経済

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/26(金) 16:12:35.56 ID:CAP_USER
    http://response.jp/article/2016/08/26/280679.html
    http://response.jp/imgs/thumb_h2/1089103.jpg

    ホンダは8月25日、スーパースポーツカー『NSX』の発表会を東京ビッグサイトで開催した。
    自らハンドルを握って登場した八郷隆弘社長は「車の楽しみをやっていくのもわれわれメーカーの責任」と強調した。

    「1990年代から2000年代に入っていく中で、少し車の位置づけが変わってしまった。
    操る喜び、所有する喜びが薄れてきた。そのため、車を操る喜び、乗る喜びをもう一度やっていかなければいけないと考えた。
    車がただの道具になってもらっては困る」

    こう力説する八郷社長は、このNSXをホンダの操る喜びをわかってくれる人にぜひ買ってもらいたいそうだ。
    「特に若い人たちに影響力のある人が買ってくれたらいいを思う」と話す。
    八郷社長も子供の頃、スーパーカーに憧れ、それがきっかけになって車が好きになった。
    今回のNSXでも、こうした現象を期待している。そして、スポーツカーに乗りたいという声がユーザーの間で増えてくれば、
    一般のユーザーでも手が届くスポーツカーの投入も検討していくそうだ。

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    20100103100633
    1: どてらを着た名無し 2016/08/28(日) 05:54:13.28 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    地球温暖化対策をめぐって、環境省は、石油や石炭などによる温室効果ガスの
    排出に課税する炭素税の本格的な導入について議論を始める方針を固め、
    来年度予算案の概算要求に関連費用を盛り込むことにしています。

    *+*+ NHKニュース +*+*
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160828/k10010656601000.html 
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    【日本政府 温暖化に対し炭素税本格導入への議論を始めることに】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/25(木) 07:28:35.79 ID:CAP_USER9 BE:348439423-PLT(13557)
    政府は、東京五輪・パラリンピックを記念した1000円硬貨の図柄を発表した。

    第1弾では、五輪とパラリンピックの計2種類で、リオデジャネイロからの
    開催地引き継ぎをテーマに、大会旗や日本を象徴する桜などを描いた。
    日本では初めて硬貨の両面をカラーにした。

    *+*+ Sponichi Annex +*+*
    http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/08/25/kiji/K20160825013229060.html 
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    【東京五輪記念1000円硬貨の図柄発表…価格は1枚9500円】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/22(月) 04:48:35.03 ID:CAP_USER9
    大手総合商社に勤務する男性(29)は週2回、テニススクールに通う。競技志向の上級者を対象にした「トーナメントクラス」が始まるのは午後11時半から。レッスン終了は午前1時半だ。

    モノに執着せず

    既に電車も動いていない時間だが、自宅の近所で時間単位でコンパクトカーを借りる「カーシェアリング」が彼の足だ。
    独身で1000万円近い年収がある。だが「駐車場の月極料金などを考えると、カーシェアで十分だ」と、マイカーに興味を示さない。

    モノの所有にこだわらない。こうした若者の「モノ離れ」による消費の停滞に、経済界は懸念を強める。
    レンタルや共有で済むものは購入せずに済ませる「シェアリングエコノミー」は個人消費の見かけ上の数字を押し下げるためだ。

    自動車などはこれまで購入が普通で、統計上も個人消費に分類された。
    だがカーシェアの場合、個人消費に計上されるのはわずかな利用料金のみだ。

    シェアリングエコノミーの普及は結果的に「1世帯当たりの個人消費を小さいものにしてしまう」(総務省統計局)という。

    http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/yx_car_01.jpg
    「パーク24」カーシェアリング事業での会員数と保有車両数の推移

    同サービスを展開するパーク24は、7月末の会員数が約67万人、保有車両数は1万5467台となった。

    4年前に比べそれぞれ5.3倍、3.6倍に膨らんでいる。「マイカー感覚で利用する会員が増えた」(経営企画本部)と市場拡大に手応えをみせる。

    米配車サービスのウーバーテクノロジーズや米民泊仲介のエアビーアンドビーなど米国で先行したシェアリングエコノミーは、日本市場にも着実に浸透しつつある。
    日本総合研究所の下田裕介副主任研究員は「国内でも若者を中心に消費行動は大きく変化する」と指摘する。

    ニーズの多様化

    こうしたモノ離れが進む市場で、いかに消費を促すか。
    三越伊勢丹ホールディングスの石塚邦雄会長は「ニーズは多様化、
    パーソナル化しているからこそ機能面などで消費者が関心を持ち、満足を得る商品であれば高くても売れる」と強調する。 
    デザイン性の高い家電を手掛けるベンチャー、バルミューダ(東京都武蔵野市)の「ザ・トースター」は1台2万2900円(税抜き)だが、若者を中心に人気が高い。

    電気ヒーターと水蒸気で加熱し、焼きたての香ばしさとふっくらした口当たりの「驚くほどおいしいトーストができる」という独自性がヒットの秘密だ。

    生活者の嗜好(しこう)とともに消費のかたちは多様化が進む。
    モノ離れが進む若者の消費を促すには新たな価値の提供が必要だ。そこに、次代につながるビジネスのカギがある。


    http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1608/19/news061.html
    2016年08月19日 08時45分 更新

    【若者の「モノ離れ」……「買わずに済ます」生活加速】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/19(金) 07:38:14.52 ID:CAP_USER
     日本はこれまで中国に対して政府開発援助(ODA)で多額の援助を行った。外務省によれば、1979年に始まった対中ODAは2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3164億円、無償資金協力を1572億円、技術協力を1817億円、総額約3兆円以上も実施してきた。

     中国はすでに世界第2位の経済大国であり、対中ODAによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ODAの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などないとする記事を掲載した。

     記事は、1979年からの日本の対中ODAの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。

     続けて、中国が70年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本であるとし、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したと指摘。また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれたとしつつも、2008年3月をもって日本の対中ODAは基本的な役目を終えたと論じた。

     一方で記事は、「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」と主張し、中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものであると主張。さらに、日本のODAは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、「中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだと論じた。

     さらに、日本も対中ODAによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したODAの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力(円借款)であると指摘。対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などないとの見方を示した。

     対中ODAの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。
    http://news.searchina.net/id/1616762?page=1

    【日本の対中ODAは「慈善事業ではなく投資」 感謝する必要ない】の続きを読む

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