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    1: どてらを着た名無し 2018/02/10(土) 11:55:51.57 ID:CAP_USER9
    http://www.sankei.com/world/news/180209/wor1802090015-n1.html

     【ニューヨーク=上塚真由】訪米中の鳩山由紀夫元首相は8日、米東部ニュージャージー州のプリンストン大で講演し、中国の習近平国家主席が鳩山氏との会談で「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」などと述べたことを明かし、「習主席のこの言葉を信じるべきだ」と語った。

     鳩山氏によると、習氏は約2カ月前の会談で、「中国は平和的な外交政策を行う。とくに周辺国とは仲良くする」とも語ったと明かし、講演では、習氏の外交姿勢を高く評価した。

     鳩山氏は、「安倍晋三首相は最近『反中国』の発言を少し控えているが、『中国脅威論』を掲げていることで有名だ」と批判。

     その上で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「日本が実効支配している小さな島々を中国が奪うことは、中国に利益をもたらさないのであり得ない。領土問題は棚に上げておけばよい」と主張した。

     南シナ海問題についても、「中国は排他的な海洋支配を考えているのではない」と持論を展開した。

    【【鳩山由紀夫】習主席の「中国は大国となっても決して覇権を求めない。歴史的にその遺伝子はない」という言葉を信じるべき 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/04(日) 10:27:22.70 ID:CAP_USER9
    和歌山県太地町で行われているイルカ漁を批判的に描き、
    米アカデミー賞長編ドキュメンタリー賞を受賞した映画「ザ・コーヴ」の制作団体が続編の公開を計画していることがわかった。
    産経新聞の取材に関係者が「今春にも制作したい」と明かした。

    2009年に発表されたザ・コーヴは世界中で公開され、日本の捕鯨やイルカ漁への批判が強まった端緒になった作品だけに、続編の公開により、
    国際世論の圧力が高まることが懸念される。

     続編は日本語と英語で編集された「日本メディア向けの短編」で、制作団体「OPS」のサラ・アリ氏は「未公開映像をもとにした新作品だ」と語った。

     太地町には「ザ・コーヴ」に出演した米国のイルカ保護活動家、リック・オバリー氏の支持者や反捕鯨団体シー・シェパード(SS)のメンバーが訪れ、
    漁師らへの嫌がらせを続けている。続編は、現地で活動家らが撮影した映像が用いられる可能性がある。

    アリ氏は続編制作のきっかけは昨年の「国際メディアの報道」だと説明。12月に報じられた英紙ガーディアンの太地町ルポのことを指すとみられる。
    記事では、苦痛を与えずにイルカを即死させるため、改良された手法を用いているとの太地町の漁師の証言が紹介された。
    アリ氏は「漁師の主張に反論する。(続編の公開で)漁師を永久に黙らせる」と述べた。

     OPSは続編制作のための寄付を募っており、17万5千ドル(約1900万円)を目標額に設定。世界中の反捕鯨派に協力を呼びかけている。

    http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040010-n1.html
    http://www.sankei.com/west/news/180204/wst1802040010-n2.html

    【テロ団体シー・シェパード、映画「ザ・コーヴ」続編を計画 「漁師の主張に反論する。漁師を永久に黙らせる」 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/02/02(金) 14:18:32.20 ID:CAP_USER9
    男性器が壊死、美容形成外科医を提訴 性器増大の手術失敗 千葉地裁
    2018.2.2 13:53

    男性器を増大させる手術を受けたが失敗し、排尿などが困難になるなどの損害を受けたとして、
    50代の男性が手術を行った同県船橋市内の美容外科クリニックを相手取り、
    慰謝料など計約2億4千万円を求め千葉地裁に提訴した。

    訴状などによると、男性は平成27年10月、男性器を増大させるために、
    充填(じゅうてん)剤を注入するなどの出術を受けた。
    しかし、数日後に内出血や痛みを訴え、同年11月下旬に別の病院で診察を受け、
    一部が壊死(えし)していると診断された。このため、一部を除去する手術を受け、
    形状が大きく変形して排尿にも不便を余儀なくされているという。

    男性側は、クリニックの医師から、手術によって組織が壊死するなど重い副作用が残るリスクについて、
    事前に十分な説明はなかったとしている。また、手術後間もなく痛みなどを
    訴えたにもかかわらず、適切な処置がなされなかったなどと主張している。

    2日午後に千葉地裁で行われた第1回口頭弁論で、
    被告のクリニック側は原告の請求を棄却するよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示した。

    産経ニュース
    http://www.sankei.com/affairs/news/180202/afr1802020023-n1.html

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    593671a0b77e43fc7fb6a6c9584030a2_95681: どてらを着た名無し 2018/02/03(土) 14:40:23.31 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180203-00010003-abema-pol&pos=2

     2016年の参院選で東京選挙区から出馬し、当時31歳の最年少で当選した日本共産党の山添拓参議院議員。弁護士の顔も持ち、自身の弁護士事務所を設立している。共産党の“若きホープ”と言われ、安倍政権に代わる政治、予算をくらしのために、ブラックな働き方を変える、今の憲法を活かす政治への転換などの政策を掲げている。

     1月8日の成人の日、東京・原宿で街頭宣伝を行っていた山添議員を、国会議員を若者目線から取材する『原宿アベニュー』(AbemaTV)の「議員GO」で直撃。今回直撃するのは、自民党・石破茂元幹事長や希望の党・玉木雄一郎代表、立憲民主党・枝野幸男代表ら大物政治家と対談経験がある現役高校生タレントの井上咲楽。

     「皆さんが学んだり働いたりいろいろやりたいことがある中で、それを阻んでいる政治があることも、社会があるということも事実ではないでしょうか。新成人の皆さん、どうか新しい政治を私たちと一緒に切り開いていこうではありませんか」

     若い世代に向けてメッセージを伝える山添議員。街頭宣伝に原宿を選んだ理由を「やっぱり若い世代の声がきちんと反映される政治でないといけない」と話す。

     そんななか、井上がぶつけたのは憲法第9条に対する質問。「相手の出方によっては 非平和的なことで対応するというのは、結局武力行使するということではないか」との問いに山添議員は「やっぱり武力行使をさせない、武器を使わせない、使わない、武器による脅しもしない。そういうことを絶対にする政治が必要なんじゃないかと思う」と回答。続けて「もし本当に北朝鮮がミサイルを打ってきたらどうするのか?」との質問には「なんの理由もなく打ってこない。もし撃ってきたら、こちらも困るけど向こうも困る。だからこそ対話しかないのだと。事態を解決するには」と主張した。さらに「でも、もし今対話したところで北朝鮮の人が聞いてくれるのかなって風に考えたら難しいんじゃないかなと思う」と納得がいかない井上に対し、「じゃあまずは対話をやってみたらどうかと思いますね。やってないですから」と反論した。

     また、この日は妻の大田朝子さんも街頭宣伝に訪れていた。2人は入籍をしていないいわゆる“事実婚”だそうで、「やっぱり結婚して入籍をするとか言いますけども、どちらかの苗字に合わせなきゃいけないというのはお互いいかがなものかと思いまして。夫婦別姓でいきたいということで(籍は入れていない)」と理由を明かした。大田さんも共産党の職員で、2人は学生時代に出会ったという。

     最後に井上は「若者の右傾化」について質問。山添議員は「(若者は)決して私は右傾化していると思っていない。もっといろいろな意見があるというのが広がれば、十分変わっていく余地があると思う」と考えを述べた。
    (AbemaTV/『原宿アベニュー』より)

    【【共産党・山添拓】北朝鮮はなんの理由もなくミサイルを打ってこない。もし撃ってきたら、こちらも困るけど向こうも困る。だからこそ対話 】の続きを読む

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    1: どてらを着た名無し 2018/01/31(水) 12:48:44.31 ID:CAP_USER9
    http://www3.nhk.or.jp/news/html/20180131/k10011309421000.html

    ユニセフ=国連児童基金は、ことし1年間に北朝鮮で5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにし、国連安保理の制裁で支援物資を運ぶための燃料費が高騰するなどの影響が出る中、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。

    ユニセフはことし1年間に世界で行うべき人道支援活動の概要をまとめ、30日、スイスのジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で記者会見して発表しました。

    このうち北朝鮮について、およそ1800万人が食料の供給が不安定な状況にあると見られ、5歳未満の子ども6万人が深刻な栄養失調に陥るおそれがあると明らかにしました。

    ユニセフによりますと、人道支援の活動は国連安保理の制裁の対象から除外されていますが、支援物資を北朝鮮国内まで運ぶための燃料費が高騰するなど影響が出ているということです。
    また金融機関の審査も厳しくなり、北朝鮮国内への資金と物資の運搬により時間がかかるようになっていて、滞りなく支援を実施できるかどうかが課題だとしています。
    そのうえで、北朝鮮の子どもたちへの支援にはことし1年間で1650万ドル、日本円でおよそ18億円が必要だとし、国際社会に支援を呼びかけています。

    【ユニセフから大事なお知らせです 北朝鮮の子ども6万人が深刻な栄養失調のおそれなので18億円支援してください 】の続きを読む

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