国際

    1: どてらを着た名無し 2018/08/24(金) 12:11:17.29 ID:CAP_USER9
    菅義偉官房長官は23日、外国人の就労拡大に関する西日本新聞の単独インタビューに応じ、留学生が大学などを卒業後も日本国内で働けるよう在留資格を見直す方針を明らかにした。
    卒業しても日本で就職できない事例が多いことから、幅広く就職できるようにする。また、就労目的で来日した外国人向けに、政府が創設を決めている新たな在留資格の対象職種を20近くに広げる方針も示した。
    当初は5職種を想定していた。「少子高齢化が進み、国内の人手不足は深刻だ。スピード感を持って対応したい」と述べた。

    日本で働く外国人労働者は昨年10月末時点で約128万人。このうち4割は、留学生のアルバイトや技能実習生といった就労目的ではない外国人だ。
    菅氏は「外国人材がいなければ日本経済は回らないのが現実だ」と人手不足の現状に応じた資格見直しの必要性を強調した。
    また、「卒業した留学生が日本に残って就職するのは36%にとどまっている」と指摘。「希望者の大部分が日本で働ける制度をつくりたい」と語った。
    一方、政府は6月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」に外国人の就労拡大を盛り込んでいる。
    就労目的の外国人に対し、介護や農業など新たな在留資格を設け、秋に想定される臨時国会に入管難民法改正案を提出する。拡大する職種の内訳は、人手不足が深刻な外食、漁業、食品加工などになる見通し。
    来年4月の制度開始に合わせ、法務省の入国管理局を外局の庁に格上げする。

    菅氏は、外国人の生活支援についても「しっかりやっていきたい」と必要性を強調。年内に、外国人を診察する病院の体制強化などを内容とする支援策を取りまとめる方針も明らかにした。

    2018年08月24日06時00分 西日本新聞
    https://www.nishinippon.co.jp/feature/new_immigration_age/article/443809/

    関連スレ
    【菅官房長官】外国人留学生の就労拡大 「業種の幅をさらに広げるような在留資格をつくりたい」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1534906101/

    【留学生、卒業後の就労拡大 在留資格見直しへ 菅官房長官が表明 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/08/22(水) 11:26:16.74 ID:CAP_USER9
    [東京 22日 ロイター] - 複数の関係筋によると、日中両政府は有事に中央銀行同士で通貨を融通し合う通貨交換(スワップ)協定を再開する方向で検討に入った。
    規模は3兆円規模になる見通し。8月末に北京で予定されている日中財務対話などで大枠合意を目指す。融通し合う規模は従来30億ドル相当(約3300億円)の約9倍に拡大する。

    日中間の通貨スワップは、2002年にスタートしたが、尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化によって2013年に打ち切られた。

    しかし、安倍晋三政権は、今年5月の日中首脳会談で円・元通貨スワップ協定を早期に締結することで合意。今月末の日中財務対話で調整したうえで、10月にも予定されている日中首脳会談で最終的に合意したい意向だ。

    中国としては、米利上げで資本流出懸念がくすぶり続けるなか、米国との貿易摩擦を受けた景気減速懸念も重なって人民元相場の下落が続き、上海総合指数<.SSEC>は約2年7カ月ぶりの安値圏にある。
    円・元通貨スワップ協定締結で、金融市場に一定の安心感を与える狙いがありそうだ。複数の関係筋によると、中国側もスワップ協定の締結に強い意欲を見せていたという。

    中国発の金融ショックは世界経済に大きな影響を与えかねないため、「中国金融市場の安定に資する通貨スワップは、米国も評価するはず」(政府与党関係者)とみられている。

    日本政府・財務省は、通貨危機の際にドルに加えて円の引き出しも可能にする通貨スワップの拡充に注力しており、中期的にアジアのドル依存の低減を促す形で域内の金融安定に貢献したい考えだ。
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180822-00000024-reut-bus_all

    【日本政府 日中スワップ協定を再開する方向で検討 規模は従来の9倍になる見通し 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/28(土) 03:02:03.40 ID:CAP_USER9
    アメリカのトランプ大統領は27日、ホワイトハウスで会見し、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産の成長率の速報値が前の3か月に比べて
    プラス4.1%の大幅な伸びとなったことについて「すばらしい数字だ。さらに成長は加速していくだろう」と述べて、アメリカ経済の先行きに自信を示しました。

    そのうえで、貿易の問題について言及し、「アメリカは同盟国を含む各国から虐待されてきた。彼らはアメリカの雇用や富を奪ってきた」と述べて、
    日本やEU=ヨーロッパ連合など同盟国に対しても貿易赤字の削減を求めていく姿勢を強調しました。

    トランプ政権は、日本の自動車産業にも影響が大きい輸入車への関税の上乗せを検討していて、来月までに必要な調査を終えることにしています。

    また、日本との間では、日米の閣僚による新たな貿易・投資の協議を今後1か月以内に始める方針を示していて、ことし11月の議会の中間選挙を前に
    具体的な成果をあげるため、大幅な譲歩を要求することも予想されます。

    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180728/k10011552741000.html

    【トランプ大統領「アメリカは同盟国を含む各国から虐待されてきた。彼らはアメリカから雇用や富を奪ってきた」 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/23(月) 13:29:26.69 ID:CAP_USER9
    もはや災害と言っても過言ではない連日の猛暑。7月18日だけでも全国で2000人以上が熱中症の疑いで病院に搬送され死者は8人に上りました。こうした中で公表された2年後の東京オリンピックの競技スケジュール。「この時期の開催、本当に大丈夫なの?」 ネット上にあふれる声です。(ネットワーク報道部記者 伊賀亮人・高橋大地)

    ■“厳しい暑さを考慮した”
    https://www3r.nhk.or.jp/news/r/html/20180719/K10011540471_1807192013_1807192022_01_03.jpg

    大会の組織委員会は、2年後の7月24日から8月9日までの日程で行われる東京オリンピックの競技スケジュールの大枠を公表しました。

    特徴は、「東京の厳しい暑さを考慮」して、屋外競技の一部のスタート時間を当初の計画より前倒ししたこと。例えばマラソンは午前7時半が7時に、競歩の男子50キロは午前7時半が6時に、トライアスロンは午前10時が8時に、といった具合です。

    ■“本当に大丈夫”の声

    しかしソーシャルメディアでは、厳しい声が上がっています。

    「日常生活を送っている人が暑さで亡くなっているのに本当に2020年夏、開催するのでしょうか?」

    「やる時期変えた方がいいんじゃね?まじでぶっ倒れる選手でるぞ」

    「観客やボランティアが熱中症起こし救急病院が大変なことになりそう」

    「どうしても夏の東京で開催したいなら、北海道を東京と改名してそこでやれと思ってます」

    ■海外メディアは繰り返し懸念

    海外のメディアは、こうした懸念を繰り返し伝えています。イギリスの有力紙「タイムズ」はことし1月、「『アスリートと観客は、熱中症で死のリスクにさらされる』と研究者が指摘している」と報道。

    最近ではロイター通信が7月18日付けで「東京オリンピックまでまもなく2年となる中で、最近の激しい熱波が、開催時にも同じような異常気象が起きるのではないかという恐怖を引き起こしている」と伝えています。

    ■データから見る競技現場

    際に競技が行われる時間帯、競技会場はどんな状況なのか?

    環境省は、オリンピックに向けた暑さ対策の一環として、主要競技会場の周辺など14か所で気温や湿度などを観測。その結果を元に「暑さ指数」にまとめ「熱中症予防情報サイト」に掲載しています。

    この暑さ指数、単位は摂氏と同じ「℃」ですが気温ではなく、28~31℃は『厳重警戒』を意味し、「すべての生活活動で熱中症が起こる危険性があり、激しい運動は中止」。31℃以上は『危険』で、「運動は原則中止」を意味します。

    ■マラソン 暑さ指数“31.5℃”

    男子マラソンのスタートとゴールになる新国立競技場周辺のデータを見てみます。

    スタート時刻の8月9日午前7時、去年のデータでは「暑さ指数」が29.2℃となっています。終了時の10時には31.5℃にまで上がります。

    ■ゴルフ場 暑さ指数“31.9℃” ※省略

    ■選手だけでなく観客も

    こうして見ると、競技が行われる時間帯に会場周辺ではいずれも「すべての生活活動で熱中症が起こる危険性」があり、一部では「運動は原則中止」のレベルに達しています。選手はもちろん、観客にも影響が懸念されることがデータからうかがえるのです。

    ■選手と観客 双方の対策を ※省略

    ■取るべき対策は?

    大会中の暑さについては、組織委員会や国、東京都も重要課題と位置づけさまざまな対策を進めています。

    例えば、建設が進む新国立競技場では、効率よく風を取り込むために構造を工夫しているほか、スタンドに気流をつくりだすファンも設置されます。

    ■ビルの日陰も利用

    まずは、都市という東京の特性を生かしてビルの日陰を有効利用すること。

    「マラソンが行われるのは午前中なので東側から日が差してくる。そこでランナーが日陰に入りやすいような誘導をするのがいいのではないか。例えばコース上、南から北に向かう場所では右車線を走れるようにすると日陰が多く作れる」。

    ■観客を入れない決断も

    さらに日陰のない場所では思い切った対策も必要だと指摘します。

    「例えば皇居前広場など近くに日陰がないため観客は入れないくらいの措置をとるべきではないか」

    ■影響は日常生活にも? ※省略

    2018年7月19日 20時40分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180719/k10011540471000.html

    【【東京五輪】連日の猛暑 五輪は大丈夫なのか? 海外メディアは繰り返し懸念 「死のリスクにさらされる」 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/07(土) 12:43:40.28 ID:CAP_USER9
    国連人権高等弁務官事務所はオウム真理教の教団元代表、麻原彰晃こと松本智津夫死刑囚らの死刑が執行されたことについて、遺憾の意を表明しました。

     スイス・ジュネーブに本部がある国連人権高等弁務官事務所は、今回の死刑執行についてJNNの取材に文書で回答を寄せました。
    それによりますと、死刑は人権上不公平な扱いを助長し、他の刑罰に比べ犯罪抑止力も大きくないとしていて、
    麻原死刑囚ら7人の死刑が執行されたことを遺憾だとしています。また、残る6人の死刑囚を含め、情報を収集したいとしていて、
    日本政府に死刑執行における透明性を増すよう呼びかけています。

     さらに、死刑制度の完全廃止を求める立場を改めて表明し、日本政府に対し死刑廃止を視野に入れた執行停止期間を設けるよう求めています。(07日01:16)

    JNN
    https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000069-jnn-int


    2018/07/07(土) 10:14:37.41
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1530926077/

    【オウム7人死刑執行、国連人権高等弁務官事務所が遺憾の意 】の続きを読む

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