国際

    origin_2
    1: どてらを着た名無し 2016/11/09(水) 16:40:32.62 ID:CAP_USER9
     アメリカ大統領選挙で、主要メディアのひとつ、AP通信は、共和党のトランプ氏が当選を確実にしたと伝えました。アメリカの主要メディアで当選確実を伝えたのはAP通信が初めてです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762191000.html

    【【速報】アメリカ大統領選 AP通信はトランプ氏が当選確実と伝える】の続きを読む

    c1afd4eb-s
    1: どてらを着た名無し 2016/10/30(日) 18:48:49.14 ID:CAP_USER9
    和歌山県太地町のイルカ漁など捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」が、
    11月25日から米ニューヨークとロサンゼルスで1週間ずつ順次公開される。
    開催中の国際捕鯨委員会総会でも、反捕鯨国・米国の日本への反発は根強い。上映は注目を集めそうだ。

     監督の八木景子さんは「反対意見にも耳を傾けるのが米国の人々だと思う。まずは映画を見て、考えてほしい」と語る。

     捕鯨批判の米映画「ザ・コーヴ」は2010年、アカデミー賞を受賞した。日本では同作品の上映中止を求める抗議や街宣活動が起き、
    一時は映画館が相次いで中止を決定。「表現の自由」をめぐって社会問題化した。

     八木さんはハリウッド大手映画会社の日本支社を退職後、捕鯨問題の扱われ方に疑問を持ち、2014(平成26)年秋に太地町へ。
    映画を撮るつもりはなかったが、
    「海外から反捕鯨団体が大挙して来ることに驚いて撮影を始めました。『ザ・コーヴ』主人公のインタビューもすぐに撮れてしまい、
    どんどん関係者への取材が進んだ」

     なぜ捕鯨だけが標的になり、牛や羊を食べることは標的にならないのか。
    八木さんは反捕鯨団体シー・シェパードの創設者やIWC日本政府代表らに取材し、
    捕鯨の歴史、米国人の戦争認識、宇宙開発との意外な関連まで調べて盛り込んだ。

    「私は(思想的に)右も左もないです。アメリカ大好きだし、ハリウッド映画大好き」と八木さん。
    「日本人はおとなしいと思われていますが、異文化を結論ありきで一方的に批判する映画には、映画で反論したかった。賛否両方の意見を聞いたし、
    日本政府への批判も盛り込んでいます」

     ニューヨークとロスで公開すると、アカデミー賞候補の対象作となる。
    「賞が欲しいのではなく、『ザ・コーヴ』を選んだアカデミー会員の皆さんに、私の作品のDVDが配られ、見てもらえる。そこに意味があると思っています」
     
    http://www.sankei.com/west/news/161028/wst1610280021-n1.html

    製作も配給も個人でしており、米国公開の費用の一部500万円を目標に、インターネットで出資を募るクラウドファンディングを11月25日まで行っている。

    ▼映画「ビハインド・ザ・コーヴ~捕鯨問題の謎に迫る~」サイト(http://behindthecove.com/ 外部サイト)

    【【朗報】捕鯨批判に真っ向からNO 「ザ・コーヴ」の反証映画、「ビハインド・ザ・コーヴ」が米国で公開へ】の続きを読む

    47385847
    1: どてらを着た名無し 2016/10/31(月) 07:26:14.37 ID:CAP_USER9
     働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

     法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

     昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

     技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

     こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

     技能実習制度 開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

     【用語解説】技能実習制度

     開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

    2016.10.31 07:00
    http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

    【“実習中”の中国人、5年で1万人消える 技能実習制度、失踪外国人が過去最多に・・・】の続きを読む

    hqdefault
    1: どてらを着た名無し 2016/10/29(土) 16:23:40.05 ID:aS4cx5J/0 BE:565421181-PLT(12000) ポイント特典
    <台湾2・28事件>韓国人も賠償請求


    台湾で1947年に国民党政権が住民を武力弾圧した「2・28事件」で、今年2月に外国人で初めて
    日本人遺族に損害賠償が認められたのを受け、外国人の賠償請求申請の動きが出ている。

    これまで公的な記録になかった韓国出身の被害者遺族も申請し、毎日新聞の取材に応じた。

     2月に沖縄県浦添市の青山恵昭さん(73)に対し、事件で犠牲になった父恵先さん(当時38歳)の
    損害賠償が認められた。
    これを知った台湾新北市に住む韓国人、朴鈴心(パク・ヨンシム)さん(76)らきょうだいは3月15日、
    父の朴順宗(パク・スンジョン)さん(同32歳)が事件で死亡したとして、被害認定を担う財団法人
    「二二八事件記念基金会」に賠償請求を申請した。

    韓国出身者の被害は公的報告書には書かれていない。

    住民らの抗議を鎮圧するため国民党軍が基隆に上陸した3日後の47年3月11日、順宗さんは三男の
    誕生日を祝うため魚を買いに出かけ行方不明になった。

     鈴心さんの母の尹正葉(ユン・ジョンヨップ)さん(故人)が目撃者らから聞いた話では、順宗さんは
    船乗りが使う小刀を持っていて誤解されたらしく、拘束後、殺害されたとみられるという。

    身重だった尹さんは心労が重なり、生まれた娘はすぐに亡くなった。

    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161029-00000038-mai-int

    【【平常運転】台湾2.28事件、外国人犠牲者への賠償支払い開始 → 記録にない韓国人が続々申請】の続きを読む

    mig
    1: どてらを着た名無し 2016/10/22(土) 12:01:22.11 ID:CAP_USER9
    米国の経済成長にとって、移民は不可欠なものだ。米国科学アカデミー(NAS)は9月に公開した報告書
    「The Economic and Fiscal Consequences of Immigration(移民がもたらす経済・財政への影響)」の中で、そう結論付けている。
    経済成長に不可欠だとする根拠は大きく分けて3つだというが、それらは具体的に、どのようなものだろうか?

    労働力の供給
    移民受け入れ反対派の主張が正しいとすれば、移民にやさしくない日本は圧倒的な経済大国になっていたはずだ。
    だが、日本はそうではない。経済・人口の両面で、危機に直面している。ブルームバーグが今年7月に発表した分析結果は、
    「日本の平均年齢の高さと出生率の低さは世界一だ。移民はほとんど受け入れていない。成長に関する問題は、さらに深刻だ」と指摘。さらに、次のように述べている。
    「1990年代初頭、戦後から続いた経済成長の後に発生したブル経済が崩壊。それから数十年にわたってデフレが続いた。そして日本は、労働力不足に苦しみ始めた」
    一方、NASは米国について、「移民は労働力を供給し、国内総生産(GDP)を押し上げてきた。人口動態の変化によって起きる労働人口の変化
    (特に高齢化──日本ではこれが起き、労働人口が減少している)に歯止めがかけられており、そのおかげで米経済の成長は、停滞を回避することができている」と説明している。

    起業家精神の供給
    NASは「経済成長を長期的に持続させるためには、移民がもたらす人的・物的資本形成と起業家精神、イノベーションへの影響が欠かせない」と指摘している。
    移民が米経済にもたらした影響に関連して、米国政策財団(NFAP)が今年3月に発表した報告書によると、時価総額が10億ドル(約1.037億円)を超えるスタートアップ87社のうち
    44社の創業者には、少なくとも1人の移民が含まれていた。
    米中小企業庁の報告書に示された2000年の国勢調査データによれば、移民の起業家が経営する企業の経常利益は合計670億ドルに上っている(米国全体では5,770億ドル)。
    カリフォルニア州に拠点を置く企業の経常利益は全体で約200億ドルに上るが、そのおよそ4分の1は、移民が起こした企業の経常利益だったという。
    また、ニューヨークとニュージャージーの両州では、この割合は5分の1ほどに当たる。

    人的資本の供給
    NASは、「移民の受け入れによって、米国にはイノベーションやテクノロジーの変化への対応力の向上を可能にする高度な技能を持った人材が流入した。
    これは、労働力の供給以上に重要だと考えられる点だ」と指摘する。
    コロラド大学のエコノミスト、キース・マスカスによると、米国の大学で科学または工学の博士号を取得した外国人留学生が卒業後に出願する
    特許の件数は、100人当たり62件に上るとの調査結果がある。

    結論
    こうした調査結果などを受け、NASは以下のように結論付けている。
    「移民によるイノベーションは、米国生まれの人たちの生産性を高めることができる。それが、1人当たりGDPの伸びにつながっている可能性は極めて高い」
    「つまり、高度な技能を持つ移民によってもたらされる恩恵がなければ、米経済が長期的な成長を持続できる見通しは、著しく不透明になる」

    http://forbesjapan.com/articles/detail/13987

    【移民受け入れには3つの利点、米機関が日本を例に主張】の続きを読む

    このページのトップヘ