経済

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/25(木) 07:28:35.79 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    政府は、東京五輪・パラリンピックを記念した1000円硬貨の図柄を発表した。

    第1弾では、五輪とパラリンピックの計2種類で、リオデジャネイロからの
    開催地引き継ぎをテーマに、大会旗や日本を象徴する桜などを描いた。
    日本では初めて硬貨の両面をカラーにした。

    *+*+ Sponichi Annex +*+*
    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/08/25/kiji/K20160825013229060.html 
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    1: どてらを着た名無し 2016/08/22(月) 04:48:35.03 ID:CAP_USER9
    大手総合商社に勤務する男性(29)は週2回、テニススクールに通う。競技志向の上級者を対象にした「トーナメントクラス」が始まるのは午後11時半から。レッスン終了は午前1時半だ。

    モノに執着せず

    既に電車も動いていない時間だが、自宅の近所で時間単位でコンパクトカーを借りる「カーシェアリング」が彼の足だ。
    独身で1000万円近い年収がある。だが「駐車場の月極料金などを考えると、カーシェアで十分だ」と、マイカーに興味を示さない。

    モノの所有にこだわらない。こうした若者の「モノ離れ」による消費の停滞に、経済界は懸念を強める。
    レンタルや共有で済むものは購入せずに済ませる「シェアリングエコノミー」は個人消費の見かけ上の数字を押し下げるためだ。

    自動車などはこれまで購入が普通で、統計上も個人消費に分類された。
    だがカーシェアの場合、個人消費に計上されるのはわずかな利用料金のみだ。

    シェアリングエコノミーの普及は結果的に「1世帯当たりの個人消費を小さいものにしてしまう」(総務省統計局)という。

    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/yx_car_01.jpg
    「パーク24」カーシェアリング事業での会員数と保有車両数の推移

    同サービスを展開するパーク24は、7月末の会員数が約67万人、保有車両数は1万5467台となった。

    4年前に比べそれぞれ5.3倍、3.6倍に膨らんでいる。「マイカー感覚で利用する会員が増えた」(経営企画本部)と市場拡大に手応えをみせる。

    米配車サービスのウーバーテクノロジーズや米民泊仲介のエアビーアンドビーなど米国で先行したシェアリングエコノミーは、日本市場にも着実に浸透しつつある。
    日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「国内でも若者を中心に消費行動は大きく変化する」と指摘する。

    ニーズの多様化

    こうしたモノ離れが進む市場で、いかに消費を促すか。
    三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄会長は「ニーズは多様化、
    パーソナル化しているからこそ機能面などで消費者が関心を持ち、満足を得る商品であれば高くても売れる」と強調する。 
    デザイン性の高い家電を手掛けるベンチャー、バルミューダ(東京都武蔵野市)の「ザ・トースター」は1台2万2900円(税抜き)だが、若者を中心に人気が高い。

    電気ヒーターと水蒸気で加熱し、焼きたての香ばしさとふっくらした口当たりの「驚くほどおいしいトーストができる」という独自性がヒットの秘密だ。

    生活者の嗜好(しこう)とともに消費のかたちは多様化が進む。
    モノ離れが進む若者の消費を促すには新たな価値の提供が必要だ。そこに、次代につながるビジネスのカギがある。


    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html
    2016年08月19日 08時45分 更新

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/19(金) 07:38:14.52 ID:CAP_USER
     日本はこれまで中国に対して政府開発援助(ODA)で多額の援助を行った。外務省によれば、1979年に始まった対中ODAは2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3164億円、無償資金協力を1572億円、技術協力を1817億円、総額約3兆円以上も実施してきた。

     中国はすでに世界第2位の経済大国であり、対中ODAによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ODAの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などないとする記事を掲載した。

     記事は、1979年からの日本の対中ODAの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。

     続けて、中国が70年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本であるとし、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したと指摘。また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれたとしつつも、2008年3月をもって日本の対中ODAは基本的な役目を終えたと論じた。

     一方で記事は、「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」と主張し、中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものであると主張。さらに、日本のODAは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、「中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだと論じた。

     さらに、日本も対中ODAによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したODAの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力(円借款)であると指摘。対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などないとの見方を示した。

     対中ODAの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。
    http://news.searchina.net/id/1616762?page=1

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/17(水) 08:43:18.01 ID:CAP_USER
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000013-mai-bus_all

    政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。
    ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」
    の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

     ◇風味多様化
     酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も67%以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、
    麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の
    範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば1908年以来、原料を追加すれば03年の麦以来となる。
     見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合(EU)の不満がある。欧州は、
    原料にオレンジピール(皮)やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、
    容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が50%以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。
    欧州産は50%以上が多く、EUは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。

     国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第3のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、
    飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した
    。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の
    多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。

     ◇350ミリリットル55円
     税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額(350ミリリットル当たり)はビールの77円に対して、
    麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、第3のビールは28円。これを55円程度に統一する。
    減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第3のビール」は値上げにつながる。

     政府・与党は「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」などとして、
    2年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第3のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの
    調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。

     当初は17年度税制改正でも、来年4月に消費税率10%への引き上げが予定されていたため
    「二重増税につながる税制改正は難しい」(財務省幹部)との見方が支配的だった。しかし、消費税増税が2年半先送りされたことで、
    議論を進めやすい環境になった。
     ◇経過措置も
     税制の見直しは、メーカーの開発の方向性を大きく左右する。影響を緩和するための経過措置なども焦点となりそうだ。
     ビールの新しい定義や税額の一本化が決まれば、メーカーは商品開発戦略の練り直しや、生産計画の再考などを迫られる。
    それにはある程度の時間が必要だ。また、一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第3のビールを購入する消費者の負担感が大きい。
    このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。

    【【悲報】ビール税一本化へ、発泡酒や第三のビールは増税 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/13(土) 08:54:41.42 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all

    個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に
    退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」
    構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、
    10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

    政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。
    経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に
    引き上げることが欠かせないとみている。

    プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や
    旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には
    商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる
    消費喚起を前面に押し出していく。

    経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」
    の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、
    ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

    プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も
    検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる
    狙いがある。

    【月末の金曜は午後3時退社 政府が「プレミアムフライデー」構想 個人消費の喚起促す】の続きを読む

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