国際

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/10(木) 09:11:15.50 ID:CAP_USER9
    安倍晋三首相は10日午前、米国次期大統領に決まったドナルド・トランプ氏と約20分間、電話で協議した。
    米国時間の11月17日に首脳会談を開く方向で調整することで合意した。

    11月中旬にペルーのリマで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)前に
    首相がニューヨークに立ち寄り、トランプ氏と面会する方針だ。

    トランプ氏は電話協議で「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化していきたい」と語った。
    首相は「強固な日米同盟はこの地域の平和と安定を下支えする不可欠な存在だ」と語った。

    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK10H0Q_Q6A111C1000000/
    http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H3Y_Q6A111C1000000/

    【政治】安倍首相 トランプ氏と電話で会談[11/10]©2ch.net
    http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1478736238/

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/10(木) 15:18:29.87 ID:CAP_USER9
    アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、NHKのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。
    トランプ氏の陣営で安全保障政策の立案に関わってきた、政策顧問のバート・ミズサワ退役少将がNHKのインタビューに応じました。

    この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。

    そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、GDPの1%しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通しを示しました。

    さらにミズサワ氏は、アメリカが日本や韓国に提供している核の抑止力、いわゆる核の傘について、多大な費用がかかると指摘したうえで、北朝鮮の核の脅威が増す中でどのように抑止力を維持するか、日本と検討する必要があるという考えも示しました。
    民主党側の専門家 防衛義務果たす米の決意示すべき
    一方、民主党のクリントン氏の陣営に外交政策の助言を行っていた、アメリカ外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は、NHKのインタビューに対し、次期トランプ政権は、日本などの同盟国の不安を払拭(ふっしょく)するため、防衛義務を果たすアメリカの決意を示すべきだと主張しました。

    この中でスミス上級研究員は、トランプ氏が次期大統領になることで「アメリカのアジア政策が不確実で予見が難しい状況になりかねないことが課題だ。アジアの国々との関係は困難な時期に直面する」と述べました。

    そのうえで、次期トランプ政権に対しては「日本などの同盟国に対して防衛義務を果たすとともに、核の傘を提供する決意を明確にするよう求めたい」と述べ、トランプ氏の発言が原因で、日本などアジアの国々が抱く不安を払拭するよう求めました。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161110/k10010763591000.html

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    1: どてらを着た名無し 2016/11/09(水) 16:40:32.62 ID:CAP_USER9
     アメリカ大統領選挙で、主要メディアのひとつ、AP通信は、共和党のトランプ氏が当選を確実にしたと伝えました。アメリカの主要メディアで当選確実を伝えたのはAP通信が初めてです。

    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161109/k10010762191000.html

    【【速報】アメリカ大統領選 AP通信はトランプ氏が当選確実と伝える】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/10/30(日) 18:48:49.14 ID:CAP_USER9
    和歌山県太地町のイルカ漁など捕鯨を批判した米ドキュメンタリー映画への反証映画「ビハインド・ザ・コーヴ」が、
    11月25日から米ニューヨークとロサンゼルスで1週間ずつ順次公開される。
    開催中の国際捕鯨委員会総会でも、反捕鯨国・米国の日本への反発は根強い。上映は注目を集めそうだ。

     監督の八木景子さんは「反対意見にも耳を傾けるのが米国の人々だと思う。まずは映画を見て、考えてほしい」と語る。

     捕鯨批判の米映画「ザ・コーヴ」は2010年、アカデミー賞を受賞した。日本では同作品の上映中止を求める抗議や街宣活動が起き、
    一時は映画館が相次いで中止を決定。「表現の自由」をめぐって社会問題化した。

     八木さんはハリウッド大手映画会社の日本支社を退職後、捕鯨問題の扱われ方に疑問を持ち、2014(平成26)年秋に太地町へ。
    映画を撮るつもりはなかったが、
    「海外から反捕鯨団体が大挙して来ることに驚いて撮影を始めました。『ザ・コーヴ』主人公のインタビューもすぐに撮れてしまい、
    どんどん関係者への取材が進んだ」

     なぜ捕鯨だけが標的になり、牛や羊を食べることは標的にならないのか。
    八木さんは反捕鯨団体シー・シェパードの創設者やIWC日本政府代表らに取材し、
    捕鯨の歴史、米国人の戦争認識、宇宙開発との意外な関連まで調べて盛り込んだ。

    「私は(思想的に)右も左もないです。アメリカ大好きだし、ハリウッド映画大好き」と八木さん。
    「日本人はおとなしいと思われていますが、異文化を結論ありきで一方的に批判する映画には、映画で反論したかった。賛否両方の意見を聞いたし、
    日本政府への批判も盛り込んでいます」

     ニューヨークとロスで公開すると、アカデミー賞候補の対象作となる。
    「賞が欲しいのではなく、『ザ・コーヴ』を選んだアカデミー会員の皆さんに、私の作品のDVDが配られ、見てもらえる。そこに意味があると思っています」
     
    http://www.sankei.com/west/news/161028/wst1610280021-n1.html

    製作も配給も個人でしており、米国公開の費用の一部500万円を目標に、インターネットで出資を募るクラウドファンディングを11月25日まで行っている。

    ▼映画「ビハインド・ザ・コーヴ~捕鯨問題の謎に迫る~」サイト(http://behindthecove.com/ 外部サイト)

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    1: どてらを着た名無し 2016/10/31(月) 07:26:14.37 ID:CAP_USER9
     働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

     法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。

     昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。

     技能実習生の摘発も絶えず、26年の摘発者数は全国で961人に上り、25年の約3倍に急増。期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約4割を占める。空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。

     こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長-などを盛り込んだ外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月25日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。

     技能実習制度 開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

     【用語解説】技能実習制度

     開発途上国の外国人を最長3年間、国内企業で受け入れ、技術を身につけてもらう制度。平成5年にスタートし、22年の入管難民法改正で現行の仕組みに変わった。対象職種は農漁業や機械・金属、食品製造など今年4月1日時点で74。人を相手にするサービスは含まれていない。昨年、同制度で来日した外国人は約19万2千人で、今年は6月末時点で21万人を超えている。

    2016.10.31 07:00
    http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr1610310002-n1.html

    【“実習中”の中国人、5年で1万人消える 技能実習制度、失踪外国人が過去最多に・・・】の続きを読む

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