経済

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/05(土) 00:08:20.92 ID:CAP_USER9
    政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

    「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

    この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
     
    〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

    ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

    ◆年金の「三重苦」

    伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

    それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

    そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

    年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

    国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。

    ※週刊ポスト2017年8月11日号
    https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html

    【年金75歳受給開始とセットで「死亡消費税」導入か 政府有識者会議「生前にお金を使わずため込んだ人からは死亡時に消費税をいただく」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/05(土) 14:53:42.23 ID:CAP_USER9
    消費税増税「予定通り行う考え」と首相
    2017/8/5 09:07
    安倍首相は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

    https://this.kiji.is/266357104092644854

    2017/08/05(土) 10:35:26.80

    前スレ
    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1501907697/

    【安倍首相「消費税(19年10月に10%引き上げを)予定通り行う考え」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/07/01(土) 17:56:35.43 ID:CAP_USER9
     麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したことについて、
    「(南アフリカの)ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度のところ(が出した格付け)だと思っている。他に興味はない」と、一笑に付した。

     ムーディーズは2002年5月、景気悪化などを理由に日本国債の格付けをAa3からA2に2段階引き下げ、ボツワナより下の格付けにしたことがある。

     また、昨年度の税収が7年ぶりに前年割れすることによる今後の財政運営への影響に関しては、「デフレによる不況から少しずつ回復しているのは確かだと思っている。全体方向として今までの経済政策を大きく変えるつもりはない」との見解を示した。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/170630/ecn1706300026-s1.html

    【AIIBの最上位格付けに 麻生氏「ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度の所」】の続きを読む

    waraushikanai
    1: どてらを着た名無し 2017/05/26(金) 18:08:26.87 ID:CAP_USER9
    【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、
    2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。

    高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。
    報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

    配信 2017/5/26 17:10
    共同通信
    https://this.kiji.is/240748989024798199?c=39546741839462401

    【2050年に日米含む6カ国 年金など2京5千兆円不足】の続きを読む

    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2017/04/26(水) 16:41:53.85 ID:CAP_USER9
    「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
    朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

     公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

     年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

    【「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT(座長・片山さつき政調会長代理)提言へ】の続きを読む

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