経済

    1: どてらを着た名無し 2018/10/08(月) 04:53:08.58 ID:CAP_USER9
    https://jp.reuters.com/article/suga-idJPKCN1MH01A

    ビジネス
    2018年10月7日 / 03:29 / 18時間前更新
    消費増税、リーマンのようなことない限り来年10月に実施=菅官房長官
    [東京 7日 ロイター] - 菅義偉官房長官は7日のNHKのテレビ番組で、来年10月に予定されている10%への消費税引き上げは「リーマンショックのようなことがない限り実施する」との従来見解を堅持した。

    日米関係については、9月末の日米首脳会談において「貿易問題で大激論したが、最終的には日本の目指す方向で共同声明が作れた」と指摘。「世界の平和を考えるとアメリカの存在は極めて大きく、日米同盟を生かしながら、世界全体の問題についても信頼・連携するのが大事。今はできている」と述べた。

    安倍晋三首相と公明党で温度差も指摘されている憲法改正について「自民党内をまとめて自民党案を取りまとめるのが大事。公明党には粘り強く説明していく」と述べた。

    自治体による高額返礼品が問題視されている「ふるさと納税」は「一定の抑制が必要だが、制度の仕組みは継続したい」と述べた。

    菅官房長官が積極的に提唱している携帯電話料金の引下げについて「政治が発言するのはおかしいとの指摘もあるが、世界と比較してあまりに高すぎるため」と説明した。大手携帯事業者3社が「事実上、国民を囲っており恥ずかしい。公正取引委員会から独占禁止法抵触の可能性も指摘されている」と批判した。

    大阪・北海道地震や西日本集中豪雨で外国人観光客に「影響が出ている」と指摘しつつ、今後「回復してくる」との見立てを示し、政府が掲げる2020年に4000万人との外国人観光客目標は「実現できる」との見方を示した。

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    1: どてらを着た名無し 2018/10/01(月) 08:44:44.22 ID:CAP_USER9
    2018年10月1日 1:30 [有料会員限定]

    2019年10月に予定する消費税率10%への引き上げにあわせ、政府が検討している経済対策の骨格が分かった。中小小売店での商品購入時、クレジットカードなどキャッシュレス決済を使った消費者に対し、購入額の2%分をポイントで還元する。中小によるキャッシュレス決済の導入拡大にもつなげる。住宅では改修にかかる費用の一部を補助する制度をつくることなどを打ち出す。

    政府・与党は対策を19年度予算案に盛り込む。

    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO3593500030092018MM8000?n_cid=SNSTW001&s=2

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    1: どてらを着た名無し 2018/03/25(日) 12:35:56.95 ID:CAP_USER9
     日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約95万2000人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。

     うち入力漏れの約8万4000人分で過少支給が判明。さらに約31万8000人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は26日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。

     ◆「まさか」

     「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。

     機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「SAY企画」(東京都豊島区)は、2人1組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給などにつながった。


    http://sp.yomiuri.co.jp/photo/20180325/20180325-OYT1I50016-1.jpg
    http://sp.yomiuri.co.jp/national/20180325-OYT1T50033.html

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/05(土) 00:08:20.92 ID:CAP_USER9
    政府が導入を目論んでいる「75歳年金受給開始」。しかし平均的な健康寿命(男性・71.1歳、女性・75.5歳)を考えると、年金をもらえるころにはあまりお金を楽しく使える体力は残っていない可能性も高い。ならば、せめて75歳から受け取る年金を家族にしっかり残したい。しかし、そんな望みさえ叶えられないかもしれない。

    「75歳年金支給」の議論の舞台となっている有識者会議(内閣府)の清家篤座長は、2013年に安倍首相直属の「社会保障制度改革国民会議」会長として年金や医療、介護など社会保障政策の基本方針をまとめた人物だ。

    この国民会議で財政学者の伊藤元重・東大名誉教授は巨額の高齢者医療費を賄う財源として「死亡消費税」という考え方を提案した。
     
    〈60歳で定年されて85歳で亡くなった間に一生懸命消費して日本の景気に貢献してくださった方は消費税を払ってお亡くなりになる。60~85歳の間消費を抑え、お金をお使いにならないでため込んだ方は消費税を払わないでお亡くなりになる。しかもそれが相当な金額にならない限りは、遺産相続税の対象にはならない。

    ですから、生前にお払いにならなかった消費税を少しいただくという意味も込めて、死亡時の遺産に消費税的な税金をかけるという考え方がありえます〉

    ◆年金の「三重苦」

    伊藤提案は国民会議の最終報告書には盛り込まれなかったものの、清家氏は現在、安倍政権の高齢者対策大綱とりまとめの責任者の地位にあり、財政再建論者として知られる伊藤氏も東日本大震災からの復興事業について政府に提言する「復興委員会委員長」として政権に強い発言力を持つ。

    それだけに、安倍政権の高齢者対策大綱で年金の「75歳受給」が提言されれば、年金以上に財政負担が重くなっている後期高齢者医療費の財源として「死亡消費税」構想が浮上する可能性は十分ある。

    そうなると、高齢者が75歳から「子や孫のために」と年金を使わずに貯め込んでも、亡くなった後に「一生懸命消費して日本の景気に貢献しなかったから後期高齢者のために使わせていただく」と、その金を死亡消費税で国に召し上げられてしまう。

    年金75歳受給とは、国民に65歳からの「暗黒の10年間」は年金を出さずに金融資産を使い果たさせ、75歳で年金がもらえても健康寿命を過ぎて自分のためには使えない。そして子孫に遺産として残そうとすれば国に召し上げられるという「三重苦」だ。

    国民が積み立てた年金のカネをビタ一文使わせないつもりなのである。

    ※週刊ポスト2017年8月11日号
    https://www.news-postseven.com/archives/20170804_602057.html

    【年金75歳受給開始とセットで「死亡消費税」導入か 政府有識者会議「生前にお金を使わずため込んだ人からは死亡時に消費税をいただく」】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/08/05(土) 14:53:42.23 ID:CAP_USER9
    消費税増税「予定通り行う考え」と首相
    2017/8/5 09:07
    安倍首相は19年10月に予定する消費税率10%への引き上げについて「予定通り行っていく考え」と述べた。

    https://this.kiji.is/266357104092644854

    2017/08/05(土) 10:35:26.80

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