天皇

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    1: どてらを着た名無し 2017/10/20(金) 04:14:31.87 ID:CAP_USER9
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171020-00000010-asahi-soci

    10/20(金) 3:00配信
     政府は天皇陛下の退位日を2019年3月31日とし、皇太子さまが翌4月1日に新天皇に即位して、その日に新しい元号を施行することで最終調整に入った。新元号は政府が来年中に発表する方針だ。平成は31年3月末日で幕を閉じることになる。

     複数の首相官邸幹部が明らかにした。政府は、衆院選が終わった後の11月以降に首相ら三権の長、皇族でつくる「皇室会議」を開いたうえで、天皇陛下の退位日にあたる特例法の施行日について、政令で定める。

     天皇陛下は退位の意向をにじませた昨夏のおことばで「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30(2018)年を迎えます」と区切りの時期に言及。政府は改元日について「18年12月下旬退位、19年1月1日改元」と「19年3月末退位、4月1日改元」の2案を検討していた。

     元日改元にした場合は、官公庁や民間のシステム改修など国民生活への影響を抑えられるというメリットがあった。一方で、年末年始には陛下が重視する宮中行事が相次ぎ、19年1月7日には昭和天皇逝去30年の式年祭もあるため、宮内庁は難色を示していた。

     首相官邸はその後、「宮中行事に配慮して欲しいという宮内庁の希望を受け入れた方がいい」(幹部)と判断し、4月1日改元とすることで最終調整に入った。特例法の規定に基づき、いまの陛下は19年3月31日の終わりと同時に退位し、皇太子さまは4月1日の始まりと同時に新天皇に即位する。新元号も同日施行される。

     新元号は、初めて元号が定められた「大化の改新」(645年)から数えて、248番目。新元号の公表時期はこれまで、来年夏ごろの日程が有力だったが、来春に前倒しする案も政府内では浮上している。周知期間を長くとり、カレンダーなどをつくる業者に配慮するためだ。

     天皇の退位は江戸時代の光格天皇以来、約200年ぶり。現憲法下では初めてとなる。特例法は陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めており、退位後の陛下の称号は「上皇」、皇后さまは「上皇后」となる。皇位継承順位が第1位となる秋篠宮さまは、「皇太子待遇」となる。

     政府は今後、退位に伴う皇位継承の儀式や上皇の補佐体制について、準備組織を立ち上げるなどして本格的な検討に入る。


         ◇

    ■退位に関する経緯と今後の主な日程

    【2016年】

    8月8日 天皇陛下が退位の意向をにじませる「おことば」を表明

    10月17日 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が初会合

    【2017年】

    1月17日 政府が新天皇即位と改元を19年1月1日とすることを検討しているとの報道について、宮内庁の西村泰彦次長が「実際にはなかなか難しい」と発言

    3月17日 与野党が、退位を可能とする特例法の整備を求める衆参正副議長の「議論のとりまとめ」に合意

    4月21日 有識者会議が特例法の整備を求める最終報告を安倍晋三首相に提出

    6月9日 国会で特例法が成立

    11月以降  政府が皇室会議を経て、退位日と改元日を正式決定

    【2018年】

    夏までに? 政府が新元号発表

    【2019年】

    3月31日 天皇陛下が退位

    4月1日 皇太子さまが即位、新元号に

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    1: どてらを着た名無し 2017/06/12(月) 19:13:09.19 ID:CAP_USER9
    天皇陛下の退位を実現する特例法の成立を受け、京都市の門川大作市長は12日の定例記者会見で、
    皇族の一部に京都に居住してもらう「双京構想」を踏まえ、「京都における上皇の滞在や宮中行事の実施に関し、
    具体的にどういう可能性があるのか、知事や各界の有識者らと近々に再び協議を行い、早急に国に要望したい」との考えを示した。

    特例法は9日に成立した。天皇陛下の退位に関して、
    門川市長は「国民の総意に基づくもので、国会で特例法が成立するまでは慎重に発言すべきと考えていた」と説明した。

    その上で、「上皇となる天皇陛下にできるだけ長く京都に滞在していただくことは、以前から念願している。
    具体的にどういう可能性があるのかを専門家の意見も聞きながら、客観的に調査し、できるだけ早く国に要望したい」と述べた。

    双京構想は、京都の行政や経済、大学、伝統文化など各界の代表でつくる有識者懇話会が2013年5月にまとめた。
    皇族の一部を京都に迎えることを盛り込み、宮中行事の一部を京都御所や京都迎賓館で行うように提言している。

    http://kyoto-np.co.jp/top/article/20170612000067

    http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1497257526/
    2017/06/12(月) 16:36:52.53

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    1: どてらを着た名無し 2017/05/21(日) 08:11:31.36 ID:CAP_USER9
    <陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」
    毎日新聞?5/21(日) 6:30配信
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol

     天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

     陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

     宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

     ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

     陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

     宮内庁幹部は陛下の不満を当然だとしたうえで、「陛下は抽象的に祈っているのではない。一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。この作業がなければ空虚な祈りでしかない」と説明する。

     陛下が、昨年8月に退位の意向がにじむおことばを表明したのは、憲法に規定された象徴天皇の意味を深く考え抜いた結果だ。被災地訪問など日々の公務と祈りによって、国民の理解と共感を新たにし続けなければ、天皇であり続けることはできないという強い思いがある。【遠山和宏】

     【ことば】退位の有識者会議

     天皇陛下が昨年8月、退位の意向がにじむおことばを公表したのを踏まえ、政府が設置。10月から議論を始めた。学者ら6人で構成し、正式名称は「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」。11月に16人の専門家から意見聴取し、今年1月の会合で陛下一代限りの特例法制定を事実上推す論点整理をまとめた。4月に最終報告を首相に提出した。

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    1: どてらを着た名無し 2017/01/26(木) 19:37:20.91 ID:CAP_USER9
    首相、旧宮家の皇籍復帰も選択肢
    画像
    http://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20170126&t=2&i=1170241395&w=640&fh=&fw=&ll=&pl=&sq=&r=PN2017012601001481.-.-.CI0003
    ロイター 2017年 1月 26日 7:08 PM JST
    http://jp.mobile.reuters.com/article/idJP2017012601001311

     安倍晋三首相は26日の衆院予算委員会で、
    皇位を安定的に継承する方策として、
    戦後に皇籍を離れた「旧宮家(旧皇族)」の復帰が
    選択肢になり得るとの認識を表明した。
    「これも含めて今後議論してもらえれば、
     また検討していきたい」と述べた。
    天皇陛下の退位を巡る論議とは切り離す考えも示した。
    民進党の細野豪志氏に対する答弁。

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