戦争

    1: どてらを着た名無し 2018/08/06(月) 09:17:47.20 ID:CAP_USER9
     安倍晋三首相は6日午前、広島市で開かれた平和記念式典に参列した。安倍首相のあいさつは以下の通り。



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     安倍晋三首相は6日午前、広島市で開かれた平和記念式典に参列した。安倍首相のあいさつは以下の通り。

    被爆と被災、重なる思い 8月6日、広島の特別な一日
    被爆者は今、核兵器と人類の関係は…核といのちを考える
    【写真特集】ヒロシマ、カメラの証言 原爆投下直後、記者が撮った街は

     1発の原子爆弾が街を一瞬にして破壊し、十数万ともいわれる貴い命を奪いました。あれから73年、一命をとりとめた方々にも、筆舌に尽くし難い苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来が容赦なく奪われました。

     原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊(みたま)に対し、謹んで哀悼の誠を捧げます。そして、今なお被爆の後遺症に苦しまれている方々に心からお見舞いを申し上げます。

     広島、長崎の悲劇を再び繰り返してはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けて、粘り強く努力を重ねていくこと。それは、我が国の使命です。

     近年、核軍縮の進め方について、各国の考え方の違いが顕在化しています。真に「核兵器のない世界」を実現するためには、被爆の悲惨な実相の正確な理解を出発点として、核兵器国と非核兵器国双方の協力を得ることが必要です。我が国は非核三原則を堅持しつつ、粘り強く双方の橋渡しに努め、国際社会の取り組みを主導していく決意です。

     その具体的な取り組みとして昨年、核軍縮に関する「賢人会議」を、ここ広島で開催しました。「賢人会議」を通じて有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約(NPT)発効50周年となる2020年のNPT運用検討会議が意義あるものとなるよう積極的に貢献してまいります。

     また、その非人道性を後の世に、また世界に伝え続ける務めが我々にあります。若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取り組みをしっかりと推し進めてまいります。

     被爆者の方々への援護施策については保健、医療、福祉にわたる支援の必要性をしっかりと受け止め、被爆者の方々に寄り添いながら、今後とも総合的に推進してまいります。特に原爆症の認定について、引き続き一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。

     結びに、永遠の平和が祈られ続けている、ここ広島市において、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げます。原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私のあいさつといたします。

     平成30年8月6日

     内閣総理大臣 安倍晋三

    2018年8月6日08時43分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL854GBML85UTFK004.html

    【【広島原爆の日】「核兵器のない世界の実現に力尽くす」首相あいさつ全文 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/31(火) 10:11:25.75 ID:CAP_USER9
    [ワシントン 30日 ロイター] - 米紙ワシントン・ポストは30日、北朝鮮が新たな大陸間弾道ミサイル(ICBM)を1発もしくは2発、製造しているもようだと伝えた。

    同紙が情報機関に近い複数の当局者の話として伝えたところでは、米国の情報機関は、平壌郊外の山陰洞(サンウムドン)にある大規模な研究施設で、液体燃料を使用したICBMを製造している兆候を確認した。

    この施設は北朝鮮が米国を射程に収める最初のミサイルを製造した場所とされる。

    2018年7月31日 / 09:11
    ロイター
    https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-missiles-idJPKBN1KL009

    【【北朝鮮】1-2発のICBMを製造しているもよう 米紙報道 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/12(木) 19:43:39.78 ID:CAP_USER9
    北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が6月の米朝首脳会談後、拉致問題に関する調査結果を日本側に「再説明」するよう指示したとの情報があることが12日までに分かった。調査結果受け入れが対話の前提と日本側に伝達したという。(共同)

    2018/7/12 18:27
    共同通信
    https://this.kiji.is/390072299388765281

    【【北朝鮮】金正恩氏、拉致調査結果「再説明」指示 調査結果受け入れが対話の前提と日本側に伝達 】の続きを読む

    1: どてらを着た名無し 2018/07/02(月) 21:19:40.81 ID:CAP_USER9
    米オバマ政権で昨年一月まで国務次官補を務めたトーマス・カントリーマン氏が都内で本紙の取材に応じ、日本が核燃料サイクルの一環でプルトニウムを大量に保有していることについて、「国際安全保障上の懸念となっている。特に核不拡散を目指す北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える心配がある」と指摘。核燃料サイクルからの撤退が必要との考えを示した。現トランプ政権も「同様の懸念を共有している」としており、日本は今後、核燃料サイクルの見直し策を求められる可能性がある。

    日本は原発の使用済み核燃料の全てからプルトニウムを取り出し燃料として再利用する核燃料サイクル政策を進めているが、技術開発の難航などで再利用は停滞。この結果、国内外に核爆弾五千発以上に相当するプルトニウム約四十七トンを抱えている。

    カントリーマン氏は米朝交渉に関連し、「北朝鮮に核兵器保有を断念させようとしている時に、同国から『近隣他国(日本)はプルトニウム抽出を続けている』と言われかねない」と強調。「プルトニウムの削減と、核燃料サイクルからの撤退が必要」と指摘した。

    その上で、日本が「中国、北朝鮮、韓国に呼び掛け東アジアでの再処理(プルトニウムの抽出など)凍結を呼び掛けるべきだ。核不拡散のリーダーとして信頼が高まり、北朝鮮の非核化検証でも重要な役割を果たせる」と提言した。

    同氏は核燃料サイクルの費用についても「管理や安全対策が巨額で採算に合わない。日本は費用を客観的に調査すべきだ」と述べた。

    トランプ政権については「日本の余剰プルトニウムに懸念を持っている点ではオバマ政権と同じ」と話した。

    日本は米国との日米原子力協定の下、プルトニウム抽出を行うことを米国に認められてきた。協定は七月十六日で三十年の期限を迎え、自動延長が決まっているが、延長後は日米いずれかが通知すれば破棄できる。米国の立場が実質的に強まり、同国の意向次第で、核燃料サイクル政策が見直しを迫られることになる。

    ◆日本の政策、核保持の口実に

    日本の持つ大量のプルトニウムに国際社会の警戒が強まっている。米国は以前から保有量を抑制するよう求めているが、北朝鮮の非核化が重要課題に浮上する中、国際社会の懸念はさらに深まる。大量のプルトニウムは被爆国の立場から核不拡散を掲げる日本の理想とも反し、核燃料サイクル廃止を真剣に追求することが求められている。

    日米原子力協定では日本は取り出したプルトニウムは燃料として再利用する目的だけに使うと約束している。だが、プルトニウムを燃料とする高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」の廃炉が決まり、実用化は見えない。従来原発で使う方式もあるが、特定原発に限られ、東日本大震災以降、再利用は停滞する。

    大量のプルトニウムをため続けていることが核拡散につながる心配があるというのがカントリーマン氏の主張。北朝鮮が米国との非核化交渉でカードとして切ってくる可能性があるというのだ。

    政府はエネルギー資源の海外依存を減らすとして国民から徴収した電気代や税など十三兆円近い費用を投じ核燃料サイクルを進めてきた。だが、現在は国内にある太陽光や風などを使う再生可能エネルギーも台頭しており、その大義名分もない。政府は近くプルトニウムを現状に抑える指針を発表するといわれるが、弥縫(びほう)策を超えた抜本対策が急務だ。 (伊藤弘喜)

    2018年7月2日 朝刊
    東京新聞
    http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018070202000145.html

    【日本の大量プルトニウム保有「北朝鮮に核兵器を所有する理由を与える」 元米国務次官補が懸念 トランプ政権も同様の懸念を共有 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/06/30(土) 14:11:27.54 ID:CAP_USER9
    米NBCニュースは29日、米情報機関が行った分析によると、北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランの生産を強化していると報じた。朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すために動いている可能性があるという。

     NBCニュースはCIA(中央情報局)など複数の米政府高官の話として伝えた。それによると、最新の分析では北朝鮮は核実験場を爆破したが、これとは別に秘密の核サイトが少なくとも二つ以上あると結論づけた。

     また、最新の分析の内容を知っているという米政府関係者は、北朝鮮はミサイルや核実験を中止したが、「核兵器の備蓄量を減らし、生産を停止したという証拠はない」と語ったという。別の政府関係者も「北朝鮮が米国をだまそうとしているという確かな証拠がある」と述べたという。

     トランプ大統領は今月12日にシンガポールで行った米朝首脳会談後、「北朝鮮の脅威は無くなり、平和になった」と語った。NBCは、情報機関の分析はトランプ氏の発言に反する内容だと指摘した。(ワシントン=土佐茂生)

    2018年6月30日10時17分
    朝日新聞デジタル
    https://www.asahi.com/articles/ASL6Z2J80L6ZUHBI00F.html

    【【北朝鮮】高濃縮ウラン生産を強化か 米情報機関が分析 】の続きを読む

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