アホ

    waraushikanai
    1: どてらを着た名無し 2018/04/18(水) 16:26:07.85 ID:CAP_USER9
    アメリカで開かれるG20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議について、衆議院議院運営委員会の理事会で、政府が麻生副総理兼財務大臣の出席に理解を求めたのに対し、野党側は財務省をめぐる問題への対応を優先すべきだと反対し、了承されませんでした。

    18日の衆議院議院運営委員会の理事会で、野上官房副長官は、G20=主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、麻生副総理兼財務大臣が、19日から22日まで、アメリカ・ワシントンを訪問することへの理解を求めました。

    自民・公明両党と日本維新の会は、「国益の観点から、会議に出席すべきだ」などとして理解を示しましたが、立憲民主党や希望の党などは、決裁文書の改ざん問題や、福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題などへの対応を優先すべきだと主張して意見がまとまらず、了承されませんでした。

    閣僚の国会開会中の海外出張については、平成8年の与野党の申し合わせで、衆参両院の議院運営委員会と協議することになっていますが、強制力はなく、過去には、了承が得られないまま、海外出張した例もあります。

    了承が得られなかったことを受けて、古屋議院運営委員長は、野上副長官に対し、「野党側の厳しい意見があることを踏まえ、適切に判断してほしい」と伝えました。

    4月18日 13時51分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180418/k10011408161000.html

    【麻生氏のG20出席 野党側の反対で了承せず 「セクハラ問題などの対応を優先すべき」 衆院議運委理事会 】の続きを読む

    small
    1: どてらを着た名無し 2018/04/10(火) 19:31:00.13 ID:CAP_USER9
    宮城県内のJR東北本線で、電車の中の座席の上に老人クラブのグループ名で「席をお譲り下さい」との置き紙があったと、ツイッターで疑問や批判が相次ぐ炎上状態になっている。

    花見に行く予定のグループの一行が、乗車駅の手前の駅から席を確保するのが狙いだった。批判を受けたこのグループが所属する仙台市老人クラブ連合会は、「ホームページ上で謝罪文を掲載する準備をしています」とJ-CASTニュースの取材に答えた。

    ■「次の駅から、敬老者が16名乗車します」

    同連合会の事務局長によると、グループのメンバー1人が電車内に置き紙をしたことを認めた。

    置き紙は、座席の座部に載せてあり、A4判ぐらいの白い紙に大きな字で印刷されていた。

    「次の駅から、敬老者が16名乗車します」。置き紙には、こう書かれており、前の駅で乗ったグループのメンバーが座席に貼り付け、「場所取り」をしたらしい。

    最後に、「伊達なクラブ」という仙台市老人クラブ連合会の別称、そして、その中のグループ名が書かれていた。

    メンバーらが乗ったのは、4月9日午前9時台の電車だといい、60代のメンバー1人が仙台駅で乗って、16座席に置き紙をした。次の長町駅でほかのメンバーが乗り、お花見をするため大河原駅で降りた。

    このメンバーは、ほかのメンバーに80代ぐらいの高齢な人が多いため、気を使って席を確保したのではないかとした。ほかのメンバーは、置き紙をすることは知らなかったという。

    一方、ツイッター上の投稿によると、電車の中は当時、宮城県大河原町内の花見名所に行く乗客らで混雑しており、乗客は、置き紙のある座席に座らず、立っていたという。電車の車掌が回って来て、グループのメンバーに注意したともいう。

    これらの点について、連合会では、車内が混雑していたか、車掌に注意されたかは、まだ確認が取れていないとしている。

    ■「いくら高齢者でも、このような行為は問題」

    グループメンバーらの行為について、ツイッター上などでは、なかなか席を譲ってもらえない事情があるのでは、健常者目線で物事を判断しない方がいい、といった指摘が出た。

    しかし、「これはないわーーー」「勝手な人たちだな」「恥ずかしいと思わないのかな?」「この行為では敬われないと思うが」などと疑問や批判の方が多い。「座りたきゃ指定席買いなさいって思ってしまいます」「ここまでするならバス貸切にすればいい」といった声も出ていた。

    連合会の事務局長は、

    “「誰でも自由に座れる場所ですので、いくら高齢者でも、このような行為は問題があると思います。車内のルールを守る必要があり、紙を置いた会員を指導し、ほかの会員にも周知するつもりです。ホームページ上でも、謝罪文を掲載する準備をしています」と語り、謝罪した。

    こうした行為は、過去に聞いたことはないという。事務局には、お叱りの電話やメールが数件来ていることも明らかにした。

    JR東日本仙台支社の広報担当者は、「特にお知らせする内容ではないと考えています。調べる予定はなく、お答えすることはございません」と取材に答えた。

    2018/4/10 18:38
    J-CASTニュース
    https://www.j-cast.com/2018/04/10325841.html?p=all

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    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/03/20(火) 23:18:28.60 ID:CAP_USER9
    https://r.nikkei.com/article/DGXMZO2834786020032018EAF000
    年金入力を中国業者に再委託厚労相、流出確認されず
    2018年3月20日 11:05


    2月の年金が過少支給となった問題を巡り、加藤勝信厚生労働相は20日の閣議後の記者会見で、日本年金機構が500万人分の個人情報の入力を委託した都内の情報処理会社が契約に反し、中国の業者に作業を任せていたことを明らかにした。「外部に個人情報を流出した事実は確認していない」と述べた。

    同社は約500万人分の書類に記載された所得やマイナンバーなどに関する情報を扱っていたが、一部の作業を中国の業者に再委託。個人情報保護のため別の業者への再委託は禁止されている。厚労相は外部委託の事業の監督責任について「大いに反省しなければいけない」と述べた。

    過少支給問題を巡っては、機構が所得税の控除を受けるための申告書の様式や記入項目を2017年に大きく変更したために記入ミスが続出。130万人が未申告となり、本来よりも年金額が少なくなっていた。

    しかし機構が原因を調べる過程で、130万人のうち約6万7千人は期限内に提出されたにもかかわらず入力が放置されていたことが判明。このほか多数の入力ミスも明らかになり、機構が再点検を進めていた。

    【【年金問題】中国業者に再委託 「多数の入力ミス」で130万人が本来より低い年金が支払われていたことが判明 】の続きを読む

    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/03/20(火) 05:10:08.49 ID:CAP_USER9
    年金手続き簡略化の新システム 運用を延期へ
    3月20日 4時28分
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011371611000.html

    日本年金機構からデータの入力業務を委託された東京の会社が契約に違反しておよそ500万人分の情報を中国の業者に渡し入力を任せていた問題などを受けて、国は今月始める予定だった年金の手続きを簡略化する新たなシステムの運用を延期する方針を固めました。

    日本年金機構は去年、マイナンバーなどおよそ500万人分の個人情報の入力業務を東京・豊島区の情報処理会社に委託しましたが、契約に違反して中国の業者に一部の業務を再委託していたほか、少なくとも6万7000人分のデータの入力を怠っていたことが明らかになりました。

    厚生労働省などは今月26日に年金受給者のデータをマイナンバーを通じて国と自治体が共有し支給手続きを簡略化する新たなシステムを開始する予定でしたが、今回の問題を受けてデータが正確かどうか点検し直す必要が出たため、運用を延期する方針を固めました。

    システムが運用されれば国民年金保険料の免除を申請する際に課税証明書の提出が不要となるなど、一部の手続きが簡単になるはずでした。

    情報共有の新システムは去年11月に納税に関する情報などの運用が始まっていますが、年金については3年前に日本年金機構から大量の個人情報が流出した問題を受けて開始が遅れていて、今回、再び延期されることになります。

    【【年金データ流出】年金手続き簡略化の新システム 運用を延期へ 】の続きを読む

    nenkintetyo
    1: どてらを着た名無し 2018/03/19(月) 19:20:51.36 ID:CAP_USER9
    日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。

    日本年金機構は、去年8月、東京・豊島区にある情報処理会社におよそ500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託していました。

    ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。

    これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。

    厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。

    この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも6万7000人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、中国の業者への再委託との関連など詳しいいきさつを調べています。

    情報処理会社は、NHKの取材に対し「コメントできない」としています。
    一方、日本年金機構は「現在調査中でコメントを差し控えたい」としています。

    ■「委託先の業者を厳格にチェックへ」

    個人情報の保護に詳しい立命館大学情報理工学部の上原哲太郎教授は「国が集めた個人情報は本来、厳格に管理する必要があり、業者に委託する場合は入力が終わればデータを消去するなど細かい決まりが設けられているが、再委託をすると、こうした厳格なルールが及ばなくなるおそれがある。国や日本年金機構などは、委託先の業者が適正に個人情報を扱っているのか厳格にチェックしていくことが強く求められている」と指摘しています。

    3月19日 19時05分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180319/k10011371391000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    【【年金機構】500万人分の個人情報が中国業者に…データ入力委託業者が年金情報入力を再委託 】の続きを読む

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