョン特派員=韓日両国が歴史認識問題を解くと同時に韓半島統一と東北アジア平和安定のための共助方案を探さなければなければならないと両国の専門家が指摘した。
両国の専門家は10日、東京学士会館で開かれた東アジア国際シンポジウムでこの様な意見を出した。この席でパク・チョルヒ、ソウル大日本研究所所長は「韓日両国が軍慰安婦合意(昨年12月28日)で歴史認識問題をある程度、管理できるようにしたことは大きな成果」として「歴史に捕われていた両国が少しずつ歴史の輪を緩めながら安保協力を中心とした方向に切り替えていく状況」と診断した。
パク所長は「歴史問題がすべての問題の前途を防ぐのは韓日両国のどちらにも不幸なこと」と前置きした後「両国は歴史に捕らわれていては両方共損をすることが多いが、歴史問題を放置したまま前に進こともできない」として「歴史(問題)を克服しながら前進しなければならない」と強調した。
彼は引き続き、韓日両国が「どんな協力をすべきかのビジョンが必要で、それは未来指向的でなければならない。安保・経済・社会・文化の領域で互いに利益になる問題を探して推進しなければならない」と話した。
イ・ウォンドク国民大日本学研究所所長は「南北関係を見れば、統一プロセスに入っている」として「韓国が主導する韓半島平和統一推進で日本の協力が軽視されるのは心配だ」と指摘した。
イ所長はそれと共に「統一と関連した'日本変数'は絶対小さくない」として「日本は韓国と一緒に北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する共通の利害当事国であり、(北日請求権交渉が妥結する場合)100億ドル(約11兆7千億ウォン)水準と推定される日本の対北朝鮮請求権資金提供は北朝鮮インフラ構築に重要な役割を果たす」と話した。
また「韓半島統一が韓半島の自由民主主義と非核化、人権および法治を保障する統一ならば日本は韓国統一に反対したり阻止しようとはしないだろうと思う」と付け加えた。
イ所長は「米国と中国の二強構図の東北アジアで韓日両国が平和と共栄を導く役割を担うことができる」として21世紀韓日関係の未来ビジョンを東アジア全体の平和と共栄に連結しなければなければならないと強調した。
木宮正史、東大教授は「(1965年修交以後)今まで両国関係の重要性を再認識し、それをどのように意味あるように活用するかを考える必要がある」として「それこそ両国の新時代を開く知恵を提供することができる」と話した。
また、渡辺利夫、拓殖大前総長は「日韓が和解しにくい様々な問題を抱えているのは事実だが、和解を調整して解いていく知恵が両国国民になければならない。日本と韓国が戦略的なパートナーシップ構築することが重要だ」と話した。
ソース:聯合ニュース(韓国語) 韓日専門家東京シンポジウム…"歴史葛藤克服して統一協力しなければ"
http://www.yonhapnews.co.kr/bulletin/2016/06/10/0200000000AKR20160610154200073.HTML