経済

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/19(金) 07:38:14.52 ID:CAP_USER
     日本はこれまで中国に対して政府開発援助(ODA)で多額の援助を行った。外務省によれば、1979年に始まった対中ODAは2013年度までに有償資金協力(円借款)を約3兆3164億円、無償資金協力を1572億円、技術協力を1817億円、総額約3兆円以上も実施してきた。

     中国はすでに世界第2位の経済大国であり、対中ODAによる開発支援は「既に一定の役割を果たした」として、円借款および一般無償資金協力は新規供与をすでに終了している。中国メディアの大宗商品連盟はこのほど、日本の対中ODAの実績や内容は「多くの中国人が知っているわけではない」と指摘しつつも、対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国は感謝する必要などないとする記事を掲載した。

     記事は、1979年からの日本の対中ODAの金額などを紹介したうえで、「歴史問題や複雑な民族感情のもと、日本による巨額の援助は中国人ならば誰もが知っているというわけではない」と指摘した。

     続けて、中国が70年代末に改革開放路線に舵を切った際、資金が不足していた中国に対して支援を提供してくれたのが日本であるとし、日本の対中援助は日中関係の改善における象徴となり、中国のインフラ建設に対して大きく貢献したと指摘。また、中国経済の発展と歩みを同じくして、日本は中国のあらゆる分野に対して援助を提供してくれたとしつつも、2008年3月をもって日本の対中ODAは基本的な役目を終えたと論じた。

     一方で記事は、「国家の発展は自らの努力によって成し遂げられるものであり、他者の施しによるものではない」と主張し、中国が発展を遂げたのはあくまでも自らの努力によるものであると主張。さらに、日本のODAは援助の一種ではあるものの「言ってしまえば、単なる投資である」とし、中国もアフリカ諸国に多額の援助を行っているが、「中国はアフリカ諸国に感謝を要求したことはない」とし、なぜなら中国も援助を通じて利益を得ているためだと論じた。

     さらに、日本も対中ODAによって中国の資源や市場などをはじめ、莫大なリターンを得たと主張し、しかも日本が中国に提供したODAの大半は返済を前提とした資金援助である有償資金協力(円借款)であると指摘。対中ODAは慈善事業ではなく、投資である以上、中国も感謝する必要などないとの見方を示した。

     対中ODAの大半が円借款だったのは事実だが、返済の必要性と金利が存在する円借款を理由に「慈善事業ではなく、投資だった」などと主張するのは的外れだ。返済の必要のある資金だからこそ、提供された側は資金の用途と採算性を合理的に考えることになるだろう。返済の必要がない資金であれば用途に無駄も発生しやすく、生きたカネになりにくい。自立を促すための協力だったからこそ、有償での資金提供が有効だったのだ。
    http://news.searchina.net/id/1616762?page=1

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/17(水) 08:43:18.01 ID:CAP_USER
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160817-00000013-mai-bus_all

    政府・与党は今秋から始める2017年度税制改正の議論で、ビール類の酒税の見直しを進める方針だ。
    ビール類の税額の55円程度への一本化や、ビールの定義拡大が主な論点。安価な発泡酒や「第3のビール」
    の増税につながることなどから先送りされてきたテーマだが、消費税率10%への引き上げが延期されたことも踏まえ、議論を前進させる考えだ。【横山三加子】

     ◇風味多様化
     酒税法は、原料をホップや麦などに限り、麦芽の比率も67%以上のものだけを「ビール」と定義している。欧州では、
    麦芽比率がもっと低かったり、別の原料で風味を付けたりしてもビールだ。財務省は「海外の状況も踏まえて麦芽比率や原料の
    範囲を検討する」と説明。麦芽比率を見直せば1908年以来、原料を追加すれば03年の麦以来となる。
     見直しの背景には、欧州産ビールが発泡酒扱いされることに対する欧州連合(EU)の不満がある。欧州は、
    原料にオレンジピール(皮)やコリアンダーなどを使って風味を付けたビールを日本に輸出しているが、酒税法で定めた原料以外を使っていると、
    容器には「発泡酒」と記載される。一方で酒税法は、発泡酒でも麦芽比率が50%以上ならビールと同じ高税率を課すと定めている。
    欧州産は50%以上が多く、EUは「発泡酒扱いされてブランドイメージが損なわれているのに、税率は高い。非関税障壁だ」と見直しを求めてきた。

     国内メーカーも、発泡酒や、麦芽以外の原料を使うなどした「第3のビール」の出荷量が頭打ちになるなか、本物志向に応える高級ビールや、
    飲みやすい果実味のあるビールなどに開発の軸足を移し始めている。例えばキリンビールは、ユズやサンショウを使ったクラフトビールを開発した
    。税法上は発泡酒だが、ビールと銘打った方が本物志向の顧客にアピールできる。財務省は「定義が広がれば趣向の
    多様化に応じたビールづくりがしやすくなる」とし、製品開発の自由度が広がって市場が拡大する効果を見込む。

     ◇350ミリリットル55円
     税額一本化の議論も結論を出す方向だ。現行の税額(350ミリリットル当たり)はビールの77円に対して、
    麦芽比率25%未満の発泡酒が47円、第3のビールは28円。これを55円程度に統一する。
    減税となるビールは値下げになるが、増税となる発泡酒や「第3のビール」は値上げにつながる。

     政府・与党は「税額の安いビール類の開発競争ばかり進み、税収減にもつながっている」などとして、
    2年前から税額を一本化する議論を進めてきた。しかし、第3のビールなどに開発費を投入してきたメーカーなどとの
    調整が難航したほか、安さが売りの発泡酒などが増税されれば、今夏の参院選に影響するとの懸念もあり、先送りされてきた。

     当初は17年度税制改正でも、来年4月に消費税率10%への引き上げが予定されていたため
    「二重増税につながる税制改正は難しい」(財務省幹部)との見方が支配的だった。しかし、消費税増税が2年半先送りされたことで、
    議論を進めやすい環境になった。
     ◇経過措置も
     税制の見直しは、メーカーの開発の方向性を大きく左右する。影響を緩和するための経過措置なども焦点となりそうだ。
     ビールの新しい定義や税額の一本化が決まれば、メーカーは商品開発戦略の練り直しや、生産計画の再考などを迫られる。
    それにはある程度の時間が必要だ。また、一気に税額を一本化すれば、増税となる発泡酒や第3のビールを購入する消費者の負担感が大きい。
    このため、数年をかけて段階的に実施する案も出ている。

    【【悲報】ビール税一本化へ、発泡酒や第三のビールは増税 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/08/13(土) 08:54:41.42 ID:CAP_USER9
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160812-00000002-fsi-bus_all

    個人消費を喚起するため、政府や経済界が月末の金曜日の午後3時に
    退庁・退社し、夕方を買い物や旅行などに充てる「プレミアムフライデー」
    構想を検討していることが12日、分かった。経団連は政府に先行して、
    10月にもプレミアムフライデーの実行計画を策定する方針だ。

    政府は2020年をめどに名目国内総生産(GDP)の600兆円実現を掲げている。
    経団連は、実現には現在300兆円にとどまっている個人消費を360兆円に
    引き上げることが欠かせないとみている。

    プレミアムフライデーは、早い時間での退庁・退社に合わせて夕方に流通業界や
    旅行業界、外食産業などが連動してイベントを開催するという内容。流通業界には
    商品価格を引き下げる「セール」への抵抗があることを踏まえ、イベントによる
    消費喚起を前面に押し出していく。

    経団連は、実行計画策定のためのプロジェクトチームを「生活サービス委員会」
    の中に設置した。日本百貨店協会や日本ショッピングセンター協会、日本旅行業協会、
    ジャパンショッピングツーリズム協会などの関係団体をメンバーに入れて議論を進める。

    プロジェクトチームではこのほか、世界規模で注目を集める国際見本市の定例開催も
    検討する。商談などを活性化させて訪日外国人を増やし、関連消費を拡大させる
    狙いがある。

    【月末の金曜は午後3時退社 政府が「プレミアムフライデー」構想 個人消費の喚起促す】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2016/07/23(土) 22:25:39.43 ID:CAP_USER
    http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016072390085616.html

    トヨタ自動車は2016年度下半期(16年10月~17年3月)に取引先から購入する部品価格について、
    16年度上半期(16年4~9月)よりも値下げ幅を拡大する方針を固め、主要部品メーカーへ提示を始めた。
    円高が進んでいることに対応し、仕入れ先を含めた原価改善を進めることが必要と判断した。ただ、部品メーカーにとっては収益悪化につながる場合もある。

     トヨタは直接取引のある部品メーカーに対し、半年ごとの交渉で部品価格の値下げを要請している。
    コスト削減を積み重ねて競争力を高める狙いがあり、16年度上半期は半年前と比べ0・5~1・0%程度を値下げした。

     関係者によると、トヨタが提示した16年度下半期の値下げ幅は、上半期より0・2~0・3ポイント高い。
    今年に入って急速に進む円高が採算を悪化させているとして理解を求めており、10月からの実施に向けて交渉を進める。
    一方で、もうけの少ない部品は下げ幅を据え置く見通し。
     トヨタは16年3月期決算で過去最高益を更新したが、17年3月期は一転して大幅減益を予想し、
    本業のもうけを示す営業利益が4割減る見込み。為替レートは前期より15円円高の1ドル=105円と設定したが、
    英国の欧州連合(EU)離脱問題で想定よりも円高が進むなど業績の下振れが懸念される。トヨタ幹部は「いっそうの原価低減が必要だ」と話す。

     トヨタは円安が進んだ14年度下半期と15年度上半期の2度、取引先の賃上げに協力するため
    値下げ要請を見送る異例の対応を取った。15年度下半期からは値下げ要請を再開した。
    ある部品メーカーの幹部は「円高で収益が厳しくなる中、値下げ幅の拡大はボディーブローのように効く」と話している。

    【トヨタ 円高に対応するため下請けに部品の値下げを要請】の続きを読む

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    admi47
    1: どてらを着た名無し 2016/07/18(月) 06:36:57.55 ID:CAP_USER9
    ◆観光収入 基地上回る IT産業も成長続く【誤解だらけの沖縄基地・32】

    沖縄では「基地か」「経済か」が、たびたび論争の対象とされてきた。
    いまだに「基地依存経済」を前提に、「基地がなければ、沖縄経済は破綻する」という見方が残る。

    一方、「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」といった考え方が広まっている。
    背景の一つに、観光産業の顕著な伸びがある。

    県によると、2015年の観光客数は776万3千人、観光収入は5913億1500万円で、いずれも過去最高を更新した。
    沖縄返還の1972年と比べると観光客数は44万4千人から約17倍、観光収入は324億円から約18倍に増えたことになる。

    観光客数の成長率は過去20年で4・26%(年平均)、直近5年で8・81%(同)。
    米国の同時多発テロやリーマンショック、新型肺炎(SARS)のような感染症の流行で一時的に落ち込むことはあっても、順調に成長を続けている。
    那覇空港第2滑走路の建設などプラス要素もあり、沖縄観光コンベンションビューロー(平良朝敬会長)は30年度の観光客数は1523万人に達すると予測している。

    一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入(軍関係受け取り額)」は72年の777億円から2013年の2088億円と2・7倍の伸びにとどまる。
    県民総所得全体の伸び8・2倍を大幅に下回っている。

    沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の試算では、15年度に沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額は約2325億円に上ることが明らかになった。
    観光収入全体では78年以降、「基地関連収入」を上回り続けるが、外国人客の経済効果だけでもそれをしのぐようになった。
    基地経済の「発展の限界性」が浮き彫りになり、基地よりも産業活動が経済を成長させることがはっきりと示されている。

    外国人客数は11年度30万1400人から15年度167万300人に増え、さらに「伸びしろ」が見込まれる。
    ただ、基地として使用する土地を経済活動に生かすことができず、「機会費用の損失」につながっていると言えそうだ。

    富川氏は沖縄返還の直後に「基地がなければ生きることができない時期」があったことを認めつつ、こう続けた。

    「基地収入は予算を執行するだけで、日々の生産やサービスを生み出すわけではなく、経済主体ではない。
    観光やIT産業の成長を続けており、時間がたてばたつほど、基地が手かせ足かせになっている」(「沖縄基地」取材班)

    沖縄タイムス 2016年7月17日 12:20
    http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178786

    【沖縄県 「基地がなければ沖縄経済は破綻する」という誤解】の続きを読む

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