経済

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    1: どてらを着た名無し 2017/03/03(金) 08:23:37.58 ID:CAP_USER9
    【ワシントン=小雲規生】
     ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して
    日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。

     ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。
    そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の
    供給源だ」と述べた。

     またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が
    日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。

     2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/170301/ecn1703010029-n1.html

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/22(日) 07:05:50.96 ID:CAP_USER9
    ■1億5000万円必要

    現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。

    しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。
    右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

    事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。

    仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

    「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。

    60~69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円(10年で3300万円)。70~74歳は年間約300万円(5年で1500万円)。
    そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円(総計で1億1872万円)になります。

    こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万~3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい」

    合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万~1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

    収入のほうはどうか?

    「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。
    65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」(深野氏)

    現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

    「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。
    すでに受給している世代の年金も、たとえば10%カットのような大鉈がふるわれる可能性がある」(深野氏)

    医療・介護費の負担も増加している。昨年12月15日に決まった医療制度の見直し方針では、70歳以上でも一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。
    たとえば70歳以上の一般所得者(市町村税が免除されていない人)の場合、外来診療の自己負担上限額が1万2000円から1万8000円に増額される。

    また、現役並みの所得がある高齢者は介護保険の利用料の自己負担割合が2割から3割に増えることも決まった。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12572629/
    2017年1月22日 6時0分 現代ビジネス

    【年金だけではまったく足りない! 人生100年時代のゾッとする真実 政府はウソをついている】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/21(土) 13:36:15.28 ID:CAP_USER9
    「休眠預金」を以下の3分野に活用する「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金活用法)が、第192回臨時国会で可決され、2016年12月9日に公布された。

    ・「子供および若者」の支援に係る事業
    ・「日常生活または社会生活を営む上での困難を有する者」(生活困窮者)の支援に係る事業
    ・「地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況に直面している地域」の支援(地域活性化等の支援)に係る事業、「これらに準ずるものとして内閣府令で定める」事業

    2012年に休眠預金を活用しようという案が持ち上がった時には、銀行界を中心とした反対により、一時頓挫したものの、
    14年に入ると再び超党派による「休眠預金活用推進議員連盟」が発足し、紆余曲折を経て、ついに実現の運びとなった。

    しかし、この制度はいまだに不透明な点も多く、さまざまな問題を内包している。

    まずは、簡単に休眠預金を説明しよう。休眠預金とは、最後の取引または最後の満期日等から、一定年数以上経過した預金。
    実は、金融法令上、一定年数は明確に定められていなかった。ただ、銀行預金は商法第522条で5年間、
    信用金庫などは民法第167条で10年間を経過した場合に預金の消滅時効にかかるとされている。

    このため、秋田銀行、香川銀行、北九州銀行、十六銀行、第四銀行、山口銀行などは5年、福井銀行、城南信用金庫などは3年、りそな銀行、近畿大阪銀行などは2年と設定している。
    ただし、ほとんどの金融機関は期間を経過後も預金者から請求があれば、休眠預金の払い戻しに応じている。

    だが、ゆうちょ銀行では07年9月30日以前に預け入れた定額郵便貯金・定期郵便貯金・積立郵便貯金について、満期後20年2カ月を経過しても払戻しの請求などがない場合は、権利が消滅する。
    通常郵便貯金・通常貯蓄貯金についても、07年9月30日時点において、最後の取扱日から20年2カ月を経過している場合は、権利が消滅している。

    そして、今回の休眠預金活用法で、一定年数については「預金等であって、当該預金等に係る最終異動日等から10年を経過したもの」(第2条6項)と定義された。

    http://biz-journal.jp/2017/01/post_17791.html
    2017.01.21

    【銀行預金口座、10年放置で権利消滅へ…国が強制的に社会生活困難者の支援等に資金活用】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/18(水) 05:32:43.60 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/economy/news/170118/ecn1701180002-n1.html
    マイナンバーカード=兵庫県豊岡市役所(谷下秀洋撮影)
    http://www.sankei.com/images/news/170118/ecn1701180002-p1.jpg


     マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが17日、分かった。
    10社が年間に発行するポイントは2千億円を超えるとみられ、政府はその一部でも地方消費に回れば、景気刺激効果は大きいとみている。
    9月をめどに全国の地方自治体で実証事業を始める。

     参加するのは、ポイントやマイレージを扱う三菱UFJニコス、三井住友カード、JCB、クレディセゾン、UCカード、全日本空輸、日本航空、NTTドコモ、中部電力、サイモンズ(東京)。
    政府は他の企業にも参加を呼びかける。

     マイナンバーカードに搭載されている電子証明書を活用し、参加企業のポイントを、自治体がボランティアや健康に関する取り組みなどに参加した住民に付与している「自治体ポイント」に
    一定比率で交換できるようにする。

     利用者は、クレジットカードの利用などでたまったポイントを、住んでいる自治体のポイントに交換し、バスなどの公共交通機関を利用したり、商店街の買い物に充当したりできる。
    旅行先の自治体ポイントに交換すれば、現地での買い物や観光施設の入場料などに充てることが可能。
    インターネットを通した地方の名産品購入もできるようにする。

    【マイナンバーカードでポイント交換が可能に 地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/06(金) 18:13:15.85 ID:48onN2NZ0 BE:695656978-PLT(12000) ポイント特典
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/nakajimayoshifumi/20170105-00066250/

    連合会長へ 頑張っただけで給料が上がったら企業も国も潰れます。
    年明けに報じられた連合会長の談話が話題になっている。NHKのインタビューに以下のように答えたという。

    ことしの春闘について連合の神津会長はNHKのインタビューに「頑張れば賃金が上がるという常識を取り戻すことが極めて大事だ」と話し、基本給を引き上げる「ベースアップ」などを維持することが重要だという考えを示しました。


    出典:連合会長「頑張れば賃金上がるという常識取り戻す」 NHK NEWSWEB 2017/01/02

    反響は様々なようだが、これはとんでもない勘違いであり、頑張れば給料が上がる状況になれば企業は潰れ、国も潰れる。給料は従業員の頑張りで決まるのではなく、あくまで企業の成果、つまり利益の中から支払われるからだ。



    ■7年で日本人の給料が2倍に上がった時代。

    「頑張れば賃金が上がるという常識」といったものはバブル期に小学生だった自分には全くないのだが、確かにこれが常識だった時代はあったと思う。

    前回の東京オリンピックが開催された昭和39年頃、つまり1960年代の日本は高度経済成長期にあった。池田隼人が昭和35年に総理大臣へ就任すると所得倍増計画をブチあげ、10年で国民の実質所得を2倍にすると約束した。
    今の日本の感覚では到底考えられない政策だろう。

    しかし10年も経たずして所得倍増は実現する。昭和40年には名目で2倍を超え、昭和42年には物価上昇を差し引いた実質でも実現し、当時の日本はわずか7年で急激な成長を遂げた。

    連合会長の言う「頑張れば」が何を指すのかは分からない。ただ、高度経済成長期と違って労働人口は減り、長時間労働で多くの労働者が疲弊し、
    過労による自殺者が年間何百人も発生する中で考えるべきことは、頑張って収入を増やすことでは無い。「楽して大儲け」をすることだ。

    【「あ、日本人って貧乏になったなぁ」と感じる瞬間】の続きを読む

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