経済

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    aee536af
    1: どてらを着た名無し 2017/07/01(土) 17:56:35.43 ID:CAP_USER9
     麻生太郎財務相は30日の閣議後会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)が、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Aaa(トリプルA)」を取得したことについて、
    「(南アフリカの)ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度のところ(が出した格付け)だと思っている。他に興味はない」と、一笑に付した。

     ムーディーズは2002年5月、景気悪化などを理由に日本国債の格付けをAa3からA2に2段階引き下げ、ボツワナより下の格付けにしたことがある。

     また、昨年度の税収が7年ぶりに前年割れすることによる今後の財政運営への影響に関しては、「デフレによる不況から少しずつ回復しているのは確かだと思っている。全体方向として今までの経済政策を大きく変えるつもりはない」との見解を示した。

    http://www.sankei.com/smp/economy/news/170630/ecn1706300026-s1.html

    【AIIBの最上位格付けに 麻生氏「ボツワナより日本の国債が低いと出したのは確かムーディーズじゃなかったか。その程度の所」】の続きを読む

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    waraushikanai
    1: どてらを着た名無し 2017/05/26(金) 18:08:26.87 ID:CAP_USER9
    【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、
    2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル(約2京5千兆円)不足する恐れがあるとの報告書を発表した。

    高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。
    報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。

    配信 2017/5/26 17:10
    共同通信
    https://this.kiji.is/240748989024798199?c=39546741839462401

    【2050年に日米含む6カ国 年金など2京5千兆円不足】の続きを読む

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    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2017/04/26(水) 16:41:53.85 ID:CAP_USER9
    「年金受給開始、70歳後も選択肢に」 自民PT提言へ
    朝日新聞デジタル 4/26(水) 14:53配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000055-asahi-pol

     公的年金の受給開始年齢を70歳より後にも選択でき、その分受給額を増やせる仕組みの導入を、自民党のプロジェクトチーム(PT、座長・片山さつき政調会長代理)が政府への提言案に盛り込むことが分かった。PTは超高齢化社会に備える政策を議論しており、元気で働ける高齢者に長く働いてもらうよう促す狙いだ。

     年金の受給が始まる年齢は原則65歳だが、今の制度でも60~70歳までの間で選ぶことができる。早く受給すれば65歳で受給するのに比べて最大30%減額、遅いと最大42%増える仕組みで、今回の提言ではこの上限年齢を広げて70歳以降を選んでも受給額が増える制度の導入を求めた。

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    1: どてらを着た名無し 2017/03/03(金) 08:23:37.58 ID:CAP_USER9
    【ワシントン=小雲規生】
     ウィルバー・ロス米商務長官は2月28日、トランプ大統領が打ち出す1兆ドルのインフラ投資計画に関して
    日本からの資金を受け入れることに期待感を示した。トランプ氏の施政方針演説後、記者団に対して話した。

     ロス氏はインフラ投資計画では連邦政府の資金を使うだけでなく、民間からの資金調達も想定していると説明。
    そのうえで日本が米国の同盟国で、金融機関が巨額の資金を保有していることに触れ、「日本は素晴らしい資本の
    供給源だ」と述べた。

     またロス氏は「日本政府の年金基金は巨大で、保有資産を分散しようとしている」と指摘し、米国のインフラ投資計画が
    日本の年金ファンドなどの投資の受け皿になり得るとの見方を示した。

     2月の日米首脳会談で安倍晋三首相がトランプ氏に対し「資金援助」の意思があると示唆したことも明らかにした。

    産経新聞
    http://www.sankei.com/economy/news/170301/ecn1703010029-n1.html

    【1兆ドル投資を日本に期待 ロス米商務長官、年金ファンドなど想定】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/22(日) 07:05:50.96 ID:CAP_USER9
    ■1億5000万円必要

    現在60代から70代の人たちは、現役時代に右肩上がりの経済成長を享受してきた世代だ。

    しかし、100年生きることが珍しくもない超高齢化社会の到来で、経済の状況はガラリと変化することは確実。
    右肩下がりの時代に向けて意識を転換しなければ大変なことになる。

    事実、すでに政府は年金支給額のカットや高齢者の医療費負担増といった施策を打ち始めている。

    仮に100歳まで生きたとしたら、どれくらいのカネが必要なのか、試算してみる。ファイナンシャル・プランナーの深野康彦氏が解説する。

    「総務省の家計調査報告を基に計算してみましょう。

    60~69歳の生活費は夫婦二人で年間約330万円(10年で3300万円)。70~74歳は年間約300万円(5年で1500万円)。
    そして、75歳以降は平均272万円かかるので、100歳まで26年間生きた場合、7072万円(総計で1億1872万円)になります。

    こうした日常の生活費以外にも自宅のリフォーム代、医療・介護費、趣味や旅行に使うお金もあるので、2000万~3000万円くらいはかかると考えておいたほうがいい」

    合計すると、100歳まで安心して生きるためには約1億4000万~1億5000万円という途方もない額のカネが必要になるわけだ。

    収入のほうはどうか?

    「平均的なサラリーマン世帯の年金収入は月額22万円、年間で264万円です。
    65歳から受給した場合、100歳までの年金収入は約9500万円。必要な額からおよそ5000万円が不足する計算になります」(深野氏)

    現役時代の貯蓄や退職金などが豊富にあればいいが、なかなかそうもいかないだろう。また、年金支給額は今後、減らされても増えることはありえない。

    「昨年の年金カット法では、現役世代の賃金が上がらない場合は年金も上がらないという仕組みが導入されましたが、その程度では年金制度は維持できません。
    すでに受給している世代の年金も、たとえば10%カットのような大鉈がふるわれる可能性がある」(深野氏)

    医療・介護費の負担も増加している。昨年12月15日に決まった医療制度の見直し方針では、70歳以上でも一定の所得があれば現役世代と同じ負担を求められるようになる。
    たとえば70歳以上の一般所得者(市町村税が免除されていない人)の場合、外来診療の自己負担上限額が1万2000円から1万8000円に増額される。

    また、現役並みの所得がある高齢者は介護保険の利用料の自己負担割合が2割から3割に増えることも決まった。

    http://news.livedoor.com/article/detail/12572629/
    2017年1月22日 6時0分 現代ビジネス

    【年金だけではまったく足りない! 人生100年時代のゾッとする真実 政府はウソをついている】の続きを読む

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