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　第２４回参院選は１０日、投票が行われ、午後８時までに締め切られた。改選１２１議席のうち自民、公明の与党が計６１議席以上を獲得し、安倍晋三首相（自民党総裁）が獲得議席目標に掲げた「与党で改選過半数」を達成することが確実となった。１０日深夜から１１日未明にかけて大勢が判明する見通しで、安倍首相が悲願とする憲法改正に前向きな勢力が、改憲の国会発議に必要な３分の２（非改選と合わせて１６２議席）以上を確保するのは濃厚な情勢だ。

　今回の参院選は、安倍首相の経済政策「アベノミクス」の是非に加え、民進、共産、社民、生活の野党４党が廃止を主張する安全保障関連法や、憲法改正などが主要な争点となった。

　経済政策をめぐっては、安倍首相が「アベノミクスは決して失敗していない。やるべきことは、この道をしっかりと力強く前に進んでいくことだ」と継続を訴えたのに対し、野党は「アベノミクスは完全に壁にぶち当たっている」（民進党の岡田克也代表）と対決姿勢を強めた。

　改憲勢力は自民、公明、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の４党で、非改選は計８４議席。改憲に前向きな無所属の松沢成文、井上義行、渡辺美知太郎の３氏と、日本を元気にする会代表のアントニオ猪木氏が加わる。今回の参院選で４党が７４議席以上を獲得すれば、３分の２に到達する。

　自民、公明の与党は平成２６年１２月の衆院選で、３分の２超の議席を獲得。参院でも改憲勢力が３分の２以上を占めれば、改憲の発議が現実的になる。安倍首相は参院選公示前から「秋の国会から憲法審査会を動かしていきたい」と、在任中の改憲に意欲を示していたが、参院選では憲法改正を積極的に取り上げることを控えた。

　しかし、野党４党は安倍首相の下での憲法改正に反対する立場で足並みをそろえ、改憲勢力の３分の２確保の阻止で共闘したため、憲法改正が参院選の主要争点に浮上した。

　参院選は３年ごとに半数が改選され、今回は定数２４２の半数１２１が改選となった。安倍首相は自公両党で改選過半数の６１の獲得を目標に掲げ、これに対し野党４党は全国３２の改選１人区で候補者を一本化し、与党に対抗した。また、自民党が５７議席以上を取れば、２７年ぶりに単独過半数（非改選と合わせて１２２議席）を占めることになる。

　今回は選挙区（改選７３）に２２５人、比例代表（同４８）に１６４人の計３８９人が立候補した。「１８歳選挙権」が国政選挙で初適用され、１８、１９歳の約２４０万人が有権者となった。

　総務省は１０日、参院選の最終的な期日前投票者数（選挙区）が全国で１５９８万７６９８人だったと発表した。前回平成２５年参院選から２３・４７％増え、衆院選も含めた国政選挙で過去最多となった。

　今回は公示日が通例より１日前倒しとなり、期日前投票ができる期間も１日長かった。全有権者の約１５％が期日前投票したことになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160710-00000536-san-pol

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　社民副党首で現職の福島瑞穂氏が当選確実。比例区。

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