政治

    gazou_0353
    1: どてらを着た名無し 2017/09/25(月) 19:57:42.61 ID:CAP_USER9
    ■小池晃・共産党書記局長(発言録)

     (小池百合子・東京都知事の新党について)印象としては、希望の党というようだが、国民にとっての希望というよりは、議員になり続けたい人にとっての希望の党という感じがします。参加してきている顔ぶれを見ても、ちょっとライトウィングの人が多い印象も受けている。

     実際にどういう政策を打ち出してくるのか、よく見極めたいと思いますが、中心に座っている方は(元)自民党。この間の安保法制にも共謀罪にも賛成してきた。その点で言えば、やはり安倍政権の補完勢力に変わりはない。連携することは全くあり得ない。我々の野党共闘は、自民・公明そして補完勢力を少数に追い込んでいくということでやってきたわけですから、我々にとってはそういう位置づけの政党になる。(記者会見で)

    配信2017年9月25日17時48分
    朝日新聞デジタル
    http://www.asahi.com/articles/ASK9T5TLHK9TUTFK01H.html

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    1: どてらを着た名無し 2017/09/23(土) 16:20:37.84 ID:CAP_USER9
    北朝鮮非難決議見送りへ 与党が不信任案提出を警戒
    毎日新聞2017年9月22日 21時12分(最終更新 9月23日 02時49分)
    http://mainichi.jp/articles/20170923/k00/00m/010/095000c

     28日召集の臨時国会冒頭の衆参本会議で採択する予定だった北朝鮮の非難決議が、衆院で見送られる公算が大きくなった。安倍晋三首相の冒頭解散方針に野党が反発しているだけでなく、決議案採択の手続きに入れば、野党が内閣不信任決議案を提出し、政府批判の演説の機会を与えてしまうことを与党が警戒しているためだ。

     「実現できないかと思っているが、決議の内容をまとめる作業が現実的にできない状況だ」。自民党の森山裕国対委員長は22日、東京都内で記者団に非難決議の採択が難しい状況だと認めた。
     与野党は15日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を受けて幹事長・国対委員長会談を開き、「立法府の意思を示す」ため臨時国会冒頭に非難決議を採択することで一致した。決議の採択は全会一致が慣例で、与野党が案文の調整に入る手はずだった。
     決議採択を難しくしたのは、野党内で提出が検討されている安倍内閣に対する不信任決議案だ。臨時国会初日は、本会議で議事日程の前に各会派の議席を指定する。議事日程に入る前に大島理森議長が解散詔書を読み上げれば、野党に不信任案提出の余地はない。
     しかし、非難決議案を議事日程にのせれば、野党が不信任決議案を提出することが可能になる。不信任決議案が提出された場合は、最優先で審議する慣例となっているため、野党が決議案に関する趣旨説明や賛成討論として首相らへの批判を本会議で展開できる。
     国会関係者は「与党が選挙を前にわざわざ政権批判の場を野党に与えることはないだろう」と話し、非難決議案の採択は事実上なくなったとの見方を示した。
     一方、民進党の松野頼久国対委員長は22日、国会内で記者団に「不信任案を出させないために決議を取り下げる話が出回っている。北朝鮮よりも政局なのか」と述べ、与党をけん制した。【村尾哲】

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/06(日) 09:31:49.41 ID:CAP_USER9
     朝鮮学校への自治体の補助金について、朝日新聞が調べたところ、学校がある28都道府県のうち、今年度は16都府県が交付を取りやめていることが分かった。10年前は28都道府県で交付していたが次第に減少。理由として、北朝鮮の動向や、「透明性のある執行」を求めた昨年3月の文部科学省通知を挙げている。

     28都道府県へのアンケートや文科省によると、2006年度や07年度は28都道府県で補助金を交付していたが、徐々に減少し、今年度の予算計上は12道府県。16都府県は計上していないと回答し、うち1県は調査を経て判断するとしている。

     昨年度の交付実績は計約1億2200万円。06年度の計約6億2400万円から大幅に減った。

     きっかけの一つは、文科省が昨年3月、都道府県の判断で交付する補助金に関して出した通知だ。「政府としては北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)が朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしていると認識している」とし、「適正で透明性のある執行」を要請。事実上、交付の「再考」を求める内容とも受け止められた。

     昨年度から交付をやめた5県のうち、茨城など3県は通知を踏まえて判断したとしており、福井など2県は「休校状態となったため」などを理由とした。

     通知の前からやめている埼玉県は「拉致問題が解決されていない」、大阪府は「特定の政治団体と一線を画すという交付要件が満たされている確証が得られない」としている。

     補助金に対する司法の判断は一律ではない。大阪府と大阪市の補助金不支給決定をめぐっては、大阪地裁が今年1月、「行政の裁量の範囲内」として学校側の請求を棄却。一方、拉致被害者支援団体が兵庫県と神戸市を相手取り、補助金の取り消しなどを求めた訴訟では、交付は違法ではないと認めた判決が15年に確定している。(土居新平、岡本玄)
    2017年8月6日2時42分
    http://www.asahi.com/articles/ASK7H124QK7GUTIL068.html
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20170805002405_comm.jpg

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/03(木) 19:25:54.35 ID:CAP_USER9
    陳謝する安倍首相
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/K10011086381_1708031911_1708031911_01_02.jpg

    首相 国民の不信に陳謝 原点に返る

    安倍総理大臣は、第3次安倍第3次改造内閣の発足を受けて記者会見し、国家戦略特区での獣医学部新設などをめぐって国民から不信を招いたことは深く反省するとして陳謝しました。
    そのうえで安倍総理大臣は「原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べ、経済再生をはじめ、政策課題で結果を出すことで信頼回復に努める考えを強調しました。

    会見の冒頭、安倍総理大臣は「先の国会では森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設、防衛省の日報問題など、さまざまな問題が指摘され、国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省して国民におわび申し上げたい」と述べ、陳謝しました。
    そして安倍総理大臣は「国家戦略特区での獣医学部新設では内閣府と文部科学省との調整過程をめぐり、当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、疑念を招いた」と述べたうえで、省庁間の調整プロセスの透明化に取り組む考えを示しました。
    そのうえで「政権交代のときの強い使命感と高い緊張感を内閣全体として思い出し、原点にもう一度立ち返らなければならない」と述べました。

    また安倍総理大臣は、新しい内閣について「党内の幅広い人材を糾合し、仕事に専念できる、しっかりと結果を出せる体制を整えることができた。いわば、結果本位の『仕事人内閣』だ。国民とともに政治を前に進め、結果を出していく」と強調しました。
    そして最優先の政策課題に経済再生を挙げ「雇用を増やし、賃金を上げるという経済の好循環をさらに加速することでデフレ脱却を成し遂げる」と述べました。

    また茂木経済再生担当大臣が、新設した人づくり革命担当大臣を兼務することについて「子どもたちの誰もが家庭の経済事情にかかわらず夢に向かって頑張ることができる社会や、いくつになっても学び直しができて新しいことにチャレンジできる社会など、人生100年時代を見据えた経済社会の在り方を大胆に構想してもらいたい」と述べました。
    一方、安倍総理大臣は、安倍政権と一定の距離を置いてきた野田聖子氏を入閣させたことについて「野田氏は当選同期であり、自民党が2度下野した時、苦しい時もともに過ごしてきた。私にとって耳の痛い話もしっかりと直言してくれる。政権を奪還し体制を整えた時も総務会長をお願いしたが、今度は閣内で支えてもらいたい」と述べました。

    さらに安倍総理大臣は北朝鮮による弾道ミサイルの発射などに関連して「国民の安全確保に万全を期すことは政府の最も重い責任だ」と述べ、日米同盟を強化するとともに、韓国、中国、ロシアとの良好な関係構築に取り組む考えを示しました。

    配信 8月3日 19時01分
    NHK NEWS WEB
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170803/k10011086381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_004

    関連スレ
    内閣改造で安倍首相「安定した基盤」 午後6時から記者会見
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501750426/

    【【安倍首相】国民の不信に陳謝「原点に返る」 新しい内閣「仕事人内閣だ」】の続きを読む

    gazou_0105
    1: どてらを着た名無し 2017/07/27(木) 17:57:52.45 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170727-00000067-asahi-pol

     民進党の蓮舫代表が27日、「民進党の代表を引く決断を致しました」として辞任する意向を表明した。国会内で開いた記者会見で語った。

     辞任を決断した理由について「攻めの部分は、しっかりと行政監視をしてきた。ただ一方で、受けの部分で私は力を十分出せなかった」と述べた。

     そのうえで、「いったん退(ひ)いて、より強い受けになる。民進党を新たな執行部に率いてもらうことが最大の策だと。二大政党制の民進党をつくり直すことが国民のためになる」と説明。「一議員に戻ります」と表情を引き締めた。

     衆院への転出は「一度立ち止まります」として再検討する考えを示した。

     蓮舫氏は新代表を選出する代表選を速やかに行ってほしいとの考えを示したうえで、後任の代表の人物像について、明言を避けつつも「我が党には経験のある人、志の常にある人、すばらしい仲間がいる。求心力がある執行部ができることを切に願う」と語った。

     辞任を決めた時期について「昨日、自分の中で判断した」と語った。自身の二重国籍問題の影響については「国籍の問題は判断に入っていない。全く別次元の問題だ」と述べた。

     蓮舫氏は辞任の決断について「誰にも相談していない」としたうえで、「人事に着手する手段もあったが、遠心力を求心力に変えるときに、人事で高まるのか。安倍内閣をただすために、人事ではなく、新たな執行部に委ねる道を取った」と語った。

     急な辞任表明について、「(民進党支持者らには)申し訳ないと思う。ただ1日でも空白をつくらない。強い民進党を示すための代表選を通して、立ち止まって見つめてくれるような議論を経て、安倍内閣に代わり私たちがいる、と強く示したい」と語った。

     参院議員として党首を務めた蓮舫氏。それが弱点だったかと問われると、「そう感じないと言えばうそになる」。そのうえで「今の政権のあり方、いつ解散総選挙があってもおかしくはない。総選挙に勝つ体制は整っているので、新しい方が早い段階で代表選を終えて、後段の仕上げを担って頂きたい」と語った。

     東京都議選では、前身の民主党時代を含めて過去最低の5議席となり惨敗。離党者も相次ぐが、民進党はまとまれるかと聞かれると、蓮舫氏は「できます。後ろから打たれても水鉄砲。時間がたてば乾く。時間をかけてゆっくり関係を構築できている。信頼できる民進党にできる」と力を込めた。

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