国際

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/13(日) 15:37:30.27 ID:CAP_USER9
    TPP 参院で審議入り 首相 米などに国内手続き働きかける

    11月11日 12時10分

    TPP協定の国会承認を求める議案などは、11日から参議院で審議入りしました。午前に開かれた参議院本会議で、安倍総理大臣は、自由で公正な貿易投資ルールを定めたTPP協定を承認することは、保護主義のまん延を食い止める力につながるとしたうえで、あらゆる機会を通じて、アメリカなどに国内手続きを終えるよう働きかけていく考えを示しました。

    質疑では、アメリカ大統領選挙で勝利したトランプ氏が、選挙期間中、TPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことをめぐる質問が相次ぎました。

    自民党の福岡前内閣府副大臣は、「TPP協定の発効に重要な鍵を

    以下ソース
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161111/k10010764991000.html

    【【超絶悲報】安倍首相、アメリカにTPP承認を求めていく考え】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/11(金) 13:16:33.20 ID:CAP_USER9
    メキシコのグアハルド経済相は10日、ロイター通信に対し、
    米議会が環太平洋連携協定(TPP)を承認しなければ、米国を除外して11カ国で協定を発効する道が検討されると語った。
    次期大統領にトランプ氏が決まり、内向き志向を強める米国に速やかな承認を要望した。

    日米など12カ国が署名したTPPは、域内全体の国内総生産(GDP)の6割を占める米国の批准が発効条件の一つになっている。
    オバマ大統領は来年1月までの任期中に議会承認を得て、批准したい考えだが、トランプ氏は選挙戦で「TPP離脱」を宣言。
    議会多数派の共和党上院トップは9日、年内の審議を見送る意向を表明した。

    グアハルド氏は、米議会の承認が遅れれば、「他国と(発効条件に関する)制約条項の見直しを協議すべきだ」と語り、
    米国の批准を待つ必要はないとの考えを示した。

    http://www.jiji.com/jc/article?k=2016111100334

    【米国抜きでTPP発効も…11カ国で条項見直し メキシコ経済相、米国の批准を待つ必要はないとの考え】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/10(木) 09:11:15.50 ID:CAP_USER9
    安倍晋三首相は10日午前、米国次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。
    米国時間の11月17日に首脳会談を開く方向で調整することで合意した。

    11月中旬にペルーのリマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に
    首相がニューヨークに立ち寄り、トランプ氏と面会する方針だ。

    トランプ氏は電話協議で「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。
    首相は「強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と語った。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0Q_Q6A111C1000000/
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H3Y_Q6A111C1000000/

    【政治】安倍首相 トランプ氏と電話で会談[11/10]©2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478736238/

    【安倍首相、トランプ氏と17日にニューヨークで会談へ】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/10(木) 15:18:29.87 ID:CAP_USER9
    アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、NHKのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。
    トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がNHKのインタビューに応じました。

    この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。

    そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、GDPの1%しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。

    さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。
    民主党側の専門家 防衛義務果たす米の決意示すべき
    一方、民主党のクリントン氏の陣営に外交政策の助言を行っていた、アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、NHKのインタビューに対し、次期トランプ政権は、日本などの同盟国の不安を払拭(ふっしょく)するため、防衛義務を果たすアメリカの決意を示すべきだと主張しました。

    この中でスミス上級研究員は、トランプ氏が次期大統領になることで「アメリカのアジア政策が不確実で予見が難しい状況になりかねないことが課題だ。アジアの国々との関係は困難な時期に直面する」と述べました。

    そのうえで、次期トランプ政権に対しては「日本などの同盟国に対して防衛義務を果たすとともに、核の傘を提供する決意を明確にするよう求めたい」と述べ、トランプ氏の発言が原因で、日本などアジアの国々が抱く不安を払拭するよう求めました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763591000.html

    【トランプ氏顧問、日米安保でさらなる負担求め交渉する見通しを示す】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/09(水) 16:40:32.62 ID:CAP_USER9
     アメリカ大統領選挙で、主要メディアのひとつ、AP通信は、共和党のトランプ氏が当選を確実にしたと伝えました。アメリカの主要メディアで当選確実を伝えたのはAP通信が初めてです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762191000.html

    【【速報】アメリカ大統領選 AP通信はトランプ氏が当選確実と伝える】の続きを読む

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