生活

    1: どてらを着た名無し 2018/08/10(金) 12:12:12.22 ID:CAP_USER9
    ■蚊がとまったら、どうしますか?

    さまざまな蚊とりグッズを使っていても、目の前で蚊がとまっていたら叩いてとるのが一番。腕でも、頬でも、壁でも、ペチンと叩き潰せば手っ取り早く退治できます。

    しかし、せっかく蚊が退治できても後悔する場合があります。それは、潰した場所を汚してしまうこと。きれいな服や白い壁に、潰された蚊の汚れや血液がついてしまうと厄介です。手も汚れますしね。

    そんなときにおすすめなのが、蚊を気絶させてとる方法。覚えておいて損はありません。

    ■蚊を気絶させてとる方法

    やり方はいたって簡単。手の平でかるく空洞をつくり、その手で蚊を素早く叩きます。叩き潰すのではなく、覆うような感じです。すると、その風圧で(?)蚊が気絶するんです!

    そして、気絶している隙に、素早く摘まんで退治しましょう。気絶から覚めるのは結構早いので、近くにティッシュペーパーなどがなければ素手でつまみ、それから包んで捨てましょう。覚醒して逃げられると悔しいですよ。

    蚊を気絶させてとるなんてユニークですが、これなら蚊が潰れないため汚れることもありません。さらに面白いのが、この方法を教えてもらったいきさつです。

    ■茶室で学んだ、周囲への気配り

    私がこの方法を知ったのは、京都の茶室でお茶のお稽古をしているときでした。

    情緒溢れる町家の茶室では、涼風とともにやってくる蚊がたくさんいます。みなさん正座しているため蚊はもっぱら低空飛行しており、その蚊を叩き潰してしまうと、畳や着物、さらに足袋も汚れてしまうことに。そこで師匠が教えてくださったのが、この方法だったのです。

    手もとに団扇があれば素早く叩いても構いませんが、あくまでも潰さないのがポイント。蚊が気絶している間に、懐紙(茶の湯で使う和紙)でつまんでしまいます。

    とてもユニークな退治法ですが、後先のことを考えた気配りに満ちた方法なので、これはと思うシーンでお役立てください。

    2018年8月8日 18時15分 All About
    http://news.livedoor.com/article/detail/15131454/

    画像
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/a/2/a2e23_300_074c18db_8db9c9e2.jpg
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/9/5/95bc9_300_608d603f42358828e4f37f7c07e0046e.jpg
    http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/3/f/3fbbe_300_8f72ac3e4b5ee4e1d8b75898c44982bc.jpg

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    img_1
    1: どてらを着た名無し 2018/05/01(火) 16:58:14.45 ID:CAP_USER9
    ◆「隣の外国人」どうお付き合い? 京都、日本人向けガイド本

    引っ越してきた外国人を町内会に誘う方法は。避難所の場所を教えるには-。
    外国人とのご近所づきあいを円滑にするためのガイドブック「となりの外国人とのおつきあい」を、外国人女性の会パルヨン(京都市下京区)が作った。

    同会は2016年に日本での暮らし方を指南する在住外国人向けの冊子を発行。
    それと並行して、日本人向け冊子の準備も進めてきた。
    府内の約200人にアンケートを取った結果、77%が「近所に外国人が住んでいたら交流したい」と回答した一方、言葉や習慣の違いで声を掛けづらい、という悩みが寄せられた。

    今回の冊子では、簡単な言葉を使い、敬語も使わないなど「やさしい日本語」で会話する方法、簡単な英文を紹介する「指さし英会話」を掲載したほか、ごみ出しルールや避難場所などについて英語、中国語訳をつけた手渡しシートも付けた。
    代表のハッカライネン・ニーナさん(上京区)は「近所に外国人が来たら、これを使っていいおつきあいをしてほしい」と話している。
    A4判28ページで5千部発行。無料。上京区役所で配布するほか、同会のホームページからもダウンロードできる。

    写真:できあがったガイドブックを手に話をするパルヨンのメンバー(京都市上京区)
    http://www.kyoto-np.co.jp/picture/2018/05/20180501105303019.jpg

    京都新聞 2018年05月01日 12時00分
    http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180501000054

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    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/04/24(火) 13:03:17.26 ID:CAP_USER9
    ◆「年金支給68歳」案に非難囂々 財務省に新たな火種

    財務省が厚生年金の支給開始年齢を引き上げるべきだとする主張を展開し、波紋が広がっている。
    現在は65歳へ段階的に上げているところだが、さらに68歳まで延ばす案を提示。

    高齢化で社会保障費が増える中、年金制度の持続可能性を確保する狙いだが、インターネットユーザーらは「勘弁してほしい」「絶望しか感じない」と猛反発。
    財務省は目下、学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる決裁文書改竄(かいざん)や、福田淳一事務次官(4月18日に辞任表明)のセクハラ疑惑に揺れているが、「年金問題」が新たな火種となる可能性も出てきた。

    ことの発端は、4月11日に開かれた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会。
    この日のテーマは社会保障制度改革で、財務省の担当者は、65歳に引き上げつつある支給開始年齢について「さらに引き上げていくべきではないか」と提言した。

    財務省の主張はこうだ。
    今後「人生100年時代」がやってくる中、年金財政が悪化することにより、将来世代の給付水準が低下。
    平成47(2035)年以降に団塊ジュニア世代が65歳になることなどを踏まえると、早期の支給開始年齢引き上げが望ましいというのだ。

    その上で、欧米の主要国が67、68歳としている現状を踏まえ、日本でも68歳へ引き上げる案を提示。
    平均寿命は伸びているため、高齢就労が促進され、納付保険料が増えて受給水準が上昇すると強調した。
    ただ、どのくらい上昇するかには触れなかった。

    分科会に出席した委員からは賛否両論が相次いだ。
    「支給開始年齢の問題は方向性として避けられない」「日本では支給年齢が低く、受給期間が長い」と支持する意見があった一方、「65歳でもらえると思っていたのに、延ばされて受け取る総額が減るなどデメリットを受ける世代もあるのではないか」との慎重な見方も聞かれたという。

    一方、ネットでは短文投稿サイト「ツイッター」を中心に反発する声が相次いでいる。
    あるユーザーは「高齢社会とはいえ元気な人ばかりではない。少しでも早く年金をあてにしている庶民の声も聞かずに理不尽だ」と指摘。

    「勘弁してほしい。生涯賃金が下がっている(超就職氷河期に社会人になった)ロスジェネ世代以降は定年後に暮らせない人が続出するんじゃないか」と危惧する意見もあった。
    さらに、「68歳どころか60歳まで働くのも精神的にもたないだろうと思っている。高齢者になったとき、社会に居場所はあるのだろうか」という悲痛な思いを吐露する人もいた。

    とはいえ、年金給付が急激に増えているのは確かだ。
    昭和45年度の社会保障給付費総額は3.5兆円で、そのうち年金は24.3%の0.9兆円。

    それが平成29年度予算では、総額120.4兆円のうち、年金は47.1%の56.7兆円となった。
    高齢化で給付は増え続けるため、制度の見直しは避けられない。

    しかし、森友学園にかかる決裁文書改竄問題や、福田氏のセクハラ疑惑で、財務省に対する信頼はガタガタ。
    こうした中で、「国民に痛みを強いかねない議論は受け入れられにくく、思うように進まない」(関係者)のが実情だ。

    ただ、財務省にも差し迫った事情がある。
    政府が6月に策定する新しい財政健全化計画に、財政制度等審議会の議論をできるだけ反映させたいのだ。

    そのためか、財務省は支給開始年齢引き上げの提案に踏み切ったものの、「個人の人生設計や企業における雇用のあり方など大きな影響を与えるので、十分に準備期間を設けて実施していく必要がある」と歩み寄る姿勢もみせている。
    それでも、ただでさえデリケートな問題を、この時期に提言したことで、財務省への批判がさらに高まりそうだ。

    【年金の支給開始年齢】 
    公的年金のうち、自営業者らが加入する国民年金は65歳から支給される。
    一方、サラリーマンが加入する厚生年金の支給開始年齢は60歳から引き上げられており、少子化、長寿化を踏まえて男性は平成37年度まで、
    女性は42年度までに段階的に65歳へと移行する。どちらの年金でも、60歳から前倒しで支給(月額は少なくなる)や、70歳まで待ってからの支給(月額は多くなる)などを選択することができる。

    産経WEST 2018.4.24 08:00
    http://www.sankei.com/premium/news/180424/prm1804240001-n1.html

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    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/04/12(木) 13:30:36.36 ID:CAP_USER9
    財務省が年金の支給年齢を65歳→68歳に引き上げる提案をし、物議を醸している。

    ■支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案

    財務省は11日、社会保障に関する財政制度分科会を開催。その中で、「人生100年時代」を迎えていく中で、厚生年金の支給開始年齢を更に引き上げていくべきではないかと提案した。
    共同通信によると、支給開始年齢を65歳から「68歳」へと引き上げることを提案したという。

    ■社会保障費が増加の一途

    日本では急速な高齢化に伴い社会保障費が増加の一途をたどっている。このような中、持続可能な社会保障制度を構築するためには、世代間の公平化を図り、給付と負担のバランスを確保する必要があるとされている。

    ◆社会保障給付費の推移
    https://contents.gunosy.com/4/12/b00eb03980f2f0e259f9c29d3600a24e_content.jpg

    ■現在、「65歳」へ引き上げ途中

    年金の支給開始年齢はかつては60歳だったが、1994年に老齢厚生年金の定額部分の65歳への引き上げが決まり、2000年には報酬比例部分についても60歳→65歳への引き上げが決定した。
    現在、厚生年金の支給開始年齢は男性は2025年まで、女性は2030年までをかけて「65歳」までの引き上げが行われている。

    ◆現行の支給年齢引き上げスケジュール(厚生年金)
    https://contents.gunosy.com/4/12/1a78e32f13621970940c6c2101b03ee1_content.jpg

    ■「就労促進」「将来の水準の維持」へ

    しかし、デフレ下でマクロ経済スライドが十分に機能を発揮せず、年金財政を維持するための給付調整の影響が将来世代に偏ってきているという。また、平均寿命が延びて働く意思のある高齢者が増え、実際に就業率も上昇している。
    支給開始年齢の引き上げは高齢就労を促進する側面もあり、高齢就労が促進されれば保険料収入が増え、将来の年金給付水準の維持・向上にもつながることなどから、支給開始年齢の引き上げを検討していくべきではないかと提案した。

    ◆支給開始年齢の引き上げによる受給水準の充実(イメージ)
    https://contents.gunosy.com/4/12/5713439167c319cefe057ac29b4a98c2_content.jpg

    ■主要先進国も支給開始年齢を引き上げ

    資料によると、支給開始年齢の「67~68歳」への引き上げは、主要先進国(アメリカ・イギリス・ドイツ・フランス・イタリア)でも実施されているという。

    ◆主要先進国の引き上げ内容
    https://contents.gunosy.com/4/12/c3c6ba44b34b62752b1f0240b0002af6_content.jpg

    ■ネット上には「蜃気楼のよう」という声
    財務省の提案を受けて、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。中には「寿命が延びてるので当たり前の話」「やらざるを得ない」という人もいるが、こんな声も。

    年金受給年齢引き上げまたするんかい
    いったいいつまで働けばいいんや
    ? にゃん治郎 (@Nyanjiro_u)
    2018年4月11日 from Twitter

    「年金支給は蜃気楼。 支給年齢が近づくと年齢が引き上げられていく。」
    ? MoT (@romaspqr)
    2018年4月11日 from Twitter

    >>2以降に続く

    2018年4月12日 グノシー
    https://gunosy.com/articles/RiHNj

    関連スレ
    【年金】財務省が年金支給68歳開始案=高齢化対策で審議会に提示-実現には曲折も★2
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1523480406/

    【財務省 支給開始年齢、65歳→「68歳」を提案 物議を醸す】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/01/30(火) 08:08:30.52 ID:CAP_USER9
    1/29(月) 13:06配信
    時事通信

     厚生労働省と日本年金機構は29日、年間所得が300万円以上ある場合に実施している国民年金保険料滞納者の強制徴収の対象を広げる方針を固めた。

     現行基準の「未納月数13カ月以上」を2018年度から「7カ月以上」に拡大。60%台にとどまる納付率の向上を目指す。

     強制徴収の対象は現在約36万人だが、見直し後は1万人が新たに加わる見通し。

     年金機構は保険料の滞納者に文書や電話で納付を求め、一定以上の所得があるにもかかわらず納めない場合に強制徴収を実施。最終催告状などを送り、それにも応じなければ銀行口座などを差し押さえる。 

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180129-00000057-jij-pol

    ★1がたった時間:2018/01/29(月) 14:53:13.28
    ※前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1517231415/

    【国民年金未納7カ月で強制徴収=2018年度から対象拡大】の続きを読む

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